トピックス

2024.03.01更新

 山陰中央新報『裏金国会を問う』(2月18日付)と題された連載記事に、当事務所の泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の共同世話人として安倍元首相を追及した泉沢弁護士は「(今後、)同様の不適切な政治資金の会計処理を許さないようにするために、法整備や厳格な運用などの対策がなされることが強く望まれる」とした当時の検察審査会の議決書の一説を紹介し、今回も同様の指摘がなされている自民党の政治資金パーティー裏金事件がいかに国民の声を軽視し悪質なものであるか指摘しています。

 政治資金パーティー裏金事件に関する泉澤弁護士の記事は山陰中央新報のほか、信濃毎日新聞や高知新聞にも掲載されています。皆さまぜひご一読下さい。

山陰中央新報

投稿者: 東京合同法律事務所

2023.11.22更新

12月1日(金)は、事務所行事のため事務所を閉めさせて頂きます。

12月2日(土)以降に改めてご連絡をお願いいたします。

ご不便をおかけしますがご了承下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2023.10.07更新

 10月6日に「国民に開かれ、国民の権利を擁護する司法の実現を」目指す24回目の司法総行動が行われました。その前日発行となる救援新聞10月5日号一面の関連記事に当事務所の泉澤章弁護士が取り上げられています。記事のテーマは、10月6日に先立って行われた学習行動プレ集会の様子を紹介したもので、講師を務めた泉澤弁護士は再審法改正をテーマに講演しています。日弁連の再審法改正実現本部事務局次長を務める泉澤弁護士によれば、昭和40年代までは極めて例外的な状況だけに適用される狭き門であった再審制度が、多くの人々の支援と法廷闘争によって1975年(昭和50年)に最高裁に白鳥決定を出させ、その後の死刑再審4事件(免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件)で画期的な無罪判決を勝ちとってきたということです。そしてこの死刑再審4事件を契機に、えん罪による人権侵害を受けた被害者を救済するには、現行再審法を改正すべきだとの声が大きくなり、日弁連を中心に再審法の改正運動が一時期高揚しました。しかし、法務省・検察庁の頑強な抵抗もあり、1990年代には再審法改正の動きは頓挫してしまいます。
 ただ、2010年代以降、足利事件や布川事件をはじめ多数の再審無罪事件が出て来たことにより、再審法改正の気運はふたたび盛り上がってきており、日弁連を中心に再審法改正運動が活発に展開されています。
 現在の再審法で特に指摘されているのは、①再審請求審において検察側が持っている証拠のすべてが開示されないこと(元被告人に有利な証拠が隠されていることがある)、②再審開始決定への検察官の不服申立が認められている(再審開始の確定が遅れ、その間無罪の元被告人が亡くなってしまうこともある)、という問題点です。10月6日の司法行動では、このような再審法の問題点を指摘し、早急に法改正をするよう法務省にも要請しています。
 国家による最大の人権侵害であるえん罪から被害者を救済するため、ぜひ再審法改正へのご支援・ご協力をお願いいたします。

投稿者: 東京合同法律事務所

2023.06.16更新

月曜日から金曜日までの営業開始時刻が午前9時30分に変更になりました。

その他の変更はありませんので、当事務所の営業時間は以下の通りとなります。

月曜日~金曜日 午前9時30分~午後7時

土曜日     午前9時45分~午後4時

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.12.06更新

12月29日(木)から新年1月4日(水)まで、休業とさせていただきます。

なお、メールフォームでの法律相談申込みは年末年始の休業中も受付けておりますが、

ご予約確定の連絡を差し上げるのは、1月5日(木)以降になりますのでご了承ください。

皆様におかれましては、どうぞよいお年をお迎えください。

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.11.17更新

11月18日(金)は、事務所行事のため臨時休業とさせていただきます。

お電話頂く際は11月19日(土)以降におかけいただきますようお願いいたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.09.22更新

 全国商工団体連合会が発行する全国商工新聞『視点』コーナーに当事務所の泉澤章弁護士が寄稿した記事が掲載されました。

 安倍元首相の「国葬」をどう考えるかと題した記事では、戦前、天皇の勅令として発布され全体主義国家のプロパガンダに利用されてきた「国葬」が、戦後日本国憲法によって失効したこと、佐藤栄作元首相の国葬が検討された際には内閣法制局が法的根拠が不明確とし、常に国民の強い批判にさらされてきた歴史が紹介されています。また、国葬の実施によって公官庁や学校などさまざまな形で思想良心の自由が侵害されること、安倍首相の“功績”が実際には国民生活をいかに危険にさらすものであるかを指摘しています。

【リンク】全国商工団体連合会(https://www.zenshoren.or.jp/about)

 全国商工団体連合会(全商連)は、北海道から沖縄まで全都道府県の約600の民主商工会(民商)がつくる全国団体で、自営業・小企業・フリーランスなど小規模な事業者が助け合い、営業と暮らしを守る団体です。持続化給付金や融資・開業などさまざまな解決事例があります。会員はさまざまな業種の事業主で、全国16万人に及びます。

 全国商工新聞3519号

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.09.16更新

 1932年9月16日、中国東北部平頂山(旧満州、現遼寧省撫順市)で旧日本軍が炭鉱付近の集落の住民約3000人を虐殺した平頂山事件が発生しました。1996年に3人の生存者が日本政府に賠償を求めて提訴しました。裁判は、戦前の日本に賠償責任は問えないという「国家無答責」の理由により敗訴しましたが、虐殺事件の存在は事実として認定されています。
 事件から90年となる今年9月10日、90周年記念集会が開催され、当初から弁護団に参加していた泉澤章弁護士が当時の訴訟経過を報告しました。
 報告のなかで泉澤弁護士は「一番に考えたのは、事件を生き抜いた人たちの体験をどう法廷に示すかでした。(中略)今でも証言に触れるといたたまれない気持ちになります」と述べ、支援運動や訴訟を通して中国国内でも事件を考える機運が生まれ市民交流が続いていることなど、平頂山事件が持つ意味をあらためて考える集会となりました。
 集会の様子は国内の新聞のほか、香港フェニックステレビでも報道されており、1:10頃から泉澤弁護士の報告の様子もご覧頂けます。

【香港フェニックステレビ】日本民眾10日紀念平頂山慘案九十周年 籲勿忘歷史-鳳凰秀(日本民衆10日紀念平頂山慘案九十周年 吁勿忘歴史)(http://share.fengshows.com/article.html?id=53...305)

 平頂山事件90周年記念集会で報告する泉澤章弁護士

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.08.02更新

いつも大変お世話になっております。休業日と営業時間の変更のお知らせです。

8月6日(土)、13日(土)、15日(月)、20日(土)は夏期休業として事務所を閉めさせていただきます。

また、8月1日(月)から19日(金)までの間は、営業時間が午前9時から午後6時までとなります。

猛暑日が続いておりますが、皆様方におかれましてはどうかご自愛のうえお元気にお過ごし下さい。

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.06.06更新

当事務所の主催で、6月3日に開催された「気候変動と私たちの暮らし×政治」の記事が、6月5日付のしんぶん赤旗に掲載されました。
ゲストに、山添拓さん、eriさん、小野りりあんさんをお招きして、気候危機や政治の役割などについて議論したものです。
トークイベントは、下記のURLからご覧になれます。
ぜひご覧ください!

【しんぶん赤旗】暮らし・未来守る政治へ 気候活動家らと山添氏トーク 東京・渋谷ライブハウス(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-05/2022060503_01_0.html)

【YouTube】https://www.youtube.com/watch?v=zfTYcSg3dFU

投稿者: 東京合同法律事務所

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