トピックス

2019.05.31更新

 当事務所の岡部保男弁護士泉澤章弁護士が編著者となった「Q&A見て分かるDNA型鑑定[第2版]」(現代人文社、定価3200円+税)が出版されました!第1版の好評につき、最新の理論・事件を加えてバーションアップしたものです。

Q&A見て分かるDNA型鑑定[第2版]

 裁判実務でDNA型鑑定が問題となった場合に、その鑑定方法の正しさや結果の妥当性をどう判断すべきでしょうか。2010年の第1版刊行以降、DNA型鑑定に関するガイドラインの改定や裁判所による新たな判断が多数ありました。
 第2版では、それらを踏まえて、刑事弁護士の実務の視点からDNA型鑑定の実際と実践的知識を解説しています。

現代人文社:http://www.genjin.jp/search/s8738.html

版元ドットコム:https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784877987251

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.30更新

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「いまの税の使い方は公正か?」・東京合同法律事務所・講演会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今年秋から消費税が10%へと増税されると報道されています。「高齢化に伴い福祉予算が足りないから、仕方がない」‥‥政府も言っていますし、国民の多くがそう思っています。
 でも、本当にそうでしょうか?本当に、消費税を増税しないと福祉予算にあてるお金がないのでしょうか?本当に、福祉予算にあてるのに、消費税の増税しか選択肢がないのでしょうか?そもそも税金は何に使われているのでしょうか?
 消費税増税問題をきっかけにして、税金の支払い方、国のお金の使い方についてもう一度考えてみましょう。


●主 催 東京合同法律事務所

●講 師 荻原博子さん(経済ジャーナリスト)/西郷南海子さん(安保関連法に反対するママの会発起人、「薔薇マークキャンペーン」事務局長)

●パネルディスカッション パネラー:荻原博子さん、西郷南海子さん、久保田明人(弁護士)、馬奈木厳太郎(弁護士)

●日 時 6月20日(木)午後6時30分開会(開場・午後6時)

●会 場 全国町村会館(全国町村会館(千代田区永田町1丁目11−35) http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.html
     TEL:03-3581-0471
     有楽町線・南北線「永田町駅」(3番出口)より徒歩1分、丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」から徒歩8分

●参加費 500円

6・20講演会チラシ(表)
<問い合わせ先>
 東京合同法律事務所
 電話03-3586-3651、ファクス03-3505-3976
 E-mail:info@tokyo-godo.com

6・20講演会チラシ(裏)

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.29更新

馬奈木厳太郎弁護士が、原告弁護団の事務局長を務めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟において、仙台高裁の裁判官らが、双葉町と富岡町を訪れました。
原発事故の被害救済を求める訴訟で、高裁の裁判官が被害現地に足を運ぶのは初めてのことです。

【NHK】

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190527/6050005613.html

【福島放送】

https://www.kfb.co.jp/news/fukushima/archive/201905280.html

【福島テレビ】

https://www.fnn.jp/posts/2019052700000003FTV/201905272000_FTV_FTV

【福島民報】

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2019052863699

【福島民友】

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190528-381368.php

【毎日新聞】

https://mainichi.jp/articles/20190528/ddl/k07/040/216000c

【時事通信】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052700978&g=soc

【日刊スポーツ(共同)】

https://www.nikkansports.com/general/news/201905270000701.html

【しんぶん赤旗】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-28/2019052815_01_1.html

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.24更新

弁護士の市橋耕太です。
「働き方改革」が叫ばれて久しいですが、皆さんの職場では「働き方改革」は進んでいますか?
昨年成立したいわゆる「働き方改革関連法」によって、今年4月から色々な制度が変更されました。
重要なものとしては、「時間外労働の上限規制」と「有給休暇の取得義務」が創設されましたので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf(時間外労働の上限規制)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf(有給休暇の取得義務)
(いずれも厚労省HPより)

さて、2020年4月(中小企業は2021年4月)から施行される制度として、いわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれるものがあります。
これは、いわゆる非正規労働者と正規労働者の間に(賃金に限らず)不合理な待遇格差がある場合にこれを是正するものであり、「均等・均衡処遇」などと呼ぶのが正確です。
同様の規定としては、現在でも労働契約法20条というものが有期契約労働者と無期契約労働者との間の不合理な待遇格差を禁止しています。
均等・均衡処遇は、新しく創設されたいわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」に定められており、そのポイントは以下のとおりです。

