トピックス

2021.09.06更新

弁護士 坂勇一郎

 今年(2021年)2月から8月にかけて、独立行政法人国民生活センターのウェブ版「国民生活」(注)に、資金決済法についての解説を連載しました。
 資金の支払いや送金を「決済」(資金決済)といいます。決済に関する法律としては、資金決済法と割賦販売法があります。
資金決済法は、商品券や電子マネー等の「前払式支払手段」、銀行以外の事業者が送金を行う「資金移動」について規制しています。これらは、支払いや送金の前に、または、支払いや送金の際に、決済業者にお金を払い込むものです。
 割賦販売法は、クレジット等の後払いの決済を規制しています。

(決済法制の概要)

 支払手段法律
前払い 前払式支払手段 資金決済法
即時払い 銀行振込等
資金移動
銀行法
資金決済法
後払い クレジット 割賦販売法

 

 連載は、これらのうち、資金決済法について、解説をするものです。
 なお、資金決済法は暗号資産(仮想通貨)についても規制しており、第6回、第7回では、暗号資産(仮想通貨)についても解説しています。
 決済については、情報通信技術の発達によりさまざまなサービス提供が可能となってくる中、規制が決済手段によって異なっており、中には、規制されないサービス提供もあることから、利用者にとって非常に分かりにくいものとなっています。
 利用者が安心・安全に支払いや送金が行うことができるよう、利用者保護の観点からの規制の横断化が望まれます。

(注)web版『国民生活』は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝えるものです。

 

坂弁護士執筆の『国民生活』記事(PDF)が↓リンクからお読みいただけます。

2021年2月号(No.102)
【知っておきたい資金決済法】第1回 決済法制と資金決済法の概要

2021年3月号(No.103)
【知っておきたい資金決済法】第2回 資金移動業(1)

2021年4月号(No.104)
【知っておきたい資金決済法】第3回 資金移動業(2)

2021年5月号(No.105)
【知っておきたい資金決済法】第4回 前払式支払手段(1)

2021年6月号(No.106)
【知っておきたい資金決済法】第5回 前払式支払手段(2)

2021年7月号(No.107)
【知っておきたい資金決済法】第6回 暗号資産(1)

2021年8月号(No.108)
【知っておきたい資金決済法】最終回 暗号資産(2)

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.07.21更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が季刊「けーし風」で紹介されました。
土地利用法の成立を受けて、法の問題点や今後の取り組みについてお話させていただいています。
ぜひお買い求めください。

https://www.facebook.com/KeshiKajiFanFeng/photos/a.1291052960998830/3841729669264467/

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.05.31更新

東京弁護士会の会員誌「LIBRA」6月号の「私の修習時代」というコーナーに当事務所の泉澤章弁護士の寄稿文が掲載されました。

タイトルは『交渉事は,きちんと下調べして望むべし』。93年に司法試験に合格し司法修習生となった泉澤弁護士とダジャレで有名な司法研修所事務局長(裁判官でもある)との一幕で、同年代の弁護士やLIBRA編集部で好評なようです。

↓PDFでお読み頂けます。

【LIBRA6月号】私の修習時代(https://www.tokyo-godo.com/asset/20210531LIBRA-Vol21No6.pdf)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.02.04更新

当事務所の泉澤章弁護士の寄稿文が『月刊マスコミ市民第625号』に掲載されました。桜を見る会を追求する法律家の会が安倍前首相を刑事告訴するなど、高まる世論を受け検察が事情聴取に動くなどした疑惑が嫌疑不十分で不起訴となった事件について、その一連の顛末を解説しています。

ぜひご一読下さい。

【リンク】月刊マスコミ市民(http://masukomi-shimin.com/introduction)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.13更新

泉澤章弁護士が雑誌『世界』2021年2月号に「私たちは追求するー桜を見る会疑惑 首相の犯罪に裁きを」という題で寄稿しました。

安倍前首相を刑事告発するに至った経緯と法律家のたたかいについて書いています。是非お読みください。

『世界』2021年2月号

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.08更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、『美術手帖』2021年2月号において特集された「芸術分野におけるハラスメント防止ガイドライン」の監修を担当しました。

