当事務所の岡部保男弁護士と泉澤章弁護士が編著者となった「Ｑ＆Ａ見て分かるＤＮＡ型鑑定[第２版]」（現代人文社、定価3200円＋税）が出版されました！第１版の好評につき、最新の理論・事件を加えてバーションアップしたものです。

　裁判実務でDNA型鑑定が問題となった場合に、その鑑定方法の正しさや結果の妥当性をどう判断すべきでしょうか。2010年の第１版刊行以降、DNA型鑑定に関するガイドラインの改定や裁判所による新たな判断が多数ありました。
　第２版では、それらを踏まえて、刑事弁護士の実務の視点からDNA型鑑定の実際と実践的知識を解説しています。

現代人文社：http://www.genjin.jp/search/s8738.html

版元ドットコム：https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784877987251

弁護士の市橋耕太です。
「働き方改革」が叫ばれて久しいですが、皆さんの職場では「働き方改革」は進んでいますか？
昨年成立したいわゆる「働き方改革関連法」によって、今年4月から色々な制度が変更されました。
重要なものとしては、「時間外労働の上限規制」と「有給休暇の取得義務」が創設されましたので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf（時間外労働の上限規制）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf（有給休暇の取得義務）
（いずれも厚労省ＨＰより）

さて、２０２０年４月（中小企業は２０２１年４月）から施行される制度として、いわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれるものがあります。
これは、いわゆる非正規労働者と正規労働者の間に（賃金に限らず）不合理な待遇格差がある場合にこれを是正するものであり、「均等・均衡処遇」などと呼ぶのが正確です。
同様の規定としては、現在でも労働契約法２０条というものが有期契約労働者と無期契約労働者との間の不合理な待遇格差を禁止しています。
均等・均衡処遇は、新しく創設されたいわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」に定められており、そのポイントは以下のとおりです。

①　基本給、手当、賞与、退職金等の賃金はもちろん、福利厚生などのあらゆる待遇が対象になります。

例えば、「食堂や保健室を使って良いのは正社員だけ」というようなルールがある場合には、不合理であると判断される可能性が高いです。

②　比較方法は、待遇全体を比較して不合理か否かを判断するのではなく、個々の待遇ごとに比較します。

例えば、パートのＡさんは１日４時間勤務で、正社員のＢさんは１日８時間勤務だとします。
勤務時間だけが異なり、職務の内容等は同じだと仮定します。
この場合に、Ａさんは基本給１０万円、職務手当５万円（合計１５万円）で、Ｂさんは基本給２５万円、職務手当５万円（合計３０万円）だとします。
Ａさんの勤務時間はＢさんの１／２なので、賃金の総額も１／２ならしょうがないのでは、と感じてしまうかもしれません。
しかし、ここでは基本給と職務手当を別々に比較することになります。
そうすると、基本給を比較したときにはＢさんはＡさんの倍を超える基本給を受け取っているので、不合理な待遇差であると判断される可能性があるのです。
つまり、総額において均等・均衡がとれていればよい、ということにはならないのです。

③　それぞれの待遇の「性質や目的」に照らして、パートや有期の方の職務内容や異動の範囲、その他の事情と、正社員のそれらとの違いを比較して、不合理か否かを判断する。

ここでの待遇の「性質や目的」とはどういうことでしょうか。
例えば、現場作業員の方には「危険手当」が支払われていて、事務を行うパートの方には支払われていないとしましょう。危険手当はまさに危険な現場作業を行うからこそ支払われているのであり、勤務時間の違いによって区別しているわけではないでしょう。
そうすると、パートか否かではなく、実際に行っている業務の違いに着目した待遇差なので、必ずしも不合理とはいえないという方向に評価されることになります。

逆に、「皆勤手当」が有期・パートの方には支払われず、正社員の方のみに支払われている場合はどうでしょうか。
皆勤手当は、皆勤を奨励する趣旨で支払われるものですから、雇用期間の有無や勤務時間の違いによって支給の有無を区別する合理性があるとは基本的には考えられません。
このように、それぞれの待遇が、どのような性質を持ち、あるいはどのような目的で設定されているのか、ということに着目して不合理性を判断する必要があります。

