トピックス

2021.01.07更新

当事務所の横山雅弁護士が今市事件について解説した寄稿文が『冤罪白書2020 Vol.2』で掲載されました。
昨年、全国で争われてきた冤罪裁判に取り組む弁護士がその概要や判決の問題点を網羅した内容で、事件の全体像が分かりやすくまとまっています。
横山弁護士執筆の部分は↓のPDFからお読み下さい。
【PDF】今市事件―冤罪白書2020 Vol.2―

【リンク】『冤罪白書2020』発売決定!!(https://santoshuppan.blogspot.com/2020/12/2020.html)
燦燈出版株式会社は2018年4月に設立した「冤罪白書」を発行している出版社です。『冤罪白書2020』では、2020年に再審無罪判決が確定した「湖東記念病院事件」を巻頭特集のトップに、再審事件だけでなく通常審で無罪が主張されている注目事件も取り上げ、創刊号「冤罪白書2019」をさらにアップデートした内容です。発行は2019年12月31日です。

冤罪白書2020

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.11.09更新

アップリンクの元従業員5名が、会社代表と会社に対して、ハラスメントを理由に提訴していた件で、今般、裁判外での合意が締結されました。担当していたのは、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士水口瑛葉弁護士山﨑大志弁護士です。
合意内容の概要は、以下のとおりです。

1.被告らは、原告らに対して、本件ハラスメント行為により、精神的苦痛を与え、尊厳を傷つけたことに関し、心から謝罪する

2.被告らは、原告らに対して、賠償金を支払う

3.被告らは、被告らが原告に対して謝罪をした際、原告らが被告らに対して手交した書面を、被告らの事業所において、2カ月間、スタッフが閲覧できる状態に置く 

4.被告らは、来年中に、浅井氏が保有するアップリンクの株式のうち一部を社外の者に譲渡する

5.被告らは、来年中に、アップリンクに取締役会を設置することとし、取締役のうち1名は社外の者とする

6.被告らは、スタッフと3カ月に一度の頻度で協議する機会を確保する

7.被告らは、本年11月に、取締役会から独立した第三者委員会を設置し、社外の者3名をもって委員とする。
  第三者委員会はアップリンクにおけるハラスメントなどコンプライアンスに関する調査を行い、取締役会に提言を行うことができる。
  取締役会は、第三者委員会の調査に協力し、提言を遵守する

8.原告らは、被告らに対する訴えを取り下げる


また、合意成立を受けて、多くのメディアにとりあげていただきました。

朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASNBZ5SV0NBZUCVL013.html

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/040/192000c


共同通信

https://www.47news.jp/news/5438387.html

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001114&g=soc


中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/146211

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202010300000258.html?fbclid=IwAR3XvVz5jBGTfT4RBkWIUtGPNefx4N54aYb00rgiC2xrPJEIF24sXGCTzac

デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/society/national/2020/10/30/0013825388.shtml?fbclid=IwAR08MYZh2tl8e6PE2Oxyb6aMFZzoRHGouxkBZb4-pn4g1M8USYsoXLlmw74

ハフィントンポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f9b8412c5b6368573d09817?fbclid=IwAR2Ez4GeUlBKF6kiI4S0gOKZZ8s74pa-yjCWopQwcks21-9GxRiL_mvzF_Y

映画ナタリー

https://natalie.mu/eiga/news/402792

ORICON STYLE

https://www.oricon.co.jp/news/2175655/full/

CINRA NET

https://www.cinra.net/news/20201030-uplink

弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/c_5/n_11918/

BUSSINESS INSIDER

https://www.businessinsider.jp/post-223307

SPICE

http://spice.eplus.jp/articles/277959

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.10.24更新

先日お知らせしました今市事件シンポジウムが本日開催され、50人以上の参加者が集まり盛況のうちに閉会しました。当事務所の泉澤章弁護士がコーディーネーターを務め、横山雅弁護士が事件の概要と経過を報告しています。

シンポジウムの記録映像が↓のYOUTUBEよりご覧頂けます。

【YOUTUBEリンク】https://www.youtube.com/watch?v=tVLzrBFUAxE&feature=youtu.be

ぜひ多くの皆さまにご視聴頂き、今後とも今市事件をご支援頂ければと存じます。

 シンポジウム会場の様子

【関連記事】【10/24(土)】シンポジウム・今市事件は終わっていない 開催のお知らせ【えん罪事件】https://www.tokyo-godo.com/blog/2020/10/1024-755253.html

 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.10.01更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が原告弁護団の事務局長を務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟は、9月30日、仙台高裁において判決が言い渡され、判決は国と東電の責任を認め、一審判決からさらに被害救済される対象を広げ、被害救済に向け前進する判決となりました。

NHKが、判決要旨をアップしていますので、ぜひご一読ください。

NHKWEBニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012642161000.html?fbclid=IwAR3iiHkGwYeyQLoZLWJK1zMVHr4MN7lwfdVdCsCxFdwl6Nwnv-x_4vHmEJU

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.09.29更新

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.09.29更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が原告弁護団の事務局長を務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟は、9月30日、仙台高裁において判決が言い渡されます。
当日の13時30分からYoutubeで判決集会や旗出しの様子などが配信されます。
ぜひご覧ください。

【YOUTUBE】https://www.youtube.com/channel/UCthBYNpmpbfcn9oCNpadzxQ)

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.09.28更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が原告弁護団の事務局長を務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の記事が東洋経済オンラインで配信されました。
生業訴訟(第一陣)は、9月30日に仙台高裁において判決が言い渡される予定ですが、それに先立って、裁判を紹介する内容となっています。
馬奈木厳太郎弁護士のコメントも紹介されています。
ぜひご覧ください。

原発事故賠償の天王山、「生業訴訟」判決の行方【東洋経済オンライン】https://toyokeizai.net/articles/-/377258?fbclid=IwAR2w54pK61Cazzw_95WY4bsoCBgHjnijqrCF8ownNQ-BnvHek6DkIbCLdiM

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.08.12更新

福島県に対して情報開示請求を行ったおしどりマコ氏の個人情報が福島県から東京電力に対して情報提供されていたと報道された件について、東洋経済オンラインから続報が出ました。

ぜひご覧ください。

東洋経済オンライン:福島県の情報漏洩疑惑、「お手盛り調査」の実態(https://toyokeizai.net/articles/-/366992)

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.08.11更新

福島県に対して情報開示請求を行ったおしどりマコ氏の個人情報が福島県から東京電力に対して情報提供されていたと報道された件について、政経東北8月号において、記事で取りあげられました。

ぜひご覧ください。

https://www.facebook.com/seikeitohoku/photos/a.405783040183893/738686256893568

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.06.09更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が代理人として担当していたロイヤルリムジングループのタクシー労働者が解雇された事件について、6月8日、東京地裁で和解が成立しました。

労働者の地位を確認し、4月分から休業補償を支払い、解決金も支払うという内容で、労働者側の主張がほぼ認められた内容となっています。

和解を受け、社会的に注目された事件でもあったことから、多くのメディアで取り上げられています。ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463241000.html

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/articles/2020/06/08/07658396.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000185766.html

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800924&g=soc

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/247000c

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60107760Y0A600C2CC1000/

【産経新聞】
https://www.sankei.com/affairs/news/200608/afr2006080042-n1.html

【日刊スポーツ(共同通信)】
https://www.nikkansports.com/general/news/202006080000683.html

投稿者: 東京合同法律事務所

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