当事務所の泉澤章弁護士寄稿の記事が全国革新懇ニュース465号に「再審法を、真にえん罪被害者救済の制度とするために」という見出しで掲載されました（2024年12月翌年1月合併号）。
こちらの記事では、現行の再審法における構造的欠陥として、警察や検察に保管された証拠の開示を義務づける規定がなく裁判所の判断次第とされていることを指摘しています。袴田事件や福井女子中学生殺人事件で再審開始の根拠となった新証拠は、それらがもっと早く出されていれば再審開始がこれほど長引くことはありませんでした。また、そうして再審を開始するという決定を裁判所が出しても、検察官による不服申立によって再審開始決定が「確定」するまで約９年あるいは約１３年もの年月がかかってしまっていることを指摘しています。検察官は、本当に「有罪」であれば再審公判で争えばよいにも関わらず、再審をするという裁判所の判断に不服申立をしているのです。
これら再審法の構造的問題点を改め、真に無実の人を救う制度にするために日弁連や国民救援会はじめ多くの市民運動が声をあげてきました。各自治体からの再審法改正を求める意見書の採択も４２０にのぼり、国会でも超党派の再審法改正の議連が今年創設されています。２０２５年の国会は再審法改正実現に向けたヤマ場となります。無実の人を救う再審法の実現に向け、ぜひ皆さまもご注目ください。
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全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は、①「日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす」、②「日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす」、③「日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす」という３つの目標の実現に向け、思想・信条・支持政党の違いを超えて、1981年5月26日に結成された団体です。
