よくあるご相談
再開発をめぐるご相談・ご依頼
再開発に伴う反対住民の転出後の補償や生活再建について
都市再開発法による再開発が各地で行われており、再開発をめぐるご相談が多くなっています。
当事務所では、六本木ヒルズの再開発をはじめ数多くの再開発で、再開発に反対あるいは心配する土地所有者・借地人・借家人のご相談やご依頼を受け、住民運動をサポートするとともに、再開発区域からの除外や、転出の場合の生活再建・営業再建のための補償などの解決にあたってきました。
なぜ弁護士に相談したほうがいいの?
-
法律知識が必要
再開発をめぐる問題に立ち向かうためには、都市再開発法に関する知識とともに、実際の再開発における住民運動や交渉などの経験が極めて重要です。住民運動や交渉にはそれぞれのタイミングがあり、経験に基づく的確な判断と実行が必要です。 また、生活再建や営業再建のためには、代替不動産の確保や税負担を含めた転出のための一切の経費などトータルな解決を目指さなければなりません。 できるだけ早い段階から弁護士に相談され、依頼されることをおすすめします。
どんなケースが多い?
-
当事務所で取り扱うケース
当事務所では、六本木ヒルズの再開発問題に携わった経験があります。 六本木ヒルズ周辺の都市計画決定が下される少し前の段階で、当事務所の弁護士に相談があり、再開発に反対している住民の方々と定期的に打ち合わせをさせていただきました。
10年ほど反対住民のみなさんとやり取りを続けましたが、結果として反対されていた地権者の方々はほとんど転出されることになります。当事務所では、その方々が転出される際に生活再建ができるよう、さまざまな形でご協力をさせていただきました。
事務所からのアドバイス
再開発に精通した弁護士に相談を
市再開発法による再開発は、ふつうの明渡事件とは法的な枠組みが全く異なり、明渡を求められる住民にとって不利な要素があります。
また、行政の運用や再開発組合の運用についても知っておく必要があります。
さらに、生活再建や営業再建のための交渉には実際の再開発の交渉経験が極めて重要です。再開発事件の解決経験を豊富に持っていて、再開発に精通した弁護士の所属する当事務所へのご相談をおすすめします。
