トピックス

2021.03.22更新

 皆さんは外国人技能実習制度をご存じでしょうか?外国人技能実習制度は、日本で技能実習にて経験した技能・技術や知識の開発途上地域などへの移転を目指し、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に貢献する国家協力の推進を目的・趣旨として実施されています。この目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されてから、終始一貫した考え方であり、技能実習法の基本理念として、第一章 総則 第3条に「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と規定されています。
 しかしながら、その実態は制度の趣旨・目的とはかけ離れたものになっています。今回の記事では、私たちが刑事弁護活動を行ったベトナム人技能実習生のAさんを例に外国人技能実習生の実態をご紹介します。

 Aさんは、2018年10月に、技能実習生として来日し、実習実施機関の水産会社で魚の養殖やコンテナへの詰み込み作業を行っていました。労働契約上の労働時間は午前8時から午後5時までで、休憩時間が1時間となっていましたが、実際には休憩時間は30分しか与えられず、長時間の労働を強いられていました。このような過酷な労働環境の中で、Aさんは2020年2月に職を辞め、東京の友人宅を転々としてウーバーイーツで生計を立てました。しかし、友人と被害者のトラブルに巻き込まれて、面識のなかった被害者をハサミで刺してしまうという傷害事件を起こし、逮捕されてしまったのです。私たちは、逮捕当時にAさんを支援していた「NPO法人日越ともいき支援会」から連絡を受け、Aさんの刑事弁護をすることになりました。

 Aさんはまったく日本語が話せないので、通訳人を連れて接見に向かいました。Aさんは被疑事実を認めましたが、被害者から襲われそうになった友人らを守るためにとっさに犯行に及んだことを強調していました。Aさんは、日本に何とかして残りたいという強い希望を持っていたため、私たちは直ちに被害者との示談交渉を行いました。最終的に、勾留延長満期日直前に示談が成立し、Aさんは不起訴処分になりました。釈放後、Aさんは、ともいき支援会の支援もあって農園に勤め、、熱心に働いており、そのまじめな性格から、日本語の習得や日本文化の受容にも積極的に努めています。

 刑事事件では、逮捕から勾留後、検察官の処分が決定されるまで長くても約3週間です。その間に、被疑者との接見を通じて事件の概要を把握し、必要があればその家族に連絡をとり、被害者との速やかな示談交渉が求められます。
 今回、私たちが非常に苦労したのは、被害者の人との連絡をとるのに時間がかかったということです。通常、弁護人は事件を担当する検察官を通して被害者に接触を図ります。しかし、今回は被害者もベトナム人で、日本語でのコミュニケーションが困難であったという事情もあり、検察官もなかなか被害者との連絡がつかない状態で、限られた時間の中で示談交渉を進めなければなりませんでした。

 本件は、刑事事件としては知人同士のトラブルが傷害事件に発展したものですが、背景には外国人技能実習生の問題が深く関係していました。Aさんも派遣先で長時間の重労働を課されていました。
 技能実習制度の問題は、実習生が不当に扱われた場合にその問題が表面化しにくいという点も特徴的です。表面化しにくい理由は、実習生の立場が圧倒的に弱いことにあります。技能実習制度は在留資格と深く結びついており、実習先とトラブルを起こすと祖国に帰らざるを得なくなることが少なくありません。日本で技能実習をするために祖国から来ている実習生や、祖国の家族に仕送りをしている実習生など、実習を継続するため実習先の違法行為について訴えることができないケースが多いため、違法行為が表面化しにくいのです。
 今回のAさんは、支援団体に辿り着き適切な支援を受けることができましたが、実習生の中には、パワハラやセクハラ、経済搾取といった実習先でのトラブルや、実習先から逃げ出してきた先でトラブルに巻き込まれ刑事事件に発展するケースが多くあります。
 当事務所では、このような外国人技能実習生問題の背景も考慮しながら、刑事事件だけでなく、トラブルに巻き込まれた技能実習生の再出発を目標に事件解決に取り組んでまいります。

弁護士 小河洋介
弁護士 油原麻帆

【リンク】NPO法人日越ともいき⽀援会 (nv-tomoiki.or.jp)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.05更新