制作は、芸術におけるジェンダー/セクシャリティ教育の普及、啓発を行うEGSA JAPANが担当しました。
ぜひご覧ください。

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/23360

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.10更新

 NPO法人マスコミ市民フォーラムが刊行する月刊誌「マスコミ市民」の特集記事に、当事務所の泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。662名の法律家が「桜を見る会」の前夜祭が公職選挙法と政治資金規正法に違反していると告発し、その後も賛同者は増え続け、700名を超える状況になっています。告発に至った背景や告発状を受理した検察の対応など、多岐に渡る論点に答えています。

泉澤弁護士掲載記事   

NPO法人マスコミ市民フォーラム:月刊誌『マスコミ市民』http://masukomi-shimin.com/

 

 月刊誌「マスコミ市民」は53年前に創刊し、今号で第618号となる歴史ある評論紙です。マス・メディアのもつメカニズムやジャーナリズムのあり方について問題提起し、また、その基本となる平和、「言論の自由」と真実の報道、「知る権利」と人権の確立、すぐれたメディア文化を生み出すことを目的に、1967年2月に創刊されました。創刊以来、マスコミの中の人たち(記者・プロデューサー・編集者など)と多くの市民、学者、評論家の声を集め、マスコミが本来社会に果たすべき役割を提起し続けてきました。近年では、より市民生活に密着した問題も加えて、平和・環境・人権の側面から幅広い市民活動を追っています。

 

【弁護士紹介】弁護士泉澤章   

【関連】「桜を見る会」前夜祭をめぐって、弁護士や法学者662人が、安倍首相と後援会関係者を刑事告発しました!

 

マスコミ市民

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.31更新

 週刊金曜日3月27日(1274)号に、『「桜を見る会」を追及する法律家の会』呼びかけ人の一人、泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

現在、「桜」問題の疑惑の中心にいる安倍晋三首相の刑事告発の準備を進めていますが、告発だけに追わらせず、多くの市民とともにさらなる運動の広がりが必要です。

 また、「緊急事態」のたびに社会がおかしくなった歴史があります。新型コロナウイルスに関し、「緊急事態宣言」が出されることになった時には、国家賛美の風潮が高まる危険性もあります。〝惨事便乗型〟政治を許さず、一国の首相による法違反疑惑を放置してはいけないのです。

※記事では、安倍首相の法律違反疑惑の犯罪構成要件が詳しくまとめられています。

 

記事の詳細は以下です。

週刊金曜日3月27日(1274)号https://www.fujisan.co.jp/product/5723/?switch_for_product_ab=0

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.12.16更新

ここ10年の日弁連の活動の歴史をまとめた「日弁連七十年」が出版されました。

当事務所の泉澤章弁護士が、第3章人権課題に関する取組のうち、「3 再審・誤判問題に関する取組(p.120~124)」を執筆しました。 こちらの書籍はインターネット上でも公開されていますので、↓URLよりぜひご一読下さい(※PDFでは5ページ目~です)。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/70kinenshi_3-2.pdf

日弁連七十年

日弁連創立70周年記念誌のサイトはこちら→「日弁連七十年」https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/commemoration70.html

 

【関連】泉澤章弁護士はこちらの記事も執筆しています。「日経ビジネスにコメントが掲載されました」「施行から1年 日本版司法取引はどう運用されているのか

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.31更新

 当事務所の岡部保男弁護士泉澤章弁護士が編著者となった「Q&A見て分かるDNA型鑑定[第2版]」(現代人文社、定価3200円+税)が出版されました!第1版の好評につき、最新の理論・事件を加えてバーションアップしたものです。

Q&A見て分かるDNA型鑑定[第2版]

 裁判実務でDNA型鑑定が問題となった場合に、その鑑定方法の正しさや結果の妥当性をどう判断すべきでしょうか。2010年の第1版刊行以降、DNA型鑑定に関するガイドラインの改定や裁判所による新たな判断が多数ありました。
 第2版では、それらを踏まえて、刑事弁護士の実務の視点からDNA型鑑定の実際と実践的知識を解説しています。

現代人文社:http://www.genjin.jp/search/s8738.html

版元ドットコム:https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784877987251

 

投稿者: 東京合同法律事務所

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