よくあるご相談
「固定資産税の金額が高すぎる」というご相談が多数
- 都心に土地を所有しているが、固定資産評価額が高すぎる。
- 建物の固定資産評価額が高すぎる。
- 固定資産税額が高すぎる。
なぜ弁護士に相談したほうがいいの?
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減額を実現した例
土地の固定資産評価については、当事務所の弁護士がご依頼を受けて審査申出をし、固定資産税路線価の減額（その路線に接するすべての土地の評価額の減額）や個別の土地の固定資産評価額の減額などの成果をあげたことがありますし、交渉によって路線価の減額を実現したこともあります。
また、特例の適用の誤りを指摘して減額を実現したこともあります。
固定資産税に関する事件に取り組む弁護士や税理士はまだ多くはありませんが、都心の商業地を中心に固定資産評価額や固定資産税額はかなり高くなっていますので、疑問がありましたらご相談ください。
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通知が来たらできるだけ早く相談を
通知が来てから一定期間内に不服申立をしなければなりませんので、納得がいかない場合は、できるだけ早くご相談ください。
どんなケースが多い?
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当事務所で取り扱うケース
評価額が売買実例価格より高いケース・土地の固定資産税路線価に地域的なアンバランスがあるケース
土地の固定資産税路線価は駅に近いところが高く、離れるにつれて下がるものですが、地域的なアンバランスを生じるケースがあります。
特例の適用に誤りがあるケース
事務所からのアドバイス（豆知識）路線価チェックしてみましょう。固定資産税路線価は自治体のホームページで見ることができますし、相続税路線価は国税庁のホームページで見ることができます。それらを比較対照してみると、アンバランスが発見できる場合があります。
近隣の土地の売買実例を調べてみましょう。近隣の土地で実際に売買事例があったら、いくらでその土地が売れたかを調べてみましょう。その㎡単価と固定資産税の路線価を比較してみましょう。
事務所からのアドバイス(豆知識)
自分でも路線価をチェックしてみましょう
各自治体の固定資産税の路線価については、国税庁のホームページでも見ることができますし、都・県税事務所に行けば、地域一帯の固定資産税評価額を見ることができるので、それを一度見てみるとよいでしょう。
評価額が高いかどうかの判断方法としては、相続・遺贈・贈与財産についての相続税贈与税の財産評価基準と、固定資産税の路線価を比較する方法があります。
また、近隣の土地で実際に売買事例がある場合に、いくらでその土地が売れたかがわかるときには、その平米単価と固定資産税の路線価を比較すれば、矛盾点があるかどうかがわかります。
固定資産税が高すぎるのではないかと疑問に思われる場合は、ぜひ当事務所まで相談ください。