 3月4日、NHK番組「おはよう日本」の特集「HPVワクチンはいま」において、ワクチン接種にはリスクがないかのように視聴者に受け取られる一方的な内容の放送が行われました。

 番組では、ワクチン接種のリスクとメリットを判断することが大切であるとの意見を紹介しながら、本ワクチンの有効性に限界があることを示すデータや、検診という有効で安全な予防手段があることなどには一切触れていません。副反応の症状について「失神など」「頭痛、倦怠感など」としか伝えず、ワクチン接種との因果関係は証明されていないとい被告国の一方的な見解だけを紹介しています。 
 そして、その厚労省ですら、一部の患者についてはHPVワクチンとの因果関係を否定できないとしていることや、現在も積極的な接種勧奨の中止を継続しているという明らかな事実すら伝えておらず、被害者側への取材も一切なされていません。
 HPVワクチンの副反応は、多様かつ多数の症状が一人の患者に重層的に現れる特徴を有することが報告されています。治療法は確立しておらず、被害者の多くが現在も症状に苦しみ、進学や就職の大きな障害となっています。

 今回の番組は、事実報道という観点からも、また放送の公平性・中立性の観点からも、きわめて問題があると言わざるを得ません。HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、「おはよう日本」において、原告・被害者に対する取材に基づき、原告・被害者が置かれている厳しい現状と、その意見を十分に伝える特集をあらためて放映することを求めてNHKへ面談を要請しています。
 原告の被害者たちは、自分たちの被害があたかもないものであるかのようにされたまま、接種が拡大されることによって、自分たちと同じ被害者がまた増えてしまうことを強く危惧しています。
 みなさまも、HPVワクチン被害の深刻な実態を知っていただき、原告団弁護団と一緒に声を上げて頂ければと思います。

弁護士 水口 瑛葉

【HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団】NHKが被害者に取材しないまま一方的報道を行ったことに抗議し、面談を要請しましたhttps://www.hpv-yakugai.net/2021/03/04/nhk/

さまざまな症状がいくつも発症する副反応症状があらわれます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.07更新

当事務所の横山雅弁護士が今市事件について解説した寄稿文が『冤罪白書2020 Vol.2』で掲載されました。
昨年、全国で争われてきた冤罪裁判に取り組む弁護士がその概要や判決の問題点を網羅した内容で、事件の全体像が分かりやすくまとまっています。
横山弁護士執筆の部分は↓のPDFからお読み下さい。
【PDF】今市事件―冤罪白書2020 Vol.2―

【リンク】『冤罪白書2020』発売決定!!(https://santoshuppan.blogspot.com/2020/12/2020.html)
燦燈出版株式会社は2018年4月に設立した「冤罪白書」を発行している出版社です。『冤罪白書2020』では、2020年に再審無罪判決が確定した「湖東記念病院事件」を巻頭特集のトップに、再審事件だけでなく通常審で無罪が主張されている注目事件も取り上げ、創刊号「冤罪白書2019」をさらにアップデートした内容です。発行は2019年12月31日です。

冤罪白書2020

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.11.09更新

アップリンクの元従業員5名が、会社代表と会社に対して、ハラスメントを理由に提訴していた件で、今般、裁判外での合意が締結されました。担当していたのは、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士水口瑛葉弁護士山﨑大志弁護士です。
合意内容の概要は、以下のとおりです。

1.被告らは、原告らに対して、本件ハラスメント行為により、精神的苦痛を与え、尊厳を傷つけたことに関し、心から謝罪する

2.被告らは、原告らに対して、賠償金を支払う

3.被告らは、被告らが原告に対して謝罪をした際、原告らが被告らに対して手交した書面を、被告らの事業所において、2カ月間、スタッフが閲覧できる状態に置く 

4.被告らは、来年中に、浅井氏が保有するアップリンクの株式のうち一部を社外の者に譲渡する

5.被告らは、来年中に、アップリンクに取締役会を設置することとし、取締役のうち1名は社外の者とする

6.被告らは、スタッフと3カ月に一度の頻度で協議する機会を確保する

7.被告らは、本年11月に、取締役会から独立した第三者委員会を設置し、社外の者3名をもって委員とする。
  第三者委員会はアップリンクにおけるハラスメントなどコンプライアンスに関する調査を行い、取締役会に提言を行うことができる。
  取締役会は、第三者委員会の調査に協力し、提言を遵守する

