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■「いまの税の使い方は公正か？」・東京合同法律事務所・講演会
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　今年秋から消費税が１０％へと増税されると報道されています。「高齢化に伴い福祉予算が足りないから、仕方がない」‥‥政府も言っていますし、国民の多くがそう思っています。
　でも、本当にそうでしょうか？本当に、消費税を増税しないと福祉予算にあてるお金がないのでしょうか？本当に、福祉予算にあてるのに、消費税の増税しか選択肢がないのでしょうか？そもそも税金は何に使われているのでしょうか？
　消費税増税問題をきっかけにして、税金の支払い方、国のお金の使い方についてもう一度考えてみましょう。

●主　催　東京合同法律事務所

●講　師　荻原博子さん（経済ジャーナリスト）／西郷南海子さん（安保関連法に反対するママの会発起人、「薔薇マークキャンペーン」事務局長）

●パネルディスカッション　パネラー：荻原博子さん、西郷南海子さん、久保田明人（弁護士）、馬奈木厳太郎（弁護士）

●日　時　６月２０日（木）午後６時３０分開会（開場・午後６時）

●会　場　全国町村会館（全国町村会館（千代田区永田町１丁目１１−３５）　http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.html
　　　　　TEL：03-3581-0471
　　　　　有楽町線・南北線「永田町駅」（３番出口）より徒歩１分、丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」から徒歩８分

●参加費　５００円

＜問い合わせ先＞
　東京合同法律事務所
　電話０３－３５８６－３６５１、ファクス０３－３５０５－３９７６
　E-mail：info@tokyo-godo.com

馬奈木厳太郎弁護士が、３月２９日、さいたま市で開催される憲法学習会に講師として参加します。「私たちが主権者だ！」と題して、憲法や沖縄のことなどについてお話しさせていただきます。ぜひご参加ください。

【日時】　　３月２９日（金）１８時３０分～
【会場】　　浦和コミュニティセンター１０階　第１４集会室
【参加費】　資料代５００円

２月１４日、無料街頭相談を下記の要領で開催いたします。ぜひご参加ください。

【日時】　２月１４日　１２時～１８時（受付終了）
【場所】　港区　桜田公園（新橋駅すぐ）

労働や生活、相続や離婚など、お気軽にご相談ください。

チラシ（ＰＤＦ）はこちら

馬奈木厳太郎弁護士が、１月２４日から大分市において開催される日本劇作家大会２０１９に参加します。
「『現場の問題』をどう社会に開くか～九州発『憲法･人権･演劇』シンポジウム～」と題されたシンポジウムにパネリストとして参加します。

https://jpac2019-oita.org/

https://jpac2019-oita.org/program/19site/

自民党総裁選、沖縄県知事選、北海道をはじめとした各地での災害、アメリカや中国、北朝鮮、ロシアとの外交、憲法9条の改正など、毎日様々な出来事があり、多くのニュースが流れています。
１つ１つは別の話にみえますが、いずれもこれからの日本の形や、私たちや次の世代の未来にかかわる問題です。
“国”というのは、誰のため、何のために存在するのか？
“主権者”というのは、誰のことで何ができるのか？
望月衣塑子さんと堀潤さんのお話を伺い、一緒に考えてみませんか？

ご案内チラシのPDFはこちら

東京合同法律事務所講演会
「私たちが主権者だ　～We are “the people”!!～」
日時：2018年10月13日（土）　13時30分開場　14時開会
場所：全国町村会館　２階ホール
　　　千代田区永田町1丁目11番35号
　　　TEL 03-3581-6767
講師：望月衣塑子さん（東京新聞記者）
　　　堀潤さん（フリージャーナリスト、元NHKキャスター）
コーディネーター：弁護士　馬奈木厳太郎、弁護士　福井俊之

