トピックス

2020.06.09更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が代理人として担当していたロイヤルリムジングループのタクシー労働者が解雇された事件について、6月8日、東京地裁で和解が成立しました。

労働者の地位を確認し、4月分から休業補償を支払い、解決金も支払うという内容で、労働者側の主張がほぼ認められた内容となっています。

和解を受け、社会的に注目された事件でもあったことから、多くのメディアで取り上げられています。ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463241000.html

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/articles/2020/06/08/07658396.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000185766.html

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800924&g=soc

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/247000c

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60107760Y0A600C2CC1000/

【産経新聞】
https://www.sankei.com/affairs/news/200608/afr2006080042-n1.html

【日刊スポーツ(共同通信)】
https://www.nikkansports.com/general/news/202006080000683.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.26更新

 今年5月21日、弁護士と法学者662名が告発人となって、例年4月に行われている「桜を見る会」の前夜祭において、政治資金規正法と公職選挙法に違反する行為が行われた疑いがあるとして、安倍首相と後援会幹部2人を、東京地検特捜部に刑事告発しました。
 今回東京地検に提出された662名分の告発状は、当事務所の泉澤章弁護士らが中心となって立ち上げた「『桜を見る会』を追求する法律家の会」の呼びかけで、短期間の間に集まったものです。これほど多くの弁護士や学者が現職の総理大臣を刑事告発するのは、前代未聞のことです。今回はこの刑事告発について、そのポイントを解説します。

1.政治資金規正法違反
 告発事実の一つは、安倍首相の後援会が、前夜祭の主催者として、ホテルとの間で前夜祭を開催する契約を結び、後援会員から参加費を集めてホテルに支払っているにもかかわらず、その収支を、政治資金規正法において提出が求められている収支報告書に記載しなかったことです(政治資金規正法25条1項2号違反)。
 この点について安倍首相は、国会答弁で、前夜祭を開催するための契約は、個々の参加者とホテルとの間で結ばれたのであって、参加費も個々の参加者がそれぞれ支払っているのだから、後援会は一切関与しておらず、それゆえ収支報告書に記載がなくても違法ではない、と言っています。
 しかし、前夜祭の内容や金額の設定など、事前の準備はすべて安倍事務所(後援会)が行っています。参加者は、主催者である後援会から指示されるまま、5000円を受付で支払っただけで、会場の予約はもちろんのこと、宴会の内容や金額の設定にも、まったく関与していません。そのような参加者が、「ホテルとの間で契約を結んだ主体だ」などと言い張るのは、法的にはもちろん、常識的にも、到底認められるはずがありません。

2.公職選挙法違反について
 もう一つの告発事実は、後援会が、前夜祭に参加した後援会員に対して、1人あたり少なくとも6000円の酒食を無償で提供したことが、公職選挙法で禁止されている「寄附」にあたるということです(公職選挙法199条の5第1項違反)。
 前夜祭が行われたホテルでは、最近開催された過去の宴会の例からも、ホテル側の説明からも、1人あたり1万1000円以下で大規模な宴会を受け付けることはありませんでした。ところが、今回の前夜祭では、1人あたり5000円で行われたことになっています。これが事実だとしたら、差額の6000円は、主催者であり契約当事者である後援会が補ったのか、それともホテル側が特別に値引きしていたかのどちらかしかありません。
 もし前者であれば、後援会が差額の6000円を後援会員に「寄附」したことになり、公選法に違反することになります。そうではなく、後者であるとしても、後援会がホテルとの間で参加者に特別に値引きする交渉を行って「利益」を与えたことになり、これもまた「寄附」にあたります。
 安倍首相は、国会答弁で、何回もホテルを使っているので、いわゆる「いちげんさん」とは違った扱いを受けたのだ、などと「弁明」しています。しかし、後援会がホテルとの交渉で「顔をきかせて」値引きさせたということですから、結局、後援会が後援会員に特別な「利益」を与えたことに変わりはなく、同じように「寄附」にあたります。

3.安倍首相の関与について
 政治資金規正法違反で直接処罰されるのは後援会の会計責任者であり、公職選挙法違反で直接処罰されるのは後援の会代表者です。ただし、この2人は安倍首相と上司と部下の関係にあり、重要な運営については安倍首相に報告や相談をして、安倍首相の判断・決定を得たうえで行動しているとしか考えられません。しかも、同じような行為を、安倍首相が政権の座について「桜を見る会」を主宰するようになった2013年4月から2019年4月に至るまで、繰り返し続けられてきたのです。さらに前述した極めて非常識な国会答弁も、安倍首相自身の考えとして述べられています。安倍首相が、政治資金規正法や公職選挙法に違反する行為をしていた後援会幹部2人と「共謀共同正犯」の関係にあることは明らかといえます。

 今回告発状を受け取った東京地検特捜部は、今後、刑事事件として捜査し、起訴するか否かを判断しなければなりません。現職の首相という行政の最高責任者と対峙することとなる検察は、厳正公正・不偏不党の原則的立場を貫くことが求められます。特に、黒川検事長の定年延長問題などで検察不信、政権不信が高まっている今日、権力者に媚びたり屈服するような態度が見受けられれば、検察に対する国民の信頼を取り戻すことなど二度とできないでしょう。東京地検が今回の告発に対してどのような判断を示すのか、ぜひ注視していただきたいと思います。

