トピックス

2021.10.21更新

 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が参加しているWeNeedCultureでは、各党の文化芸術に関する公約を聞く配信を行っています。馬奈木厳太郎弁護士は聞き手を務めています。日本共産党の回の配信について、しんぶん赤旗で取り上げられました。
 以下のURLからご覧いただけます。

【しんぶん赤旗電子版】総選挙 各党の文化芸術政策は 「場と担い手」支える 畑野氏 共産党提案を説明 WeNeedCultureがインタビュー(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-21/2021102114_01_0.html)

 ぜひご覧ください。

 動画は↓こちらよりご覧頂けます。 

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.21更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が参加しているWeNeedCultureでは、各党の文化芸術に関する公約を聞く配信を始めました。馬奈木厳太郎弁護士は聞き手を務めています。
以下のURLからご覧いただけます。
ぜひご覧ください。

【自由民主党編】https://www.youtube.com/watch?v=uvXciETkeLM

【公明党編】https://www.youtube.com/watch?v=WkQQH4c4MrA

【立憲民主党編】https://www.youtube.com/watch?v=K4I8dB5pVos

【日本共産党編】https://www.youtube.com/watch?v=kdlRS_CCBiw

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.19更新

第75期司法修習生の皆様へ。

 当事務所では、第75期司法修習生を対象に、採用説明会を開催いたします。
 当事務所の説明と当事務所が取り組む生業原発訴訟の学習会を実施いたします。

 学習会では福島第一原子力発電所の事故被害をめぐって、国と東京電力を被告とした「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で弁護団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士が解説します。
 法廷の中だけではなく、法廷外の活動についてもお話しますので、皆さまぜひご参加ください!

 当日は事務所見学会も実施し、新型コロナウイルスの状況にもよりますが、終了後に新人若手弁護士の交流会も実施する予定です。

 参加を希望される方は、担当者(弁護士油原麻帆 yuhara@tokyo-godo.com)まで①氏名、②所属・出身大学・大学院、③参加方法(現地参加orZoom)を記載の上メールにてご連絡ください。当日は会場参加のほか、ZOOMでの視聴も可
能ですので、お気軽にご参加ください。

 多くの方のご参加をお待ちしております。

東京合同法律事務所学習会・事務所説明会チラシ

チラシ(PDF)はこちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.18更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が発起人の一人として参加する「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」が10月15日会見を行いました。馬奈木厳太郎弁護士はビデオメッセージで参加しました。
会見の模様について、各メディアで取り上げていただきました。
ぜひご覧ください。

【論座】https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021101500007.html#:~:text=チェックリスト

【BuzzFeed】https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/choiceisyours-checklist

【沖縄タイムス】https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/847777

【東京新聞】https://www.tokyo-np.co.jp/article/137012

【しんぶん赤旗】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-16/2021101614_02_0.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.18更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が発起人の一人として参加する「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」が10月15日公表されました。各党に対して公約を質問し回答をまとめたものです。
以下のURLから回答全文を確認できます。
ぜひご覧ください。

https://choiceisyours2021.jp/

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.15更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が代理人を務める福島県農民運動連合会について、原発事故による農業損害に関する個別請求の賠償が、団体請求よりも過小評価されていました。この問題について、10月15日付の東京新聞が記事で取り上げています。馬奈木厳太郎弁護士のコメントも紹介されています。
ぜひご覧ください。

【東京新聞WEB】東電に賠償責任果たせる?農産物の風評被害巡り、個別請求をないがしろ(https://www.tokyo-np.co.jp/article/136932)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.08更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の原稿が、日本婦人団体連合会から刊行された 『女性白書2021』に掲載されました。
原発事故の被害と生業訴訟の意義などについて書いたものです。
ぜひご覧ください。

【リンク】女性白書2021(http://fudanren.biz/hakkoubutu.html)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.06更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、横浜シネマリンでのドキュメンタリー映画「狼をさがして」の上映妨害について、配給会社と劇場の代理人としてかかわってきた件について、被疑者が書類送検されました。
記事では、馬奈木厳太郎弁護士のコメントも紹介されています。
ぜひご覧ください。