① 基本給、手当、賞与、退職金等の賃金はもちろん、福利厚生などのあらゆる待遇が対象になります。

例えば、「食堂や保健室を使って良いのは正社員だけ」というようなルールがある場合には、不合理であると判断される可能性が高いです。

② 比較方法は、待遇全体を比較して不合理か否かを判断するのではなく、個々の待遇ごとに比較します。

例えば、パートのAさんは1日4時間勤務で、正社員のBさんは1日8時間勤務だとします。
勤務時間だけが異なり、職務の内容等は同じだと仮定します。
この場合に、Aさんは基本給10万円、職務手当5万円(合計15万円)で、Bさんは基本給25万円、職務手当5万円(合計30万円)だとします。
Aさんの勤務時間はBさんの1/2なので、賃金の総額も1/2ならしょうがないのでは、と感じてしまうかもしれません。
しかし、ここでは基本給と職務手当を別々に比較することになります。
そうすると、基本給を比較したときにはBさんはAさんの倍を超える基本給を受け取っているので、不合理な待遇差であると判断される可能性があるのです。
つまり、総額において均等・均衡がとれていればよい、ということにはならないのです。

③ それぞれの待遇の「性質や目的」に照らして、パートや有期の方の職務内容や異動の範囲、その他の事情と、正社員のそれらとの違いを比較して、不合理か否かを判断する。

ここでの待遇の「性質や目的」とはどういうことでしょうか。
例えば、現場作業員の方には「危険手当」が支払われていて、事務を行うパートの方には支払われていないとしましょう。危険手当はまさに危険な現場作業を行うからこそ支払われているのであり、勤務時間の違いによって区別しているわけではないでしょう。
そうすると、パートか否かではなく、実際に行っている業務の違いに着目した待遇差なので、必ずしも不合理とはいえないという方向に評価されることになります。

逆に、「皆勤手当」が有期・パートの方には支払われず、正社員の方のみに支払われている場合はどうでしょうか。
皆勤手当は、皆勤を奨励する趣旨で支払われるものですから、雇用期間の有無や勤務時間の違いによって支給の有無を区別する合理性があるとは基本的には考えられません。
このように、それぞれの待遇が、どのような性質を持ち、あるいはどのような目的で設定されているのか、ということに着目して不合理性を判断する必要があります。

以上のような均等・均衡処遇の規制は、派遣労働者の方にも適用されることになっており、派遣先の労働者との均等・均衡処遇が原則として求められることになります。

現在、労働契約法20条というものに基づいて、均等・均衡処遇を求める裁判が全国各地で行われています。
最近では、それまで有期の方には支払われていなかった退職金や賞与の支払いを命じる判決も出ており、非正規労働者の皆さんの待遇改善に光を与える成果が出てきているところです。
(退職金につき、東京高裁2019年2月20日判決、賞与につき、大阪高裁2019年2月15日判決)

自分の待遇が周りの社員と比べて低いのではないか、と感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。

以上

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.21更新

弁護士 泉澤章

日本版「司法取引」の施行開始から1年

 昨年(2018年)6月1日,可視化制度の導入や盗聴法の拡大などとともに,2016年改正刑訴法の“目玉”として新設された日本版「司法取引」が,いよいよ施行された。

 新たに導入されたこの日本版「司法取引」制度は,他人の犯罪事実を取引材料にして自らの不起訴や刑の減免を得るという「捜査公判協力型」の司法取引であり,「密告型」の司法取引というべきものである。他人を密告したことで利益を得られるということは,そのような利益にあずかるために無関係の他人を巻き込んでしまう危険性がある。日本でも,これまで捜査機関によって事実上行われてきた「闇取引」によって,数多くの冤罪が発生してきた(「日本版『司法取引』を問う」2015年旬報社刊参照)。

 日本版「司法取引」の施行開始から1年が経過した今,現実にどのような事件に「司法取引」が利用されているのだろうか。そして,導入にあたって懸念されてきた新たな冤罪の危険性は,完全に払拭されたのだろうか。