【弁護士紹介】泉澤章

【関連記事】泉澤章弁護士が取り組んでいる「「桜を見る会・前夜祭」の刑事告発」が紹介されました。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.01更新

4月28日、ロイヤルリムジングループが600人に対して一斉解雇をした件について、労働者の方が、会社役員に対し、損害賠償を求めて提訴しました。
今回の提訴は、労働者の方の尊厳と生活を顧みない役員の責任を明らかにし、原告の損害の救済を求めるものです。
提訴後、原告の方と当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が会見を行いました。
この裁判と会見の模様は、日本テレビをはじめ、多くのメディアで取りあげられました。

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/sp/articles/2020/04/28/07634073.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182834.html

【時事通信】
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042800992&g=soc

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S14459899.html?pn=1

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/040/275000c

【日経新聞】
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58607600Y0A420C2000000?s=4

【産経新聞】
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/200428/afr2004280015-s1.html

【しんぶん赤旗】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-29/2020042911_02_1.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.17更新

ロイヤルリムジングループによる解雇の件で、労働者の代理人となった当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、会見を行いました。
NHKや朝日新聞、読売新聞はじめ、多くのメディアに報じていただきました。
ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391331000.html

【TBS】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957613.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000181957.html

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/articles/2020/04/16/07627046.html

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14444692.html?pn=2

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/040/004000c

【読売新聞】
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200416-OYT1T50253/

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58131460W0A410C2CC1000/

【産経新聞】
https://www.sankei.com/affairs/news/200416/afr2004160006-n1.html

【東京新聞】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000115.html

【共同通信】
https://this.kiji.is/623344132465722465

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601078&g=soc

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.24更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で勝訴しました。

・裁判の概要
 NHKから国民を守る党及びその党首である立花孝志氏が、フリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えていました。
 N国党及び立花氏は、ちだい氏が「今回の傷害事件を起こした立花孝志区議」との虚偽の記述をし、意図的に貶めようとするものであり、名誉を棄損すると主張していました。
 裁判所は、上記の記載部分だけ切り取るのではなく、本件記事の終盤での記載であり、小見出しなど目立つ形で記載されているわけでもなく、本件記事の具体的な内容を受けたものであって、「本件騒動を起こした原告立花及び大橋」という意味で解釈されるものと判断して、本件騒動があったことは虚偽ではなく、真実であると認定しています。
 そして裁判所は、記載されている事項は、公共の利害に関するものであり、公益目的もあるので、違法性がなく、不法行為にはあたらないことを結論づけています。

・判決の意義
 ちだい氏は、誰よりも早くN国党について取材して社会に発信してきました。ちだい氏は、批判的にN国党について記事を書いていたところ、今回のような名誉棄損訴訟を提起されたのです。
 提訴されただけでも、記事を書くことを委縮してしまう人がいるなか、ちだい氏は、記事を書き続けながら、勝訴を勝ち取ることができました。
 ちだい氏の表現活動を守ることができたのが、判決の意義だと思います。
 また、本判決は、ちだい氏にとってだけではなく、広く一般の人々にも意義のある判決でした。
 政党への批判など、公共の利害に関する事柄については、批判的なものも含めて多様な言説が流通することは、市民が多種多様な情報を加味した上で意思決定できることに寄与しますので、民主主義にとっても有益です。
 今回の記事は、まさに市民に多種多様な情報を提供する目的を有するものであり、批判的な表現の自由が守られたという意味でも貴重な判決です。

【関連】N国議員のスラップ訴訟に控訴審でも勝訴!

【関連】N国議員による選挙ウォッチャーちだい氏へのスラップ訴訟について、勝訴しました。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.10更新

 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で、一審でも勝訴していましたが、控訴審でも勝訴しました。

・一審判決について
 一審において、NHKから国民を守る党所属久保田学氏(立川市議)が市民メディアのフリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えたスラップ訴訟事件について、勝訴判決を獲得しておりました。
 一審の判決では、N国党首である立花孝志氏が動画において、本訴がスラップ訴訟であることを話していることを認めた上で、久保田氏は、少なくとも居住実態がほとんどないことをちだい氏が真実と信じたことについて相当な理由があることを知りながら、あえて訴訟を提起したことを認定しています。
 また、反訴で請求した慰謝料の一部と弁護士費用のほとんど全額が認められたことから、訴訟により表現者に経済的負担を与え、表現活動を委縮させるスラップ訴訟の特質が考慮されたといえます。
 したがって、実質的には、久保田氏による本訴がスラップ訴訟であることを認めた判決といえます。
 そして、昨今世間を賑わせているN国議員の実態について、社会全体で考えてもらう良いきっかけになった判決ともいえます。