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-701858.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.06更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコラムが、日刊ゲンダイに掲載されました。野党共通政策をテーマに、野党共闘の意義について書かれたものです。
ぜひご覧ください。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295635

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.10.01更新

弁護士 鈴木眞

 毎年9月は防災月間であるとか。大正12年の関東大震災や、台風が到来しやすい時期であること等に由来して制定されたようです。今年もまた、台風情報に関するニュースが世上を騒がす時期となり、本コラムも、台風16号(「ミンドゥル」というそうです。)の日本接近が警戒されるという状況下で書いています。皆様、どうか十分注意を払ってお過ごしください。

 こうした防災ということですが、現在では、各自治体がハザードマップを整備し、浸水被害警戒区域や土砂災害警戒区域などを区分して、地域住民に対し、非常時の警戒や避難等を呼びかけています。
 他方で、防災体制が強化され、災害に対する備えが充実すればするほど、災害を受けたのは備えを怠った側が悪いのだという単純な自己責任論に結びつき、天災が人災に安易に転化してしまうことを危惧するコラムを一昨年書かせてもらいました。その想いは今も変わりはありません。
 昨今の異常気象によって招来される激甚災害なるものに対して、それを防ぐために住民がその生活を根本から変更するなど事実上不可能だと思うからです。

 さてそんな折、本年7月に発生した熱海の土石流災害について、遺族らが総額32億円を超える損害賠償の訴えを提起したとの報道に接しました。被告となったのは、土石流の起点となった場所の新旧土地所有者と、違法な盛り土造成を行ったとされる不動産管理会社のようです。
 違法な盛り土が原因となって土石流災害が起きたのだとすれば、それは人災であり、その違法状態を惹起した者に対して責任追及を行うということは、自然の流れではあります。違法な盛り土ということは災害発生直後からマスコミ等で叫ばれていましたから、いずれこうした事態になるであろうことは、少しでも法律的素養のある者であれば、容易に予見しえたものであったろうと思います。

 ただ、違法な盛り土→土石流の発生→近隣住民の被災・被害という因果の流れを立証することはそれほどたやすいことではありません。この点を立証するためには、地質学的知見や気象学的知見等々を駆使し、科学的観点から違法な盛り土によって土石流が発生し、住民が被害を受けたことを解明することが必要になると思われます。上記の原告団・弁護団の方々も、こうした因果関係の立証に向けて今後多大な労力と負担を注いでいくことになると予想されます。
 そしてまた、こうした多大な労力と負担によって仮に事態の解明に至れたとしても、次は、32億を超えるような賠償責任を一個人や一企業が果たしうるのかという問題に直線せざるを得ないことになると推測されます。

 こうしたことに鑑みると、人災だと強調することは、因果関係の立証が至極となって、あるいは、加害者とされる者の資力によって、被害者救済が立ち後れることになるのではないかという懸念が拭えません。
 昨今の異常気象が地球温暖化という人類の活動の所産の故であることに思いを致すとき、それによって発生した激甚災害の結果もまた、人類が共同して引き受けるべきものではないかと思わずにはいられません。
 その意味では、異常気象に基づく激甚災害が発生した場合には、まずは公的な事後救済がしっかりと図られなければならないのではないかと考えます。災害発生に何らかの寄与をした者がいる場合に、その者に対して何らかの求償を行うことがありうるとしても、その者に対する責任追及の可否や賠償額の如何によって、被災者が受けられる保護に差異や区別が設けられることになるのは、厳に避けるべきものでしょう。
 今や異常気象による被災・犠牲は、いつ、どこで、誰が被ったとしても不思議ではありません。被災者ということの立場の互換性、そういったものに基礎を置く法制度の整備を望んでやみません。

以上

一昨年の記事はこちら:【コラム】予見可能性についての一考(台風被害に関連して)

投稿者: 東京合同法律事務所

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