トピックス

2019.11.27更新

弁護士 鈴木眞

 本年は、台風19号(台風ハギビス)を中心とした台風による記録的豪雨、そして、それらによってもたらされた河川の氾濫等の水害に悩まされた1年となりました。被災された方々に対して、謹んでお見舞いを申し上げます。

 こうした水害、浸水被害ですが、わが事務所が所在する東京都港区も無縁ではありません。港区では浸水ハザードマップ等4つのハザードマップ備えていますが、それによれば、下水道や河川の排水能力を越える豪雨があった場合、当事務所周辺でも1~2メートル規模の浸水被害の発生が想定されています。当事務所のあるビルは9階建てですので、仮にそのような事態になっても生命の危険を回避することは可能と思いますが、それでも当事務所のあるビルの1階部分は水没する危険がありうるわけです。依頼者の方など、当事務所に来所されることがある関係者の方々は、そのことは十分に知っておいていただければと思います。

 さて、こうした被害が想定されているならば、つまり被害発生について「予見可能性」があるのなら、事前にそれを回避するための措置を講じ、あるいは回避可能な体制を構築すべきというのが法体系の要求するところとなります。わが事務所でも、東日本大震災を契機として、毛布や非常食、水を常備するなどの体制は一応整えています。
 ただ、こうした予見可能性に基づく回避措置ということが市民社会の中であまり強調されすぎると、被害に遭ったのは備えをしなかった者が悪いのだという安易な自己責任論に結びつきかねません。被害がありうることが想定されても、高齢者の方や障害者の方など、動くに動けない方々もたくさんいらっしゃいます。また、今回の台風でも大雨特別警報が解除された数時間後に大規模洪水が発生したため被災されたという方もたくさんいらっしゃいます。

 昨今の異常気象等の自然災害によって生じうる最悪の事態は千差万別であり、このような最悪の事態に遭遇する人々もまた千差万別です。不幸にも被災された方に対して、「予見可能性」がマジックワードになって「事後の救済」がおろそかとなることがないよう注意していかなければなりません。

以上

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.08.19更新

弁護士 久保田明人

 当事務所OBの桜木和代弁護士が共同代表を務める「日本カンボジア法律家の会」は、設立された1993年からカンボジアの法学教育支援にたずさわってきております。昨年、創立25周年の記念式典が首都プノンペンの大学で開催され、私も出席させていただきました。
 一般的に、途上国は、法制度や人材が不十分なため、先進諸国による法制度整備支援や法学教育支援が求められるのですが、カンボジアは少し事情が異なり、他の途上国以上に支援が必要な状況があります。ご承知のように、カンボジアは、1970年代からのポル・ポト政権下で、それまでの法制度が徹底的に廃止され、また、学識があると思われた者は虐殺されました(裁判官や弁護士など法律家で生存できた人は一桁と言われています。)。そのため、カンボジアは、1993年に民主化したものの、復興の基盤となる法制度を自力で整備したり、法律家を養成したりすることができない状況でした。
 そこで、桜木弁護士をはじめ数名の有志法律家が、法律面でカンボジアの復興を支援しすることを目的として同会を1993年に設立し、今日まで活動を続けてきています(現在では、同会の他にも、日本弁護士連合会やJICAも、カンボジアの法制度整備支援や法学教育支援に取り組んでいます。)。
 同会の取り組みとしては、法学教育支援事業に主力を注いでおり、大学での法律科目の講義やクメール語教材の提供などをしてきています。民主化から四半世紀経っても、法教育できる人材が少ない、母国語での教材がないなど、十分な法教育ができる環境であるとは言い難く、同会の取り組みはカンボジアにとってまだまだ必要不可欠なものと感じます。
 毎年8月、同会の弁護士や大学教授がカンボジアへ行き、大学での講義をしています。今年も8月22日から1週間のプログラムで講義があり、私もまた同行させていただく予定です。
 私は同会に昨年からの参加なので、講義はまだしませんが、弁護士業とは異なる分野でも自分が役に立つのであれば将来的にはぜひやってみたいと思っており、引き続き同会の活動に参加していく予定です。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.30更新