以上のような均等・均衡処遇の規制は、派遣労働者の方にも適用されることになっており、派遣先の労働者との均等・均衡処遇が原則として求められることになります。

現在、労働契約法２０条というものに基づいて、均等・均衡処遇を求める裁判が全国各地で行われています。
最近では、それまで有期の方には支払われていなかった退職金や賞与の支払いを命じる判決も出ており、非正規労働者の皆さんの待遇改善に光を与える成果が出てきているところです。
（退職金につき、東京高裁２０１９年２月２０日判決、賞与につき、大阪高裁２０１９年２月１５日判決）

自分の待遇が周りの社員と比べて低いのではないか、と感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。

以上

弁護士　泉澤章

日本版「司法取引」の施行開始から１年

　昨年（２０１８年）６月１日，可視化制度の導入や盗聴法の拡大などとともに，２０１６年改正刑訴法の“目玉”として新設された日本版「司法取引」が，いよいよ施行された。

　新たに導入されたこの日本版「司法取引」制度は，他人の犯罪事実を取引材料にして自らの不起訴や刑の減免を得るという「捜査公判協力型」の司法取引であり，「密告型」の司法取引というべきものである。他人を密告したことで利益を得られるということは，そのような利益にあずかるために無関係の他人を巻き込んでしまう危険性がある。日本でも，これまで捜査機関によって事実上行われてきた「闇取引」によって，数多くの冤罪が発生してきた（「日本版『司法取引』を問う」２０１５年旬報社刊参照）。

　日本版「司法取引」の施行開始から１年が経過した今，現実にどのような事件に「司法取引」が利用されているのだろうか。そして，導入にあたって懸念されてきた新たな冤罪の危険性は，完全に払拭されたのだろうか。

適用事例第１号－ＭＨＰＳ事件

　２０１８年７月２０日，東京地検特捜部は，三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）によるタイでの火力発電所建設に絡み，同社元幹部３人を不正競争防止法違反（外国公務員に対する贈賄）で在宅起訴するとともに，同社については，東京地検特捜部に対して捜査協力をした見返りとして不起訴とした。このＭＨＰＳ事件が，日本版「司法取引」適用事例の第１号とされている。

　しかし，そもそも「司法取引」を導入した目的は，法制審でもさんざん議論されたことだが，組織犯罪における黒幕処罰の必要性だったはずである。それゆえ，適用が想定される事例としてあげられていたのが，いわゆるオレオレ詐欺における末端の「受け子」「出し子」に恩典を与えて，実際に指令を下して多額の利益を貪っている黒幕を処罰するというものであった。ところが，ＭＨＰＳ事件は，要するに，現地の役人に賄賂を贈って事業継続をしようとした役員個人を法人自ら告発し，検察に捜査協力をすることで，法人そのものが恩典を得るというものである。法人処罰を逃れるため，その法人の事業遂行のため動いてきた個人の処罰に法人が協力するというのであるから，「トカゲの尻尾切りのために制度が利用された」との批判も，あながち嘘ではない。いずれにしても，当初の制度目的が黒幕処罰であったことからすれば，適用事例第１号がそれとはまったく違った目的のもとでの適用となったことは間違いない。

　なお，ＭＨＰＳ事件で起訴された３人のうち，２人は起訴内容を認め有罪判決が言い渡されたが（東京地裁２０１９年３月１日判決），もう１人は無罪を主張し分離公判で争っており，今後，「司法取引」における合意内容の信用性が，初めて公判で争われるものと思われる。

適用事例第２号－カルロス・ゴーン氏の事件

　そして，日本版「司法取引」適用事例第２号とされているのが，２０１８年１１月以来，世間でも大きく注目されている日産元会長のカルロス・ゴーン氏の金融商品取引法違反・特別背任事件である。同氏の事件については，最初の起訴の後，なかなか保釈が通らず（その後弁護人の交代，保釈決定，保釈後の再逮捕），身柄拘束の長期化，人質司法の現状は国際的にも強く批判されているが，同氏の起訴内容を裏付ける証拠として，日産社員と検察との「司法取引」による合意があったことも注目されている。

　もっとも，カルロス・ゴーン氏の事例については，未だ公判の目処はたっておらず，誰とどのような「司法取引」がなされたのかなどの事実関係が明確になっていないことから，現時点でその内容を評価することは難しい。しかし，同氏も弁護人も起訴内容については全面的に否認しており，今後開かれる公判での攻防については，その進展を注視してゆく必要がある。

