よくあるご相談
巧妙な手口をつかった消費者被害などが増えています
- 金融商品・先物取引・投資詐欺
- 高齢者を狙った原野商法二次被害・オレオレ詐欺、美容医療被害
- クレジット詐欺
- 不意打ち的勧誘、訪問販売、アポイントメントセールス
- 集団消費者被害
- 欠陥商品
なぜ弁護士に相談したほうがいいの?
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詐欺集団は手を変え品を変えだまそうとしてくるもの
悪徳業者は、あれこれ手法を変えながら消費者を狙ってお金をだまし取ろうとしてきます。その時代に流行している媒体やアイテムを利用して詐欺行為をしようとする傾向があるため、注意が必要です。弁護士であれば流行の消費者被害のパターンを把握しているため、詐欺など問題のあるケースかどうかを客観的に判断することができますし、騙されてしまった後でも、最適な解決手法を提供できます。
また、商品を原因とする消費者集団被害などは、一人で解決することは至難の業です。 最新の被害情報などを多く持つ弁護士に相談するのが最善と言えます。
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疑わしいものは早めに相談を
悪徳業者は、財産を差し押さえられたりしないよう、獲得した財産の名義をすぐに変えるなどして隠してしまう場合が多くみられます。そのため、一度お金を振り込んでしまうと取り戻すのは非常に困難となります。
また、なにかおかしいと気がついていたにもかかわらず、周囲に相談せず一人で対応しようとして、結果として被害の拡大につながってしまったケースもあります。
被害を最小限にするためにも、、いったん冷静になって、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
どんなケースが多い?
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当事務所で取り扱うケース
当事務所には、弁護士会の消費者委員会で活躍する弁護士が多く在籍し、さまざまな消費者トラブルに対応してきた実績があります。
バブル時代に一世を風靡した変額保険による被害には事務所として集団で取り組み、大きな成果を上げてきました。その後も、先物取引や証券被害など、金融商品被害を多数取り扱い、多くの依頼者のみなさまの大切な資金を取り戻しております。
また、近年、オレオレ詐欺など、高齢者を中心に多数の被害が相次いでいます。当事務所でも、「息子が監禁されていて、解放されるためにお金を振り込まなければならない」とお客様から電話でご相談をいただき、弁護士が詐欺を見抜き、息子さんへ電話をかけてもらったところ、平穏に会社で仕事中だったと判明し、事なきを得たケースがあります。すぐに相談できる弁護士を持っていることは、こうした被害に遭わないためにとても重要です。
最近では、原野商法（無価値に等しい土地をだまして買わせる詐欺手口）により不要な土地を買わされ、売れずに困っている方に、「土地を買い取るから、登記費用を先払いしてほしい」などとして、さらに資金を引き出す原野商法の二次被害も多くなっています。当事務所でも、お客様から相談があり、弁護士が対応し、被害を防止できたケースもあります。
少しでもおかしいと思ったら、すぐに弁護士にご相談ください。
事務所からのアドバイス
消費者を守るための法律が増えています
消費者被害が増加していることを受けて、近年消費者を保護するための立法・改正が多く行なわれており、救済措置の手だても増えています。詐欺被害に遭っている方は、自分がだまされているという自覚がないことも多いため、おかしいと思ったら、周りにいるご家族から、ご本人に、弁護士に相談されるようすすめてください。
また、一見して詐欺という案件でなくても、消費者契約の中身が極端に消費者に不利な内容となっていたり、契約時の業者の態様に問題がある場合など、対応が可能なケースもあります。当事務所の弁護士が事情を伺ったうえで、問題のあるケースかどうかを客観的に判断することができます。
「契約をしてしまったが、どうも変だ」「家族の様子がおかしい」と思われる方は、遠慮なく当事務所までご相談ください。
