よくあるご相談
企業・団体に関わる問題
- 契約書の作成・チェック
- 会社・団体運営に関する相談・アドバイス
- 株主総会・取締役会の開催に関する相談(同席してアドバイスも可能)
- 企業・団体の抱える法律問題への対応(貸金請求、債権回収等)、事業承継
- 民事再生、破産 等
なぜ弁護士に相談したほうがいいの?
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日常的にご相談いただくのがベスト
企業・団体の法務に関しては、トラブルを未然に防止するには、顧問契約を結んでいただいたうえで、日常的にご相談いただくのがベストです。頻繁にご相談をいただく顧問先の企業・団体さまでは、トラブルがほとんど発生しておりません。ほんの些細なことでも、まずはご相談いただくことをおすすめします。
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経験の豊富な弁護士に相談するのがおすすめ
最近では企業内弁護士(インハウスロイヤー)も増えていますが、訴訟になったときに備えて、経験と場数を踏んでいる社外の弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
裁判官にもさまざまなタイプの方がいらっしゃいます、同じ事実を扱っても裁判官によっては、まったく違った見方をする場合があります。今、目の前にいて事件を担当している裁判官が何を問題としていて、どんな裏付けの証拠を求めているのか、これに的確に応じることが裁判の勝敗の分かれ道になります。そのため、長年の裁判経験の中で現場感覚を身につけている弁護士の手助けなしには、裁判で勝つことは難しいと言えるでしょう。
どんなケースが多い?
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当事務所で取り扱うケース
顧問先では契約書の事前チェックのほか、債権回収・お金の請求への対応の仕方に関するご相談が多くなっています。また、社員の起こした不祥事・刑事事件、債務整理、離婚など、社員の方が経営者の方の勧めで、自身のプライベートのことに関して相談に来られることもあります。
当事務所では、同族企業の事業承継と相続がからむ問題について、ご相談をいただくケースが増えています。経営者である父親が存命だった頃は、家族で協力しながら経営ができていたものの、父親の死後、遺された兄弟間で後継者や会社の経営をめぐって争いが発生するようなケースです。
そういった会社では、取締役会や株主総会がきちんと行われていないことも多いので、当事務所では会社の中に入っていって、取締役会や株主総会の開催に関する指導やアドバイスをさせていただいております。
事務所からのアドバイス
社長や理事長など経営や運営の責任者の皆さまの判断をサポートします
中小企業の社長や、団体の責任者の方は、多くの場面で決断を迫られますが、判断に迷ったり、決断の難しい局面が多々あります。当事務所の弁護士は、決断を下す際の法律に関わる材料を提供するとともに、社長や責任者の方の判断の後押しや、サポートをすることもできます。重要な経営判断を迫られたとき、決断に迷われるときには、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。