日本版「司法取引」の今後と批判的視点の必要性

　日本版「司法取引」が制度化されたとき，筆者は，「法務検察としては，制度の運用が現実化すれば，まずは財政経済事犯のなかでも，比較的件数の多い組織的詐欺や貸金業法違反などの一般事件から“成功例”を出して，根付かせて行くことを考えているのかもしれない」としていた。しかし，これまでに起訴された２つの適用事例を見る限り，検察（特に特捜部）が制度の定着を計ろうとしていることは間違いないものの，法制審などで典型例としてあがっていたオレオレ詐欺のような一般事件ではなく，大企業を舞台とした大規模事件に限定しているようにもみえる。

　もっとも，このような適用傾向が今後も継続するのかは定かでない。現時点では，世論の多くが「司法取引」の問題性を意識せず，大規模事件における検察側立証の要として用いられたことについて，むしろ好意的ですらある（元検察官の郷原信郎氏は自らのブログで，ＭＨＰＳ事件に「司法取引」が適用されたことに“違和感”があると述べつつも，法人処罰を従来のように個人処罰の副次的なものと捉える従来の考え方から，個別に捉える考え方へと変化する契機になるのではないかと述べ，一定評価しているようである。）。

　しかし，密告型「司法取引」による巻き込み型冤罪発生の危険性を完全に払拭する有効な手立ては存在しない。特に，司法取引によって「売られた」側の弁護人は，「売った」側の弁護人の同意というある種の“お墨付き”を得た供述を弾劾しなければならず，極めて困難なたたかいを強いられることになる。

　さらに，新たな制度の有用性は，簡単に危険性へと転嫁することを忘れてはならない。大規模な経済的事件への適用「成功例」の賞賛は，今後適用される可能性のある別種の事件への無批判な適用を許しかねない。その別種の事件が，市民として身近に感じられない大企業の事件などではなく，民主的な組織にまで対象を拡げることも十分ありうる。

　私たちは，今後も日本版「司法取引」が，新たな冤罪を生む危険性をはらんだ制度として存続していないか，常に批判的視点をもって，検証し続けてゆくことが必要であろう。

（２０１９年５月２１日）

本記事は泉澤章弁護士が執筆しました。当事務所で取り扱うの刑事事件についてのご説明はこちらをご覧下さい。

当事務所の横山雅弁護士が３月６日に国会内で行った学習会の講演が誌面にて特集されました。
掲載されたのは「季刊　救援情報（2019年5月1日第101号）」。全国の冤罪事件を支援する日本国民救援会発行の専門誌で、今号の特集は「私たちの情報が丸裸に！？国民監視・管理を考える」となっています。

今年はじめには、Ｔカードの個人情報が警察に提供されていたことが発覚し、注目を集めました。
警察がＴカードなどの情報提供を要請する際につかう捜査関係事項照会書の取扱いや法律上の考え方、プライバシーや監視の社会問題に踏み込んだ講演内容となっています。
日本国民救援会様に許可をいただき、講演記事部分を全文掲載させて頂きました。
ご興味を持たれた方はぜひご一読下さい。

↓講演記事（ＰＤＦ）はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.tokyo-godo.com/asset/20190501kyuenjouhouNo1.pdf

関連リンク：日本国民救援会とは

日本国民救援会は、１９２８年４月７日に結成された人権団体です。戦前は、治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行い、戦後は、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤として、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で１００件を超える事件を支援しています。
日本国民救援会ＨＰ：http://kyuenkai.org/

2019年4月8日　弁護士　荒井新二

　「忖度発言」の塚田一郎国土交通副大臣が４月５日に辞任した。辞任理由を問われ「大きな会合のなかで雰囲気に呑まれ」「盛り上がるようなことを考えていた」と無内容な言い逃れにつとめたが、辞任に釈然としていないのは不満げなその顔貌からよく見てとれよう。安倍首相や麻生外相に「忖度」し、その地盤の「下関」「北九州」をつなぐ超大型道路プランを国の直轄調査事業に引き上げ４０００万円の国家予算をつけさせたことを自画自讃したのに、頼みの綱の両人からも遂に見離されるなんてとても信じられない、という顔つきであった。腑に落ちないと言う内心が私には透けて見える。