・控訴審判決について
 控訴審である東京高等裁判所での判決は、上述の一審判決を踏襲しており、一審と同じ判断でした。
 また、久保田氏による控訴によって、ちだい氏に無用の弁護士費用を支出したとして、一審判決に加えて16万円の損害を新たに認めて、合計約95万円の久保田氏に対する損害賠償を認めています。
 上級審である東京高等裁判所も、久保田氏による訴えそのものが不法行為であることを認めていることは、実質的には久保田氏によるスラップ訴訟であることを東京高等裁判所も認めたと評価できますので、大きな意義があると思います。

・N国の実態について
 ちだい氏は、誰よりも早くN国についての実態を取材し世の中に発信してきました。
 今回の事件も広く社会に周知されて、一人でも多くの国民が政党の一つであるN国の実態について知るべきだろうと思っております。

今回の控訴審勝訴について紹介されております記事は以下のとおりです。
弁護士ドットコム:N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令https://www.bengo4.com/c_23/n_10878/

 

【関連】N国党及び立花氏による選挙ウォッチャーちだい氏への名誉棄損訴訟に勝訴!https://www.tokyo-godo.com/blog/2020/03/post-137-726345.html

【過去の記事はこちら】N国議員による選挙ウォッチャーちだい氏へのスラップ訴訟について、勝訴しました。https://www.tokyo-godo.com/blog/2019/10/post-118-701556.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.10更新

10月10日、馬奈木厳太郎弁護士がJ-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」にスタジオ出演します。
「スラップ訴訟の危険性」をテーマに、約30分間お話しいたします。
出演は、20時15分頃からとなります。

https://www.j-wave.co.jp/myjwave/detail.php?icd=program_191010_1900

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.02更新

【関連】N国議員のスラップ訴訟に控訴審でも勝訴!https://www.tokyo-godo.com/blog/2020/03/post-133-724400.html 

 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で、勝訴しました。

 NHKから国民を守る党所属久保田学氏(立川市議)が市民メディアのフリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えたスラップ訴訟事件の勝訴判決が各種メディアで取り上げられております。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
 判決では、N国党首である立花孝志氏が動画において、本訴がスラップ訴訟であることを話していることを認めた上で、久保田氏は、少なくとも居住実態がほとんどないことを真実と信じたことについて相当な理由があることを知りながら、あえて訴訟を提起したことを認定しています。
 また、反訴で請求した慰謝料の一部と弁護士費用のほとんど全額が認められたことから、訴訟により表現者に経済的負担を与え、表現活動を委縮させるスラップ訴訟の特質が考慮されたといえます。
 したがって、実質的には、久保田氏による本訴がスラップ訴訟であることを認めた判決といえます。
 そして、昨今世間を賑わせているN国議員の実態について、社会全体で考えてもらう良いきっかけになった判決ともいえます。
 今後、久保田氏による控訴があるかどうか、控訴審での判決がどうなるか注目していただければと思います。
 また、本訴では、久保田氏の立川市議選での居住実態があったかについて、かなり疑義が残るものとなっているため、ちだい氏は、立川市民に久保田氏の公職選挙法違反について追及してほしい旨記者会見で述べていました。
 今後の久保田氏の議員としての地位の帰趨も注目です。

デジタル毎日:N国市議敗訴で注目「スラップ訴訟」って何? 立花党首「相手にダメージ」公言
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190926/k00/00m/010/019000c

弁護士ドットコム:N国市議に勝訴したライター「スラップ訴訟は民主主義をぶっ壊す」
https://www.bengo4.com/c_23/n_10162/

朝日新聞デジタル:フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に賠償命令
https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.29更新

 1月28日、練馬区の勤労福祉会館で「外環の2練馬訴訟 上告棄却抗議集会」を開き、原告や支援者の方々およそ50人が参加しました。
 昨年2月に東京高裁が事実認定をしながらも行政裁量を大きく認める不当判決を言い渡し、原告団は最高裁に上告していましたが、11月28日に最高裁第2小法廷は上告棄却の決定を言い渡しました。
 裁判所が地域住民の訴えを真摯に受け止めず、暮らしが実際に壊されてからでなければ裁判として取り上げないとしていることに、これからも抗議の声を上げていきます。

坂勇一郎弁護士の発言の様子です。
↑写真は弁護団長を勤める坂勇一郎弁護士の発言の様子です。

リンク
止めよう!外環の2http://stop-gaikan2.net/

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.21更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と福井俊之弁護士が担当している大槌町の旧役場庁舎の解体差止を求める住民訴訟について、12月20日、盛岡地裁で結審を迎えました。

判決は来年1月17日に言い渡されます。

ニュース、新聞で報道されましたので、よろしければご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181220/6040002946.html

【ibc岩手放送】
https://news.ibc.co.jp/item_35051.html

【岩手めんこいテレビ】
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/category/detail.html?id=FNNL00069672&cat=government

【テレビ岩手】
http://news.tvi.jp/index_78920311.html

【朝日新聞】
https://www.asahi.com/articles/CMTW1812210300002.html

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20181221/ddl/k03/040/056000c

【読売新聞】
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20181221-OYTNT50024.html

【河北新報】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181221_33030.html

【岩手日報】
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/21/41746

投稿者: 東京合同法律事務所

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