トピックス

2020.06.30更新

【緊急】コロナ関連無料相談会を実施しています。

コロナ禍にともなう解雇や給与減など労働相談をはじめ、離婚や子供との面会交流など家庭の相談、中小企業・個人事業主の会社経営に関する相談や各種補助金申請のサポートなど、コロナ禍によって直接・間接的に生じた法律諸問題について、無料相談会を実施します。詳細は以下の通りとなります。緊急の場合はもちろんのこと、判断に迷うことがあった際も、まずはお問い合わせ下さい。

・開催日:7月の毎週土曜日(7月4日、11日、18日、25日)
・時 間:10:00~15:00(1時間ほどをご予定下さい。)
・場 所:東京合同法律事務所(受付9階)
・費 用:相談料無料
・申込方法:お電話、FAX、メールフォームのいずれかよりお申し込み下さい。日時等の確認のため折り返しお電話をさせて頂き、予約確定となります。ZOOMなどによるWEB相談をご希望される場合はその旨お伝え下さい。

コロナ関連無料相談会のご案内

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.08更新

緊急事態宣言中ではありますが、法律相談は引き続き実施しています。ご予約のうえ、お気軽にお越し下さい。

直接の面談に不安がある方に関しては、場合によっては電話またはWEBミーティングで対応可能な場合がありますので、担当の弁護士にご相談下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.17更新

コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当面の間土曜日を臨時休業とさせていただきます。

申し訳ありませんが、週明け月曜日にお電話頂きますようお願いいたします。

※電話対応時間も9:45~12:00、13:00~17:45の間までとさせていただきます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.13更新

 弁護士 高畑拓

 新型コロナウイルスが猛威をふるっている。国と国の関係を断ち、更には個人と個人の関係も断つという全く新しいタイプの病気である。いまだ特効薬が発明されないため、外出規制と人との接触を断つことしか対策は見えない。
 この結果日本では、個人ではなく家族単位で対処がなされている。逆に家族であれば感染してもやむを得ない、家族の一員が感染したら家族全員で責任をとるのだと言われていることになる。離婚や相続などで家族の問題に直面してきた私としては、日本の家族はすでに崩壊の過程にある。にもかかわらず、そこに責任を押し付けるような政策には疑問がある。感染者が出たら、その人を家庭ではなく個室に隔離するという政策こそが必要だと思う。

 東京オリンピックが延期されホテルには大量の空室が生じている。速やかに家庭単位から個人単位に対策の中心を移すべきである。

投稿者:東京合同法律事務所

新型コロナウィルスに伴う労働問題→こちら

当事務所から皆さまへの連帯メッセージ→こちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.10更新

弁護士 山﨑大志

 私が所属する日本労働弁護団では、コロナの影響でお困りの労働者のためにQ&Aを作成しておりますので、下記リンクをご参照いただければと思います。

 http://roudou-bengodan.org/topics/9247/

  また、日本労働弁護団では、全国各地で定期的に、電話にて無料の労働相談も受け付けていますので、ご検討いただければと思います。

 詳しくは、下記リンクをご参照ください。

 http://roudou-bengodan.org/hotline/

当事務所も現在、労働相談に限らず、法律相談を受け付けております。
対面での相談を実施しておりますので、お電話の上、ご予約ください。
対面での相談を控えたい方は、山﨑宛にお電話いただければ、相談方法をご相談したいと思います。

 

【関連】

新型コロナウィルスに伴う労働問題→こちら

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【緊急】コロナ関連無料相談会を実施します→こちら

コロナ関連無料相談会はこちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.07更新

新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、4月8日より平日の営業時間を午前9時45分から午後5時45分に変更させて頂きます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.02.07更新

当事務所の泉澤章弁護士が呼びかけ人の一人となる「『桜を見る会』を追求する法律家の会」が2月13日に結成される予定です。
2月6日には「桜を見る会」野党追及本部のヒアリングに招かれ、法律家の観点から問題点を指摘しています。
↓のYouTubeリンクからご覧いただけます。泉澤弁護士の発言は15:40頃からです。

YouTube:「桜を見る会」野党追及本部が32回目のヒアリング(2020年2月6日)https://www.youtube.com/watch?v=OpfRnheGwMI&t=66s

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.11.27更新

弁護士 鈴木眞

 本年は、台風19号(台風ハギビス)を中心とした台風による記録的豪雨、そして、それらによってもたらされた河川の氾濫等の水害に悩まされた1年となりました。被災された方々に対して、謹んでお見舞いを申し上げます。

 こうした水害、浸水被害ですが、わが事務所が所在する東京都港区も無縁ではありません。港区では浸水ハザードマップ等4つのハザードマップ備えていますが、それによれば、下水道や河川の排水能力を越える豪雨があった場合、当事務所周辺でも1~2メートル規模の浸水被害の発生が想定されています。当事務所のあるビルは9階建てですので、仮にそのような事態になっても生命の危険を回避することは可能と思いますが、それでも当事務所のあるビルの1階部分は水没する危険がありうるわけです。依頼者の方など、当事務所に来所されることがある関係者の方々は、そのことは十分に知っておいていただければと思います。