　マスコミは茂木敏充経済再生相の「忖度という、今一番使ってはいけない言葉を使った」と穿った見方を伝えているが、そのような政治的言語エラーの問題ではなかろう。ことの核心は、ほぼ1０年前に棚上げされた「下関北九州道路」計画が今回、新規に国の直轄事業にされ調査予算もつけられたこと、そのプラン再浮上が安倍総理と麻生副総理の存在を抜きに考えられないことにある。さらに言えば、地元で「安倍・麻生道路」とも言われるこの道路計画を所轄する国交省大臣が公明党の石井啓一氏という問題もある。副大臣は国家行政組織法上「閣僚の命を受けて」「政務を処理」し、「閣僚不在の場合その職務を代行する」と定められている。基本的に副大臣といえども大臣を補佐する権限しかない。国交省大臣の閣僚ポストはこの間、ながく公明党の指定席になってきた。副大臣が自分の頭越しに「忖度」を国政の表舞台にのせたと言うならば、一番怒るべきは石井啓一大臣や公明党ではないのか。しかし彼らから忖度発言問題を自分や自党との具体的な関係でとらえた発言は寡聞にして知らないが、考えてみればこれも奇妙である。

　だが私がもっとも驚いたのは安倍首相の国会答弁であった。

　４月４日風邪のため自宅で伏せっていたとき、たまたま自宅のテレビで旧知の仁比聡平議員（弁護士）の国会質問を見た。仁比質問は安倍首相に、この道路プランの早期実現に向けて地元等議員有志から出された要望書の筆頭に安倍氏の氏名が書かれていたことを問題にしていた。これに対し安倍首相は「今まで知らなかった」と答え、総理大臣として自分に陳情する立場にはないと平然と応じた。

　この弁明に心底、私は驚いたのである。後者の立場の問題は、そのとおりであろう。しかし、だからと言って前者の「知らなかった」とは必ずしも直結しない。たしかに自分が知らない間に、特定の集団に名前を勝手に使われることはあり得ることである（私だって過去にあった）。しかし、そのことを自分が知った時には、その経過と真意等を究明して所要の措置を講ずる、
－そうすることが普通であろう。

　安倍氏が実際に自己の氏名冒用を知らなかったとしても、その後の道路プランの現実化およびその進展について、客観的に責任を負わなくていいとは到底言えない。
　その氏名冒用は、第三者に当該人物が賛同していることを誤信させる行為である。本人の氏名を勝手に使うのは、その盛名を冒用することであって、第三者に誤信を植え付け、誤った（全部ないし一部の）判断を誘因するものと言える。その氏名が帯有する社会的な信用をそのように悪用されたことを知った者は、誤用をただちに告知し、第三者の誤信を払拭しなければならない。信用・信頼こそ社会の基礎であり、健全な相互の信頼は今日、社会の基本的なインフラとなっている。汚れなき相互信頼の構築をめざすことこそ重要な社会的な規範と言ってよい。

　安倍氏はこの要望書を目にした以上、ただちに陳情書作成の経緯と影響などを調べ、事実でなければただちに自分が賛同した事実のないことを内外に明らかにして要望書作成者に対し抗議し、訂正を求めてしかるべきである。そうしなけば要望書は一人歩きもするし、第三者の誤信と誤判断はそのまま残ってしまう。この種の誤用と誤信の経過があったうえで、この「下関北九州道路」プランが実現に向けて既に動き出したいうのであれば、とりあえず全面的な白紙にいったんは戻すのが当然であろう。この問題は、重要な論点を多く含んでおり、国会でおおいに論議してもらいたいし、我々も今後十分に注視していかなければならないと思う。

弁護士　水口瑛葉

 『弁護士さんということは、裁判で「異議あり！」って言ったりしているんですか？』

これ、私の職業を知った方から、よく尋ねられる質問です。

皆さん、弁護士が「異議あり！」と法廷で述べている場面をどこで見かけるのでしょう。やはり、テレビドラマなどの影響でしょうか。最近も、弁護士をテーマにしたテレビドラマが多く放送されているのを目にしますね。過去にも多く製作されてきていますし、ドラマチックな展開にしやすく、人気が高いのかもしれません。

さて、実際の法廷がテレビドラマほどドラマチックか、と問われると、大変残念ながら、そうではありません、とお答えすることになります。

たとえば、テレビドラマなどでは、民事事件の期日においても、法廷で弁護士が長々と自身の考えを述べる場面が多くみられます。

しかし、実際の期日は、書面のやりとりが中心です。事前に主張を記載した書面を裁判所に提出しておき、当日の期日は当該書面について不明点があれば確認する程度で、基本的には、次回期日までに行うべき双方の宿題を確認し、次回期日の日程を調整して終わり、ということが多いのです。１時間近くかけて横浜や埼玉の裁判所に行くこともありますが、期日自体は数分で終わってしまうなどということもしょっちゅうです。