8.原告らは、被告らに対する訴えを取り下げる


また、合意成立を受けて、多くのメディアにとりあげていただきました。

朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASNBZ5SV0NBZUCVL013.html

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/040/192000c


共同通信

https://www.47news.jp/news/5438387.html

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001114&g=soc


中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/146211

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202010300000258.html?fbclid=IwAR3XvVz5jBGTfT4RBkWIUtGPNefx4N54aYb00rgiC2xrPJEIF24sXGCTzac

デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/society/national/2020/10/30/0013825388.shtml?fbclid=IwAR08MYZh2tl8e6PE2Oxyb6aMFZzoRHGouxkBZb4-pn4g1M8USYsoXLlmw74

ハフィントンポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f9b8412c5b6368573d09817?fbclid=IwAR2Ez4GeUlBKF6kiI4S0gOKZZ8s74pa-yjCWopQwcks21-9GxRiL_mvzF_Y

映画ナタリー

https://natalie.mu/eiga/news/402792

ORICON STYLE

https://www.oricon.co.jp/news/2175655/full/

CINRA NET

https://www.cinra.net/news/20201030-uplink

弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/c_5/n_11918/

BUSSINESS INSIDER

https://www.businessinsider.jp/post-223307

SPICE

http://spice.eplus.jp/articles/277959

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.10.24更新

先日お知らせしました今市事件シンポジウムが本日開催され、50人以上の参加者が集まり盛況のうちに閉会しました。当事務所の泉澤章弁護士がコーディーネーターを務め、横山雅弁護士が事件の概要と経過を報告しています。

シンポジウムの記録映像が↓のYOUTUBEよりご覧頂けます。

【YOUTUBEリンク】https://www.youtube.com/watch?v=tVLzrBFUAxE&feature=youtu.be

ぜひ多くの皆さまにご視聴頂き、今後とも今市事件をご支援頂ければと存じます。

 シンポジウム会場の様子

【関連記事】【10/24(土)】シンポジウム・今市事件は終わっていない 開催のお知らせ【えん罪事件】https://www.tokyo-godo.com/blog/2020/10/1024-755253.html

 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.10.01更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が原告弁護団の事務局長を務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟は、9月30日、仙台高裁において判決が言い渡され、判決は国と東電の責任を認め、一審判決からさらに被害救済される対象を広げ、被害救済に向け前進する判決となりました。

NHKが、判決要旨をアップしていますので、ぜひご一読ください。

NHKWEBニュース:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012642161000.html?fbclid=IwAR3iiHkGwYeyQLoZLWJK1zMVHr4MN7lwfdVdCsCxFdwl6Nwnv-x_4vHmEJU

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.09.29更新

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.09.29更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が原告弁護団の事務局長を務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟は、9月30日、仙台高裁において判決が言い渡されます。
当日の13時30分からYoutubeで判決集会や旗出しの様子などが配信されます。
ぜひご覧ください。

【YOUTUBE】https://www.youtube.com/channel/UCthBYNpmpbfcn9oCNpadzxQ)

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.09.28更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が原告弁護団の事務局長を務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の記事が東洋経済オンラインで配信されました。
生業訴訟(第一陣)は、9月30日に仙台高裁において判決が言い渡される予定ですが、それに先立って、裁判を紹介する内容となっています。
馬奈木厳太郎弁護士のコメントも紹介されています。
ぜひご覧ください。

原発事故賠償の天王山、「生業訴訟」判決の行方【東洋経済オンライン】https://toyokeizai.net/articles/-/377258?fbclid=IwAR2w54pK61Cazzw_95WY4bsoCBgHjnijqrCF8ownNQ-BnvHek6DkIbCLdiM

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.08.12更新

福島県に対して情報開示請求を行ったおしどりマコ氏の個人情報が福島県から東京電力に対して情報提供されていたと報道された件について、東洋経済オンラインから続報が出ました。

ぜひご覧ください。

東洋経済オンライン:福島県の情報漏洩疑惑、「お手盛り調査」の実態(https://toyokeizai.net/articles/-/366992)

投稿者: 東京合同法律事務所

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