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■「いまの税の使い方は公正か?」・東京合同法律事務所・講演会
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 今年秋から消費税が10%へと増税されると報道されています。「高齢化に伴い福祉予算が足りないから、仕方がない」‥‥政府も言っていますし、国民の多くがそう思っています。
 でも、本当にそうでしょうか?本当に、消費税を増税しないと福祉予算にあてるお金がないのでしょうか?本当に、福祉予算にあてるのに、消費税の増税しか選択肢がないのでしょうか?そもそも税金は何に使われているのでしょうか?
 消費税増税問題をきっかけにして、税金の支払い方、国のお金の使い方についてもう一度考えてみましょう。


●主 催 東京合同法律事務所

●講 師 荻原博子さん(経済ジャーナリスト)/西郷南海子さん(安保関連法に反対するママの会発起人、「薔薇マークキャンペーン」事務局長)

●パネルディスカッション パネラー:荻原博子さん、西郷南海子さん、久保田明人(弁護士)、馬奈木厳太郎(弁護士)

●日 時 6月20日(木)午後6時30分開会(開場・午後6時)

●会 場 全国町村会館(全国町村会館(千代田区永田町1丁目11−35) http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.html
     TEL:03-3581-0471
     有楽町線・南北線「永田町駅」(3番出口)より徒歩1分、丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」から徒歩8分

●参加費 500円

6・20講演会チラシ(表)
<問い合わせ先>
 東京合同法律事務所
 電話03-3586-3651、ファクス03-3505-3976
 E-mail:info@tokyo-godo.com

6・20講演会チラシ(裏)

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.02.07更新

2月14日、無料街頭相談を下記の要領で開催いたします。ぜひご参加ください。

【日時】 2月14日 12時~18時(受付終了)
【場所】 港区 桜田公園(新橋駅すぐ)

労働や生活、相続や離婚など、お気軽にご相談ください。

2月14日街頭相談会チラシ

チラシ(PDF)はこちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.02.02更新

2/2セミナーチラシ

血のつながりはないけれど一番身近な人間関係、それが夫婦です。

ganDVを受けている

uo配偶者が不倫をしている

un離婚すると財産や子・孫のことは一体どうなるの・・・?

そんな風にご自身の夫婦関係に悩んでいる方や、お子さんの夫婦関係を心配している親御さんもいらっしゃるかもしれません。離婚だけでなく、夫婦別姓や事実婚と法律婚の違いなど、夫婦関係と法律についてお話しします。

今は問題ないけれど、知識として知っておきたい、という方もお気軽にお越しください。

PDFはこちらからご覧頂けます。

 

2/2セミナーチラシ 申込書

東京都港区の東京合同法律事務所へのアクセスはこちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.11.14更新

当事務所では、ご高齢や傷病などご事情があって事務所にお越しいただくことが難しい方向けに、出張法律相談を行っています。
病院やご自宅近くの喫茶店などに弁護士が伺い、ご相談を受けることも可能です。
出張相談をご希望される方は、一度、お電話にてお問い合わせ下さい。
(出張対応となりますので相談料は通常料金と異なります。また、ご事情や日程によっては対応できない場合がありますのでご了承ください。)

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.09.26更新

自民党総裁選、沖縄県知事選、北海道をはじめとした各地での災害、アメリカや中国、北朝鮮、ロシアとの外交、憲法9条の改正など、毎日様々な出来事があり、多くのニュースが流れています。
1つ1つは別の話にみえますが、いずれもこれからの日本の形や、私たちや次の世代の未来にかかわる問題です。
“国”というのは、誰のため、何のために存在するのか?
“主権者”というのは、誰のことで何ができるのか?
望月衣塑子さんと堀潤さんのお話を伺い、一緒に考えてみませんか?