ときどき、事件の相手方ご本人が、弁護士をつけずに自身で裁判の対応をされる事件に出会うことがあります。相手方ご本人は、期日の場で、裁判官に口頭で自身の見解を初めから説明することができると思われて裁判所に来られるのですが、実際にはそのようなことは想定されていないため、裁判官から「あなたの見解を書面にして、証拠とともに提出してください」と言われてしまい、拍子抜けしてしまう、という場面を時々見かけます。実際の裁判の対応には慣れています、などという奇特な方はまずおられないので、ドラマなどでしか情報を得られませんから、無理もないことです。

一方で、証人尋問や本人尋問の期日では、証人や本人に対し、主尋問や、反対尋問が行われます。口頭で質問をして、証人や本人が答えるという一問一答形式で、実際の期日も、テレビドラマで行われる尋問場面に比較的近いと思います。

ただし、尋問期日当日に、相手方が全く想定していない決定的な証人が登場し、相手方弁護士及び相手方本人が驚愕し、法廷内がざわつく、という展開は、実際には起きません。実際の裁判手続では、尋問はあらかじめ証人として誰を呼ぶかを決めて証人尋問の申請をすることになっており、尋問期日の前に、尋問をする人数や尋問時間などを決めて尋問期日を迎えるためです。

また、テレビドラマのクライマックスで、弁護士が相手方本人に対して核心を突く質問をして、相手方本人が開き直って「そうです、そのとおりです・・・！」などと言って真実を話し始めるといった展開をよくみかけますが、現実ではあり得ません。（そのような展開があれば、反対尋問をしている弁護士はとても嬉しいでしょうが、現実はそう甘くはありません。）

ちなみに、刑事事件は、民事事件よりも、期日での口頭のやりとりが多いので、皆さんが傍聴に行かれる場合には刑事事件の方が見応えがあるかもしれません。

さて、冒頭の『「異議あり！」と実際に言うのか？』との質問に対しては、私は、『「異議あり！」とは通常言いません」とお答えしています。現在弁護士は４万人近くいるそうですから、そのように言う方がいらっしゃらないとは限りませんが、少なくとも、私は「異議あり！」と言っている方をお見かけしたことはありません。実際には、単に「異議。」と言ったり、「今の部分は～（異議の理由）」と特に「異議」という言葉を使わないで実質的に異議の理由を言って終わらせてしまう、ということが多いのではないかと思います。

そうそう、そういえば、他にも・・・・と続けたいところですが、そろそろ読者の方から、ごちゃごちゃ言うな、ドラマはドラマとして楽しく見ればいいんだ、これだから弁護士は理屈っぽくて困る・・・などという声が聞こえてきそうなので、今日はここまで。

２月１４日、無料街頭相談を下記の要領で開催いたします。ぜひご参加ください。

【日時】　２月１４日　１２時～１８時（受付終了）
【場所】　港区　桜田公園（新橋駅すぐ）

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血のつながりはないけれど一番身近な人間関係、それが夫婦です。

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　１月２８日、練馬区の勤労福祉会館で「外環の２練馬訴訟　上告棄却抗議集会」を開き、原告や支援者の方々およそ５０人が参加しました。
　昨年２月に東京高裁が事実認定をしながらも行政裁量を大きく認める不当判決を言い渡し、原告団は最高裁に上告していましたが、１１月２８日に最高裁第２小法廷は上告棄却の決定を言い渡しました。
　裁判所が地域住民の訴えを真摯に受け止めず、暮らしが実際に壊されてからでなければ裁判として取り上げないとしていることに、これからも抗議の声を上げていきます。

↑写真は弁護団長を勤める坂勇一郎弁護士の発言の様子です。

リンク
止めよう！外環の２http://stop-gaikan2.net/

「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」誌(2月4日号)に泉澤章弁護士のインタビューが掲載されました。

　昨年，日産・三菱自動車のカルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反と背任の疑いで逮捕・起訴され，世間に衝撃を与えています。今回カルロス・ゴーン氏が逮捕・起訴に至った背景には，事件関係者が自分だけ罪を免れるため，カルロス・ゴーン氏にとって不利益な事実を検察に供述する，いわゆる「司法取引」が適用されたからと言われています。日本版「司法取引」は２０１６年の刑事訴訟法改正によって初めて導入された制度ですが，泉澤弁護士は，日本版「司法取引」は密告者に利益を与える制度であって，場合によっては冤罪の温床になりかねないという立場から，「司法取引」に関係する法律家には慎重な判断と態度が求められると述べています。