事件紹介 | トピックス

　今年５月２１日、弁護士と法学者６６２名が告発人となって、例年４月に行われている「桜を見る会」の前夜祭において、政治資金規正法と公職選挙法に違反する行為が行われた疑いがあるとして、安倍首相と後援会幹部２人を、東京地検特捜部に刑事告発しました。
　今回東京地検に提出された６６２名分の告発状は、当事務所の泉澤章弁護士らが中心となって立ち上げた「『桜を見る会』を追求する法律家の会」の呼びかけで、短期間の間に集まったものです。これほど多くの弁護士や学者が現職の総理大臣を刑事告発するのは、前代未聞のことです。今回はこの刑事告発について、そのポイントを解説します。

１．政治資金規正法違反
　告発事実の一つは、安倍首相の後援会が、前夜祭の主催者として、ホテルとの間で前夜祭を開催する契約を結び、後援会員から参加費を集めてホテルに支払っているにもかかわらず、その収支を、政治資金規正法において提出が求められている収支報告書に記載しなかったことです（政治資金規正法２５条１項２号違反）。
　この点について安倍首相は、国会答弁で、前夜祭を開催するための契約は、個々の参加者とホテルとの間で結ばれたのであって、参加費も個々の参加者がそれぞれ支払っているのだから、後援会は一切関与しておらず、それゆえ収支報告書に記載がなくても違法ではない、と言っています。
　しかし、前夜祭の内容や金額の設定など、事前の準備はすべて安倍事務所（後援会）が行っています。参加者は、主催者である後援会から指示されるまま、５０００円を受付で支払っただけで、会場の予約はもちろんのこと、宴会の内容や金額の設定にも、まったく関与していません。そのような参加者が、「ホテルとの間で契約を結んだ主体だ」などと言い張るのは、法的にはもちろん、常識的にも、到底認められるはずがありません。

２．公職選挙法違反について
　もう一つの告発事実は、後援会が、前夜祭に参加した後援会員に対して、１人あたり少なくとも６０００円の酒食を無償で提供したことが、公職選挙法で禁止されている「寄附」にあたるということです（公職選挙法１９９条の５第１項違反）。
　前夜祭が行われたホテルでは、最近開催された過去の宴会の例からも、ホテル側の説明からも、１人あたり１万１０００円以下で大規模な宴会を受け付けることはありませんでした。ところが、今回の前夜祭では、１人あたり５０００円で行われたことになっています。これが事実だとしたら、差額の６０００円は、主催者であり契約当事者である後援会が補ったのか、それともホテル側が特別に値引きしていたかのどちらかしかありません。
　もし前者であれば、後援会が差額の６０００円を後援会員に「寄附」したことになり、公選法に違反することになります。そうではなく、後者であるとしても、後援会がホテルとの間で参加者に特別に値引きする交渉を行って「利益」を与えたことになり、これもまた「寄附」にあたります。
　安倍首相は、国会答弁で、何回もホテルを使っているので、いわゆる「いちげんさん」とは違った扱いを受けたのだ、などと「弁明」しています。しかし、後援会がホテルとの交渉で「顔をきかせて」値引きさせたということですから、結局、後援会が後援会員に特別な「利益」を与えたことに変わりはなく、同じように「寄附」にあたります。

３．安倍首相の関与について
　政治資金規正法違反で直接処罰されるのは後援会の会計責任者であり、公職選挙法違反で直接処罰されるのは後援の会代表者です。ただし、この２人は安倍首相と上司と部下の関係にあり、重要な運営については安倍首相に報告や相談をして、安倍首相の判断・決定を得たうえで行動しているとしか考えられません。しかも、同じような行為を、安倍首相が政権の座について「桜を見る会」を主宰するようになった2013年4月から2019年4月に至るまで、繰り返し続けられてきたのです。さらに前述した極めて非常識な国会答弁も、安倍首相自身の考えとして述べられています。安倍首相が、政治資金規正法や公職選挙法に違反する行為をしていた後援会幹部2人と「共謀共同正犯」の関係にあることは明らかといえます。

　今回告発状を受け取った東京地検特捜部は、今後、刑事事件として捜査し、起訴するか否かを判断しなければなりません。現職の首相という行政の最高責任者と対峙することとなる検察は、厳正公正・不偏不党の原則的立場を貫くことが求められます。特に、黒川検事長の定年延長問題などで検察不信、政権不信が高まっている今日、権力者に媚びたり屈服するような態度が見受けられれば、検察に対する国民の信頼を取り戻すことなど二度とできないでしょう。東京地検が今回の告発に対してどのような判断を示すのか、ぜひ注視していただきたいと思います。