20181013講演会ご案内チラシ(表面)

20181013講演会ご案内チラシ(裏面)

ご案内チラシのPDFはこちら

東京合同法律事務所講演会
「私たちが主権者だ ~We are “the people”!!~」
日時:2018年10月13日(土) 13時30分開場 14時開会
場所:全国町村会館 2階ホール
   千代田区永田町1丁目11番35号
   TEL 03-3581-6767
講師:望月衣塑子さん(東京新聞記者)
   堀潤さん(フリージャーナリスト、元NHKキャスター)
コーディネーター:弁護士 馬奈木厳太郎、弁護士 福井俊之

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.07.31更新

8月4日と25日の土曜日午後1時から4時までの間、無料電話相談を実施いたします。
相続にまつわるあんな事やこんな事など、ちょっとした疑問をこの際聞いてみませんか?
相談時間は、お一人様20分程度を目安に、ご相談に応じます。
どうぞお気軽にご利用ください。

【電話番号】

03-5545-5175

※上記電話番号は8月4日および25日の期間中のみお掛けいただける臨時の電話回線となります。
※通話料はご負担下さい。
※混雑で電話が繋がりにくくなる場合があります。その場合は、しばらくしてからお掛け直し下さい。
※同じ内容で複数回のご利用はご遠慮下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.07.13更新

東京都港区にあります、東京合同法律事務所の、弁護士久保田明人です。当事務所が支援協力するみなと・9条の会では、戦争法廃止!みなと総がかり行動実行委員会と共催で、6月30日(土)に、港区にある田町交通ビルで、第34回集会「安倍9条改憲STOP!集会“戦前にはさせない”〜平和憲法を投げ捨てる『自衛隊明記』〜」を開催いたしました。130名の方にご参加いただきました。

 

集会では、自衛隊の実態を長年取材されてきた半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)に『憲法に自衛隊を書き込むとどうなるの?』と題した講演をしていただきました。

昨年5月に安倍首相が「憲法9条1項2項を残し、自衛隊を明記する」という憲法改正案を提起し、現在、この案に沿った具体的な条文案が自民党内で作られようとしています。安倍首相は、「自衛隊を憲法に明記しても、従来の解釈は変わらない」と再三述べて、「自衛隊明記」改憲によって平和憲法が崩されるのではないかという市民の不安をぬぐおうとしています。たしかに、現行の9条がそのまま残るのであれば、これまでの平和憲法の解釈・運用はそのまま活かされるはずだとも思ってしまいます。しかし、実際には、現行の9条を残しても自衛隊を明記することで、現行の9条は空文化し、平和憲法の解釈・運用は変えられてしまうことになります。ただ、なぜ、現行の9条を変えないのに自衛隊を明記するだけで従来の解釈・運用が変わることになるのかは、自衛隊の実態や憲法の解釈を理解していなければなかなかわかりづらいものです。

半田さんには、自衛隊を憲法に明記した場合に実際にどう変わるのかについて、自衛隊の実態を通してわかりやすくお話しいただきました。

 

また集会では、原爆で心も体も壊された女性たちを描いた舞台『その頰、熱線に焼かれ』を今夏開催する女性7人による演劇ユニット“On7(オンナナ)”の皆さんに、原爆の被害を描いた紙芝居の朗読をしていただきました。

今夏の公演につきましてもぜひご鑑賞ください。

公演の詳細につきましては以下の“On7”ホームページをご覧ください。

http://onnana.com/arc_5.php

 当事務所では、引き続きみなと・9条の会とともに平和憲法を守る取り組みをして行きます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.04.05更新

3・29憲法学習会の様子

3月29日、「アベ改憲を斬る!」と題し、菱山南帆子さんと当事務所の馬奈木厳太郎弁護士を講師に憲法学習会を開催しました。

80人を超える皆さまにご参加頂き大成功となりました。菱山さん並びにご参加頂きました皆さま、誠にありがとうございました。

今回の学習会のお話は大変元気の出る内容となっておりまして、後日動画にて当HPにアップいたします。今しばらくお待ち下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

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