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2024.07.03更新

【書評が掲載されました】腐敗する「法の番人」警察、検察、法務省、裁判所の正義を問う（鮎川潤著）

　当事務所の泉澤章弁護士が執筆した書評がしんぶん赤旗の書評欄に掲載されました（2024年6月30日号）。ご紹介した書籍は『腐敗する「法の番人」警察、検察、法務省、裁判所の正義を問う』（鮎川潤著）です。

　じつは、犯罪の認知件数や検挙件数は減少し続けています。それにも関わらず、テレビやネットでは凶悪な少年犯罪や殺人事件が激増し、悪質なあおり運転などが多発しているかのように錯覚させる報道を日々見せられています。なぜ、私たちの「体感治安」は悪化しているのでしょうか？

　犯罪学・刑事政策を専門とする著者の鮎川氏は、犯罪件数の減少ではなくむしろ状況が悪化しているような印象を持つよう警察が導いていることを本書で指摘しています。その裏には、裏金問題やパチンコ業界、警備会社との癒着など、警察の上層部による組織的な利権体質があるといいます。また、警察と同じく治安を守る検察、法務省、そして裁判所にもまた各組織の利権のために逸脱行動があると指摘しています。警察、検察、法務省、裁判所…これら法の執行に関わる行政機構が一体誰のために存在するのか、国民にもっとも触れられたくないであろう腐敗した問題を本書は一挙に暴き出しています。
　警察の不祥事や誤判・誤審といったニュースに接し、警察等のあり方に疑問を持たれている方はぜひ本書をご一読下さい。

【平凡社】腐敗する「法の番人」警察、検察、法務省、裁判所の正義を問う（https://www.heibonsha.co.jp/book/b639170.html）

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泉澤章弁護士の書評

投稿者: 東京合同法律事務所

2024.03.01更新

【山陰中央新報】当事務所の泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました【裏金国会を問う】

　山陰中央新報『裏金国会を問う』（２月１８日付）と題された連載記事に、当事務所の泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の共同世話人として安倍元首相を追及した泉沢弁護士は「（今後、）同様の不適切な政治資金の会計処理を許さないようにするために、法整備や厳格な運用などの対策がなされることが強く望まれる」とした当時の検察審査会の議決書の一説を紹介し、今回も同様の指摘がなされている自民党の政治資金パーティー裏金事件がいかに国民の声を軽視し悪質なものであるか指摘しています。

　政治資金パーティー裏金事件に関する泉澤弁護士の記事は山陰中央新報のほか、信濃毎日新聞や高知新聞にも掲載されています。皆さまぜひご一読下さい。

山陰中央新報

投稿者: 東京合同法律事務所

2023.07.04更新

【袴田事件】法と民主主義　いま再審は【特集・法と民主主義】

　日本民主法律家協会（日民協）発行の『法と民主主義』（2023年7月号）の再審特集で、『西嶋克彦弁護団長、袴田事件を語る』のインタビュー記事が掲載されました。当事務所の泉澤章弁護士が特集の序文執筆とインタビューの聞き手を務めています。
　今年の3月13日に東京高裁が袴田巌さんの再審を認めるまで、弁護団がいかにして新証拠を積み上げて静岡地裁の開始決定を勝ち取ったのか、そして再審開始が確定した後の裁判の見通しなど、戦後５件目となる死刑再審無罪事件のリアルな経緯が語られています。
　日本の再審制度には、①捜査機関が持つ証拠が全面的に開示されない問題、②再審開始決定が出てもなお検察官が不服を申し立て、再審開始まで長い時間がかかるという問題など、人権救済規定としての大きな制度的欠陥があります。
　ぜひ皆さまも最新号の『法と民主主義』をご一読いただき、一緒に再審法改正の声を上げていただければと存じます。

【法と民主主義】（https://www.jdla.jp/houmin/index.html）2023年7月号（第580号）
【試し読み】特集にあたって（https://www.jdla.jp/houmin/backnumber/pdf/202307_01.pdf）
・・・泉澤弁護士執筆の序文がこちらから試し読み頂けます。

【日本民主法律家協会（日民協）】（https://www.jdla.jp/index.html）
・・・日民協は、平和と民主主義と人権、そして司法の民主化を追及する、法律家の団体です。

投稿者: 東京合同法律事務所

2023.04.28更新

全国商工新聞に泉澤章弁護士の寄稿が掲載されました。

　当事務所の泉澤章弁護士執筆の記事が4月17日付全国商工新聞に掲載されました。

　記事のタイトルは『視点　袴田事件から見る再審制度』。先月3月13日に東京高裁が出した再審開始の決定に対して、検察が最高裁に不服を申し立てるかどうかが注目されました。結果的に検察は特別抗告を断念しましたが、2014年に静岡地裁が袴田さんの再審開始を認めた際、検察が不服を申し立て、東京高裁で袴田さんは逆転敗訴し、最高裁が東京高裁の不当な決定を取り消して今回の再審開始決定がなされるまでに９年もの歳月が経ってしまいました。名張毒ぶどう酒事件のように再審開始決定が出たのにも関わらず請求人が亡くなってしまう例もあり、検察の不服申し立ては現行の再審制度の深刻な制度的欠陥となっています。

　また泉澤弁護士は、現行の再審制度には検察・警察が持っている証拠の開示制度がないことを指摘し、えん罪被害者にとって不可欠な証拠開示の制度の早期実現をうったえています。

【全国商工新聞とは】（https://www.zenshoren.or.jp/kiji）

　北海道から沖縄まで、全都道府県地域密着の約600の民主商工会でつくる全国商工団体連合会発行の新聞です。会員はさまざまな業種の事業主で、小規模な事業を営む事業主の方なら、業種にかかわりなくご入会いただけます。全国商工新聞は商売に役立つ情報やインボイス反対の運動など様々な情報を発信しています。

投稿者: 東京合同法律事務所