 さて、こうした被害が想定されているならば、つまり被害発生について「予見可能性」があるのなら、事前にそれを回避するための措置を講じ、あるいは回避可能な体制を構築すべきというのが法体系の要求するところとなります。わが事務所でも、東日本大震災を契機として、毛布や非常食、水を常備するなどの体制は一応整えています。
 ただ、こうした予見可能性に基づく回避措置ということが市民社会の中であまり強調されすぎると、被害に遭ったのは備えをしなかった者が悪いのだという安易な自己責任論に結びつきかねません。被害がありうることが想定されても、高齢者の方や障害者の方など、動くに動けない方々もたくさんいらっしゃいます。また、今回の台風でも大雨特別警報が解除された数時間後に大規模洪水が発生したため被災されたという方もたくさんいらっしゃいます。

 昨今の異常気象等の自然災害によって生じうる最悪の事態は千差万別であり、このような最悪の事態に遭遇する人々もまた千差万別です。不幸にも被災された方に対して、「予見可能性」がマジックワードになって「事後の救済」がおろそかとなることがないよう注意していかなければなりません。

以上

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.08.19更新

弁護士 久保田明人

 当事務所OBの桜木和代弁護士が共同代表を務める「日本カンボジア法律家の会」は、設立された1993年からカンボジアの法学教育支援にたずさわってきております。昨年、創立25周年の記念式典が首都プノンペンの大学で開催され、私も出席させていただきました。
 一般的に、途上国は、法制度や人材が不十分なため、先進諸国による法制度整備支援や法学教育支援が求められるのですが、カンボジアは少し事情が異なり、他の途上国以上に支援が必要な状況があります。ご承知のように、カンボジアは、1970年代からのポル・ポト政権下で、それまでの法制度が徹底的に廃止され、また、学識があると思われた者は虐殺されました(裁判官や弁護士など法律家で生存できた人は一桁と言われています。)。そのため、カンボジアは、1993年に民主化したものの、復興の基盤となる法制度を自力で整備したり、法律家を養成したりすることができない状況でした。
 そこで、桜木弁護士をはじめ数名の有志法律家が、法律面でカンボジアの復興を支援しすることを目的として同会を1993年に設立し、今日まで活動を続けてきています(現在では、同会の他にも、日本弁護士連合会やJICAも、カンボジアの法制度整備支援や法学教育支援に取り組んでいます。)。
 同会の取り組みとしては、法学教育支援事業に主力を注いでおり、大学での法律科目の講義やクメール語教材の提供などをしてきています。民主化から四半世紀経っても、法教育できる人材が少ない、母国語での教材がないなど、十分な法教育ができる環境であるとは言い難く、同会の取り組みはカンボジアにとってまだまだ必要不可欠なものと感じます。
 毎年8月、同会の弁護士や大学教授がカンボジアへ行き、大学での講義をしています。今年も8月22日から1週間のプログラムで講義があり、私もまた同行させていただく予定です。
 私は同会に昨年からの参加なので、講義はまだしませんが、弁護士業とは異なる分野でも自分が役に立つのであれば将来的にはぜひやってみたいと思っており、引き続き同会の活動に参加していく予定です。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.30更新

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■「いまの税の使い方は公正か?」・東京合同法律事務所・講演会
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 今年秋から消費税が10%へと増税されると報道されています。「高齢化に伴い福祉予算が足りないから、仕方がない」‥‥政府も言っていますし、国民の多くがそう思っています。
 でも、本当にそうでしょうか?本当に、消費税を増税しないと福祉予算にあてるお金がないのでしょうか?本当に、福祉予算にあてるのに、消費税の増税しか選択肢がないのでしょうか?そもそも税金は何に使われているのでしょうか?
 消費税増税問題をきっかけにして、税金の支払い方、国のお金の使い方についてもう一度考えてみましょう。


●主 催 東京合同法律事務所

●講 師 荻原博子さん(経済ジャーナリスト)/西郷南海子さん(安保関連法に反対するママの会発起人、「薔薇マークキャンペーン」事務局長)

●パネルディスカッション パネラー:荻原博子さん、西郷南海子さん、久保田明人(弁護士)、馬奈木厳太郎(弁護士)

●日 時 6月20日(木)午後6時30分開会(開場・午後6時)

●会 場 全国町村会館(全国町村会館(千代田区永田町1丁目11−35) http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.html
     TEL:03-3581-0471
     有楽町線・南北線「永田町駅」(3番出口)より徒歩1分、丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」から徒歩8分

●参加費 500円

6・20講演会チラシ(表)
<問い合わせ先>
 東京合同法律事務所
 電話03-3586-3651、ファクス03-3505-3976
 E-mail:info@tokyo-godo.com

6・20講演会チラシ(裏)

投稿者: 東京合同法律事務所

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