適用事例第1号-MHPS事件

 2018年7月20日,東京地検特捜部は,三菱日立パワーシステムズ(MHPS)によるタイでの火力発電所建設に絡み,同社元幹部3人を不正競争防止法違反(外国公務員に対する贈賄)で在宅起訴するとともに,同社については,東京地検特捜部に対して捜査協力をした見返りとして不起訴とした。このMHPS事件が,日本版「司法取引」適用事例の第1号とされている。

 しかし,そもそも「司法取引」を導入した目的は,法制審でもさんざん議論されたことだが,組織犯罪における黒幕処罰の必要性だったはずである。それゆえ,適用が想定される事例としてあげられていたのが,いわゆるオレオレ詐欺における末端の「受け子」「出し子」に恩典を与えて,実際に指令を下して多額の利益を貪っている黒幕を処罰するというものであった。ところが,MHPS事件は,要するに,現地の役人に賄賂を贈って事業継続をしようとした役員個人を法人自ら告発し,検察に捜査協力をすることで,法人そのものが恩典を得るというものである。法人処罰を逃れるため,その法人の事業遂行のため動いてきた個人の処罰に法人が協力するというのであるから,「トカゲの尻尾切りのために制度が利用された」との批判も,あながち嘘ではない。いずれにしても,当初の制度目的が黒幕処罰であったことからすれば,適用事例第1号がそれとはまったく違った目的のもとでの適用となったことは間違いない。

 なお,MHPS事件で起訴された3人のうち,2人は起訴内容を認め有罪判決が言い渡されたが(東京地裁2019年3月1日判決),もう1人は無罪を主張し分離公判で争っており,今後,「司法取引」における合意内容の信用性が,初めて公判で争われるものと思われる。

適用事例第2号-カルロス・ゴーン氏の事件

 そして,日本版「司法取引」適用事例第2号とされているのが,2018年11月以来,世間でも大きく注目されている日産元会長のカルロス・ゴーン氏の金融商品取引法違反・特別背任事件である。同氏の事件については,最初の起訴の後,なかなか保釈が通らず(その後弁護人の交代,保釈決定,保釈後の再逮捕),身柄拘束の長期化,人質司法の現状は国際的にも強く批判されているが,同氏の起訴内容を裏付ける証拠として,日産社員と検察との「司法取引」による合意があったことも注目されている。

 もっとも,カルロス・ゴーン氏の事例については,未だ公判の目処はたっておらず,誰とどのような「司法取引」がなされたのかなどの事実関係が明確になっていないことから,現時点でその内容を評価することは難しい。しかし,同氏も弁護人も起訴内容については全面的に否認しており,今後開かれる公判での攻防については,その進展を注視してゆく必要がある。

日本版「司法取引」の今後と批判的視点の必要性

 日本版「司法取引」が制度化されたとき,筆者は,「法務検察としては,制度の運用が現実化すれば,まずは財政経済事犯のなかでも,比較的件数の多い組織的詐欺や貸金業法違反などの一般事件から“成功例”を出して,根付かせて行くことを考えているのかもしれない」としていた。しかし,これまでに起訴された2つの適用事例を見る限り,検察(特に特捜部)が制度の定着を計ろうとしていることは間違いないものの,法制審などで典型例としてあがっていたオレオレ詐欺のような一般事件ではなく,大企業を舞台とした大規模事件に限定しているようにもみえる。

 もっとも,このような適用傾向が今後も継続するのかは定かでない。現時点では,世論の多くが「司法取引」の問題性を意識せず,大規模事件における検察側立証の要として用いられたことについて,むしろ好意的ですらある(元検察官の郷原信郎氏は自らのブログで,MHPS事件に「司法取引」が適用されたことに“違和感”があると述べつつも,法人処罰を従来のように個人処罰の副次的なものと捉える従来の考え方から,個別に捉える考え方へと変化する契機になるのではないかと述べ,一定評価しているようである。)。

 しかし,密告型「司法取引」による巻き込み型冤罪発生の危険性を完全に払拭する有効な手立ては存在しない。特に,司法取引によって「売られた」側の弁護人は,「売った」側の弁護人の同意というある種の“お墨付き”を得た供述を弾劾しなければならず,極めて困難なたたかいを強いられることになる。

