トピックス

2022.09.22更新

 全国商工団体連合会が発行する全国商工新聞『視点』コーナーに当事務所の泉澤章弁護士が寄稿した記事が掲載されました。

 安倍元首相の「国葬」をどう考えるかと題した記事では、戦前、天皇の勅令として発布され全体主義国家のプロパガンダに利用されてきた「国葬」が、戦後日本国憲法によって失効したこと、佐藤栄作元首相の国葬が検討された際には内閣法制局が法的根拠が不明確とし、常に国民の強い批判にさらされてきた歴史が紹介されています。また、国葬の実施によって公官庁や学校などさまざまな形で思想良心の自由が侵害されること、安倍首相の“功績”が実際には国民生活をいかに危険にさらすものであるかを指摘しています。

【リンク】全国商工団体連合会(https://www.zenshoren.or.jp/about)

 全国商工団体連合会(全商連)は、北海道から沖縄まで全都道府県の約600の民主商工会(民商)がつくる全国団体で、自営業・小企業・フリーランスなど小規模な事業者が助け合い、営業と暮らしを守る団体です。持続化給付金や融資・開業などさまざまな解決事例があります。会員はさまざまな業種の事業主で、全国16万人に及びます。

 全国商工新聞3519号

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.09.16更新

 1932年9月16日、中国東北部平頂山(旧満州、現遼寧省撫順市)で旧日本軍が炭鉱付近の集落の住民約3000人を虐殺した平頂山事件が発生しました。1996年に3人の生存者が日本政府に賠償を求めて提訴しました。裁判は、戦前の日本に賠償責任は問えないという「国家無答責」の理由により敗訴しましたが、虐殺事件の存在は事実として認定されています。
 事件から90年となる今年9月10日、90周年記念集会が開催され、当初から弁護団に参加していた泉澤章弁護士が当時の訴訟経過を報告しました。
 報告のなかで泉澤弁護士は「一番に考えたのは、事件を生き抜いた人たちの体験をどう法廷に示すかでした。(中略)今でも証言に触れるといたたまれない気持ちになります」と述べ、支援運動や訴訟を通して中国国内でも事件を考える機運が生まれ市民交流が続いていることなど、平頂山事件が持つ意味をあらためて考える集会となりました。
 集会の様子は国内の新聞のほか、香港フェニックステレビでも報道されており、1:10頃から泉澤弁護士の報告の様子もご覧頂けます。

【香港フェニックステレビ】日本民眾10日紀念平頂山慘案九十周年 籲勿忘歷史-鳳凰秀(日本民衆10日紀念平頂山慘案九十周年 吁勿忘歴史)(http://share.fengshows.com/article.html?id=53...305)

 平頂山事件90周年記念集会で報告する泉澤章弁護士

投稿者: 東京合同法律事務所

SEARCH

どんなに些細な事でもお気軽にご相談ください

お客様とお話をさせていただきながら、争いの中心がどこにあるのかを探り、ベストな解決方法をご提示いたします。(なお、首都圏を中心に、無料の
法律相談会も実施しております。)

  • 受付9:00~19:00 土曜10:00~16:00 03-3586-3651
    contact_tel_sp.jpg
  • 24時間受け付けております ご相談はこちら
    24時間受け付けております ご相談はこちら