トピックス

2019.01.15更新

「PRESIDENT」誌(2月4日号)に泉澤章弁護士のインタビューが掲載されました。

プレジデント誌2019年2月4日号14ページ

 昨年,日産・三菱自動車のカルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反と背任の疑いで逮捕・起訴され,世間に衝撃を与えています。今回カルロス・ゴーン氏が逮捕・起訴に至った背景には,事件関係者が自分だけ罪を免れるため,カルロス・ゴーン氏にとって不利益な事実を検察に供述する,いわゆる「司法取引」が適用されたからと言われています。日本版「司法取引」は2016年の刑事訴訟法改正によって初めて導入された制度ですが,泉澤弁護士は,日本版「司法取引」は密告者に利益を与える制度であって,場合によっては冤罪の温床になりかねないという立場から,「司法取引」に関係する法律家には慎重な判断と態度が求められると述べています。

プレジデント誌2019年2月4日号表紙

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.10更新

 はじめまして。
 弁護士の山﨑大志(やまざきたいし)と申します。
 この度、東京合同法律事務所に入所いたしました。
 こうして、弁護士として新たな一歩を踏み出すことができるのも、一重に皆様のおかげであります。
 私が弁護士を志したのは、映画『それでもボクはやってない』を観たことがきっかけです。この映画を観て、日本の刑事司法のあり方に強い疑問と怒りを覚えました。同時に、無実を主張する被告人と一緒にたたかう弁護人に魅力を感じました。
 弁護士になった今、困ったり、苦しんでいる人と一緒にたたかえる弁護士を志して、刑事事件はもとより、一般民事事件、労働事件、家事事件、外国人事件等の多種多様な事件に取り組んでまいります。
 若輩者ではございますが、一つ一つの事件に丁寧に取り組み、最善の弁護活動ができるよう、力を尽くしていく所存です。
 今後とも、何卒よろしくご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。

弁護士 山﨑大志

 弁護士 山﨑大志

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.10更新

 日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」1月号に、泉澤章弁護士のブックレビューが掲載されました。紹介しているのは↓こちらの書籍です。
「白熱・刑事事実認定 冤罪防止のハンドブック」(門野博 著、正林書院)

 泉澤章弁護士はこれまで、足利再審事件(2010年再審無罪)や昨年8月に高裁判決が言い渡された今市幼女殺害事件(現在最高裁に係属中)をはじめ、多くの困難事件の弁護に取り組んできました。その泉澤弁護士が今回ブックレビューで取り上げたのは、門野博弁護士(元東京高裁部総括判事,元法政大学法科大学院教授)の著作です。初学者でも手に取りやすいような構成上の工夫が施されていますが、最近特に議論がさかんな情況証拠による事実認定問題など高度な内容も含んでおり、「日々刑事弁護に携わる弁護士にとっては、批判的視点も含め、注目すべき著作である」と紹介しています。

book該当の書評はこちらからPDFでご覧頂けます。

 


自由と正義 -日本弁護士連合会-
 日弁連では、1950年(昭和25年)から機関雑誌「自由と正義」を毎月発刊し、会員に送付しています。毎号、各界からの執筆者により法律実務、日弁連・弁護士会の当面する諸問題などについて特集が組まれており、学術的にも高度な誌面となっています。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.09更新

弁護士 馬奈木厳太郎

憲政史上初めて国民主権を謳った日本国憲法

 新年おめでとうございます。
 今年は、憲法が施行された1947年から72目の年となります。日本の憲政史上、初めて国民主権を謳った日本国憲法。私たちは、何のために主権者となったのか、年頭に際し、そのことを改めて確認したいと思います。

 日本国憲法の前文は、次の一文から始まります。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

「主権が存することを宣言し、この憲法を確定する」とありますが、その前には「戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」とあります。「決意」したのは、もちろん「日本国民」です。そして、注目すべきは「戦争の惨禍が」「政府の行為によつて」引き起こされたとの認識が示されていることです。
 つまり、アジア太平洋戦争という惨禍が政府の行為によって引き起こされ、その政府は天皇主権の下での政府であった、したがって戦争を二度と繰り返さないために、国民を主権者とした――この一文は、こうした歴史認識とその教訓を示しているのです。

戦争を起こす主体と平和を創る主体

 また、前文には、次のような一文もあります。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

 戦争を引き起こすのが政府であるとの認識を示したうえで、憲法は「われらの安全と生存」を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に求めるとしています。重要なのは、平和を愛する「諸国」や「諸政府」ではなく「諸国民」、つまり世界の平和を愛する諸々の人々だとしている点です。政府ではなく、国境を超えた市民が平和の創り手だとの認識が示されています。

問われているのは戦後の原点であり、私たちの主権者らしさ

 日本国憲法が、国民主権を謳ったのは、戦争の惨禍を起こさないため。そして、国民は戦争を起こさないため平和を愛する諸国民との信頼関係を構築する―これが、私たちが主権者となった原点です。
 改憲論議も行われているところですが、その核心は立憲主義と平和主義をめぐる点にあります。戦争を起こさないために主権者となった私たちが、戦争をするために改憲するのか。私たちは何のために主権者となったのか、まさに主権者としての自覚が問われています。

投稿者: 東京合同法律事務所

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