 さらに,新たな制度の有用性は,簡単に危険性へと転嫁することを忘れてはならない。大規模な経済的事件への適用「成功例」の賞賛は,今後適用される可能性のある別種の事件への無批判な適用を許しかねない。その別種の事件が,市民として身近に感じられない大企業の事件などではなく,民主的な組織にまで対象を拡げることも十分ありうる。

 私たちは,今後も日本版「司法取引」が,新たな冤罪を生む危険性をはらんだ制度として存続していないか,常に批判的視点をもって,検証し続けてゆくことが必要であろう。

(2019年5月21日)

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.15更新

当事務所の横山雅弁護士が3月6日に国会内で行った学習会の講演が誌面にて特集されました。
掲載されたのは「季刊 救援情報(2019年5月1日第101号)」。全国の冤罪事件を支援する日本国民救援会発行の専門誌で、今号の特集は「私たちの情報が丸裸に!?国民監視・管理を考える」となっています。

今年はじめには、Tカードの個人情報が警察に提供されていたことが発覚し、注目を集めました。
警察がTカードなどの情報提供を要請する際につかう捜査関係事項照会書の取扱いや法律上の考え方、プライバシーや監視の社会問題に踏み込んだ講演内容となっています。
日本国民救援会様に許可をいただき、講演記事部分を全文掲載させて頂きました。
ご興味を持たれた方はぜひご一読下さい。

↓講演記事(PDF)はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.tokyo-godo.com/asset/20190501kyuenjouhouNo1.pdf

 

関連リンク:日本国民救援会とは

日本国民救援会は、1928年4月7日に結成された人権団体です。戦前は、治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行い、戦後は、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤として、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で100件を超える事件を支援しています。
日本国民救援会HP:http://kyuenkai.org/

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.05.10更新

馬奈木厳太郎弁護士が製作を担当したドキュメンタリー映画『誰がために憲法はある』(監督・井上淳一、主演・渡辺美佐子)が、ポレポレ東中野はじめ全国各地で公開中です。

ぜひ最寄りの映画館へ足をお運びください。

最新の公開情報については、公式サイトなどでご確認ください。

公式サイト:http://www.tagatame-kenpou.com/

公開情報(2019年5月10日現在)

\公開中/
東京|ポレポレ東中野
新潟|シネ・ウインド
新潟|高田世界館
石川|シネモンド
神奈川|ジャック&ベティ
神奈川|あつぎのえいがかんkiki
名古屋|シネマスコーレ
京都|京都シネマ
大阪|第七藝術劇場

\近日公開 /
・5.11より公開

東京|ココマルシアター
愛媛|シネマルナティック
・5.24、25上映
長野|松本CINEMAセレクト
・5.27、30上映
福岡|KBCシネマ
・6.1アンコール!
大分|大分シネマ5
・6.1公開
沖縄|ゆいロードシアター
・6.7公開
宮城|フォーラム仙台
・6.15公開
静岡|シネマイーラ
三重|進富座
・6.22公開
群馬|前橋シネマハウス
・6.26公開
北海道|シネマアイリス
・6.28公開
熊本|熊本Denkikan
・6.29公開
栃木|宇都宮ヒカリ座
宮崎|宮崎キネマ館
・7.1公開
広島|横川シネマ
・7.5公開
岡山|シネマ・クレール
・8.3公開
静岡|シネ・ギャラリー
・8.17アンコール!
埼玉|川越スカラ座

近日
北海道|シネマ・トーラス
茨城|あまや座
長野|上田映劇
富山|ほとり座
兵庫|元町映画館
大分|ブルーバード劇場

投稿者: 東京合同法律事務所

どんなに些細な事でもお気軽にご相談ください

お客様とお話をさせていただきながら、争いの中心がどこにあるのかを探り、ベストな解決方法をご提示いたします。(なお、首都圏を中心に、無料の
法律相談会も実施しております。)

  • 受付9:00~19:00 土曜10:00~16:00 03-3586-3651
    contact_tel_sp.jpg
  • 24時間受け付けております ご相談はこちら
    24時間受け付けております ご相談はこちら