【弁護士紹介】泉澤章

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.01更新

馬奈木厳太郎弁護士が会見を行いました【タクシー労働者解雇事件】

４月２８日、ロイヤルリムジングループが６００人に対して一斉解雇をした件について、労働者の方が、会社役員に対し、損害賠償を求めて提訴しました。
今回の提訴は、労働者の方の尊厳と生活を顧みない役員の責任を明らかにし、原告の損害の救済を求めるものです。
提訴後、原告の方と当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が会見を行いました。
この裁判と会見の模様は、日本テレビをはじめ、多くのメディアで取りあげられました。

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/sp/articles/2020/04/28/07634073.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182834.html

【時事通信】
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042800992&g=soc

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S14459899.html?pn=1

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/040/275000c

【日経新聞】
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58607600Y0A420C2000000?s=4

【産経新聞】
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/200428/afr2004280015-s1.html

【しんぶん赤旗】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-29/2020042911_02_1.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.17更新

馬奈木厳太郎弁護士の会見が紹介されました【解雇・地位確認申立】

ロイヤルリムジングループによる解雇の件で、労働者の代理人となった当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、会見を行いました。
NHKや朝日新聞、読売新聞はじめ、多くのメディアに報じていただきました。
ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391331000.html

【TBS】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957613.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000181957.html

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/articles/2020/04/16/07627046.html

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14444692.html?pn=2

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/040/004000c

【読売新聞】
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200416-OYT1T50253/

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58131460W0A410C2CC1000/

【産経新聞】
https://www.sankei.com/affairs/news/200416/afr2004160006-n1.html

【東京新聞】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000115.html

【共同通信】
https://this.kiji.is/623344132465722465

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601078&g=soc

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.24更新

Ｎ国党及び立花氏による選挙ウォッチャーちだい氏への名誉棄損訴訟に勝訴！

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で勝訴しました。

・裁判の概要
　ＮＨＫから国民を守る党及びその党首である立花孝志氏が、フリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えていました。
　Ｎ国党及び立花氏は、ちだい氏が「今回の傷害事件を起こした立花孝志区議」との虚偽の記述をし、意図的に貶めようとするものであり、名誉を棄損すると主張していました。
　裁判所は、上記の記載部分だけ切り取るのではなく、本件記事の終盤での記載であり、小見出しなど目立つ形で記載されているわけでもなく、本件記事の具体的な内容を受けたものであって、「本件騒動を起こした原告立花及び大橋」という意味で解釈されるものと判断して、本件騒動があったことは虚偽ではなく、真実であると認定しています。
　そして裁判所は、記載されている事項は、公共の利害に関するものであり、公益目的もあるので、違法性がなく、不法行為にはあたらないことを結論づけています。

・判決の意義
　ちだい氏は、誰よりも早くＮ国党について取材して社会に発信してきました。ちだい氏は、批判的にＮ国党について記事を書いていたところ、今回のような名誉棄損訴訟を提起されたのです。
　提訴されただけでも、記事を書くことを委縮してしまう人がいるなか、ちだい氏は、記事を書き続けながら、勝訴を勝ち取ることができました。
　ちだい氏の表現活動を守ることができたのが、判決の意義だと思います。
　また、本判決は、ちだい氏にとってだけではなく、広く一般の人々にも意義のある判決でした。
　政党への批判など、公共の利害に関する事柄については、批判的なものも含めて多様な言説が流通することは、市民が多種多様な情報を加味した上で意思決定できることに寄与しますので、民主主義にとっても有益です。
　今回の記事は、まさに市民に多種多様な情報を提供する目的を有するものであり、批判的な表現の自由が守られたという意味でも貴重な判決です。

【関連】Ｎ国議員のスラップ訴訟に控訴審でも勝訴！

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.10更新

Ｎ国議員のスラップ訴訟に控訴審でも勝訴！

　当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で、一審でも勝訴していましたが、控訴審でも勝訴しました。