２０１６年の刑事訴訟法改正により、取調べの録音・録画の義務化が２０１９年６月までに施行されることとなりました。

しかし、その対象事件は、公判請求全事件の3％弱にすぎません。

そこで、足利事件と今市事件を取り上げ、改正法の対象事件の範囲ではなぜ問題なのかを明らかにします。

そして、全事件での可視化の実現に向けて、これからの刑事司法のあり方を一緒に考えたいと思います。

東京合同法律事務所の　弁護士　泉澤章　が、足利事件の再審弁護人としてお話します。

是非ご参加下さい。

日時：２０１８年９月２５日（火）午後６時３０分～午後８時３０分（午後６時１５分会場）

場所：弁護士会館２階講堂クレオ（千代田区霞が関１－１－３）

取調べの全件可視化を求める市民集会PDF

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、８月２８日と８月２９日に開催される「非戦を選ぶ演劇人の会」ピースリーディングにトークゲストとして参加します。
ぜひ足をお運びください。

http://hisen-engeki.com/

８月４日と２５日の土曜日午後１時から４時までの間、無料電話相談を実施いたします。
相続にまつわるあんな事やこんな事など、ちょっとした疑問をこの際聞いてみませんか？
相談時間は、お一人様２０分程度を目安に、ご相談に応じます。
どうぞお気軽にご利用ください。

【電話番号】

０３－５５４５－５１７５

※上記電話番号は８月４日および２５日の期間中のみお掛けいただける臨時の電話回線となります。
※通話料はご負担下さい。
※混雑で電話が繋がりにくくなる場合があります。その場合は、しばらくしてからお掛け直し下さい。
※同じ内容で複数回のご利用はご遠慮下さい。

６月３０日からポレポレ東中野で公開された映画『返還交渉人いつか、沖縄を取り戻す』のアフタートークに、馬奈木厳太郎弁護士が聞き手として登場します。

ゲストは、東京新聞記者の望月衣塑子さん（７月６日）、演劇ユニットOn7（７月８日）、フリーライターの吉田千亜さん（７月１０日）、脚本家の黒沢久子さん（７月１２日）です。

ぜひポレポレ東中野に足をお運びください。

http://www.henkan-movie.com/event.php

弁護士の市橋耕太です。

現在、国会では「働き方改革」関連法案の審議が行われていますが、その中に「高度プロフェッショナル制度」というとんでもない内容が含まれているのをご存知でしょうか？

例えば、次のような働き方が許されるのか、考えてみてください。

①２４時間連続で働く（休憩無し）

②残業を月に２００時間行う（※月８０時間以上の残業をすると、過労死の危険が急激に高まると言われています）

③２４日間、休み無しで働く

こんなこと許されるはず（許されて良いはず）ないだろ！というのが正常な反応だと思います。
しかし、高度プロフェッショナル制度の下では、これらはいずれも違法ではありません。
さらに極論すると、「２４時間勤務を４８日間連続（２４×４８＝１１５２時間連続）で行わせる」ことも可能です。
・・・おそろしいですよね。間違いなく過労死してしまいますね。

高度プロフェッショナル制度とは、対象となる労働者について労働基準法が定める労働時間規制（「労働時間は原則１日８時間・１週４０時間」とか「週に１日は休日を与えなければならない」など）を適用除外する（法律による保護から放り出す）という制度です。
一定の「健康確保措置」なるものが義務づけられますが、その下でも先ほどの「２４時間×４８日間勤務」は許されるのです。
これで「健康確保」できるでしょうか・・・。

法案では、「高度の専門的知識等を必要とする」などといった要件で対象業務を絞り、およそ１０００万円以上という年収要件を定めて、対象労働者を限定するとしています。
しかし、対象業務は法律ではなく省令（国会での議論なしで定められる）で決めるものとされています。
また、年収要件についても将来的に引き下げられることは間違いありません。現に、塩崎前厚労大臣は、「小さく産んで大きく育てる」という本音をこぼしていますし、経団連は「年収４００万円まで要件を下げるべきだ」との意見を出しています。
かつては原則禁止だった労働者派遣も、少しずつ適用対象が広げられて、今では原則OKになってしまっていますよね。
こうしたことからも、決して「お金持ちのエリートの制度」ではなくて、全労働者に影響のある法案なのです。

こんなおそろしい法案が、今週中にも衆議院で強行採決されると報じられています。
しかし、その問題点が十分に議論されないまま、上記のような間違いなく過労死してしまうような働き方を防止する措置もとられずに採決するなど、絶対に許してはなりません。

皆さまにおいても、高度プロフェッショナル制度の危険性を広めて、反対の声を大きくしていただければと思います！
私の所属している日本労働弁護団では、明日５月２２日に日比谷野外音楽堂で大きな集会を行います。普段こういった集会に参加したことがないという方でも、これ以上過労死を増やしたくない！という方は、ぜひご参加ください。
詳細は以下からご覧ください。

日本労働弁護団http://roudou-bengodan.org/topics/7037/