・一審判決について
　一審において、ＮＨＫから国民を守る党所属久保田学氏（立川市議）が市民メディアのフリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えたスラップ訴訟事件について、勝訴判決を獲得しておりました。
　一審の判決では、Ｎ国党首である立花孝志氏が動画において、本訴がスラップ訴訟であることを話していることを認めた上で、久保田氏は、少なくとも居住実態がほとんどないことをちだい氏が真実と信じたことについて相当な理由があることを知りながら、あえて訴訟を提起したことを認定しています。
　また、反訴で請求した慰謝料の一部と弁護士費用のほとんど全額が認められたことから、訴訟により表現者に経済的負担を与え、表現活動を委縮させるスラップ訴訟の特質が考慮されたといえます。
　したがって、実質的には、久保田氏による本訴がスラップ訴訟であることを認めた判決といえます。
　そして、昨今世間を賑わせているＮ国議員の実態について、社会全体で考えてもらう良いきっかけになった判決ともいえます。

・控訴審判決について
　控訴審である東京高等裁判所での判決は、上述の一審判決を踏襲しており、一審と同じ判断でした。
　また、久保田氏による控訴によって、ちだい氏に無用の弁護士費用を支出したとして、一審判決に加えて１６万円の損害を新たに認めて、合計約９５万円の久保田氏に対する損害賠償を認めています。
　上級審である東京高等裁判所も、久保田氏による訴えそのものが不法行為であることを認めていることは、実質的には久保田氏によるスラップ訴訟であることを東京高等裁判所も認めたと評価できますので、大きな意義があると思います。

・Ｎ国の実態について
　ちだい氏は、誰よりも早くＮ国についての実態を取材し世の中に発信してきました。
　今回の事件も広く社会に周知されて、一人でも多くの国民が政党の一つであるＮ国の実態について知るべきだろうと思っております。

今回の控訴審勝訴について紹介されております記事は以下のとおりです。
弁護士ドットコム：N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち　ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令https://www.bengo4.com/c_23/n_10878/

【過去の記事はこちら】Ｎ国議員による選挙ウォッチャーちだい氏へのスラップ訴訟について、勝訴しました。https://www.tokyo-godo.com/blog/2019/10/post-118-701556.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.10更新

馬奈木厳太郎弁護士がJ-WAVEのラジオ番組に出演します

１０月１０日、馬奈木厳太郎弁護士がJ-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」にスタジオ出演します。
「スラップ訴訟の危険性」をテーマに、約３０分間お話しいたします。
出演は、２０時１５分頃からとなります。

https://www.j-wave.co.jp/myjwave/detail.php?icd=program_191010_1900

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.02更新

Ｎ国議員による選挙ウォッチャーちだい氏へのスラップ訴訟について、勝訴しました。

　当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で、勝訴しました。

　ＮＨＫから国民を守る党所属久保田学氏（立川市議）が市民メディアのフリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えたスラップ訴訟事件の勝訴判決が各種メディアで取り上げられております。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
　判決では、Ｎ国党首である立花孝志氏が動画において、本訴がスラップ訴訟であることを話していることを認めた上で、久保田氏は、少なくとも居住実態がほとんどないことを真実と信じたことについて相当な理由があることを知りながら、あえて訴訟を提起したことを認定しています。
　また、反訴で請求した慰謝料の一部と弁護士費用のほとんど全額が認められたことから、訴訟により表現者に経済的負担を与え、表現活動を委縮させるスラップ訴訟の特質が考慮されたといえます。
　したがって、実質的には、久保田氏による本訴がスラップ訴訟であることを認めた判決といえます。
　そして、昨今世間を賑わせているＮ国議員の実態について、社会全体で考えてもらう良いきっかけになった判決ともいえます。
　今後、久保田氏による控訴があるかどうか、控訴審での判決がどうなるか注目していただければと思います。
　また、本訴では、久保田氏の立川市議選での居住実態があったかについて、かなり疑義が残るものとなっているため、ちだい氏は、立川市民に久保田氏の公職選挙法違反について追及してほしい旨記者会見で述べていました。
　今後の久保田氏の議員としての地位の帰趨も注目です。

デジタル毎日：N国市議敗訴で注目「スラップ訴訟」って何？　立花党首「相手にダメージ」公言
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190926/k00/00m/010/019000c

弁護士ドットコム：N国市議に勝訴したライター「スラップ訴訟は民主主義をぶっ壊す」
https://www.bengo4.com/c_23/n_10162/

朝日新聞デジタル：フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に賠償命令
https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html

投稿者: 東京合同法律事務所