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ごあいさつ
1951年に当事務所を設立して70年になります。この間、「松川事件」や「メーデー事件」など国や巨大勢力による人権弾圧事件はもちろん、日々の暮らしを取り巻くさまざまな事件にいたるまで、皆さまとともに解決に向け全力で取り組んでまいりました。
現在、20名の弁護士が所属し、巣立った弁護士は70名以上にのぼります。数多くの弁護士が、長きにわたって仕事をつづけてこれたのも、ひとえに多くの方々の信頼とご支援の賜物と感謝いたしております。
「ひとびとの暮らしを守って70年」、これからもこの姿勢を崩さず、みなさまの暮らしに寄りそった弁護士集団でありたいと考えています。
新年のご挨拶
2024年を迎えるにあたり、東京合同法律事務所を代表して、皆さまにご挨拶させていただきます。
今年は年明け早々、北陸能登半島を中心に大地震が発生しました。この地震によって、不幸にも200名を超える方々がお亡くなりになられました。さらに、大切なご家族を亡くした方、住み慣れた家を一瞬にして失った方、生活の糧となる生業を失った方、断水の継続や避難生活で今も不便な生活を送らざるを得ない方等、多くの方々が今回の地震による甚大な被害を受け、今も復旧がままならないまま、将来不安を抱きつつ日々生活しておられます。当事務所所員一同、心よりお見舞いを申し上げます。
国内の情勢に目を向ければ、昨年明るみに出た自民党派閥によるパーティー券売上のいわゆる「キックバック」問題は、自民党政治の底知れぬ劣化を国民の目の前にさらしました。また、昨今は大企業を中心に賃金がアップしてきたとはいえ、日本の大部分を占める中小企業は人手不足と原材料の高騰で疲弊し、国民全体の実質賃金は下がり続けている状態です。さらに世界へと目を移せば、2年目となるロシアのウクライナ侵略戦争は止む気配もなく、中東ではイスラエルによるテロ撲滅を名目としたパレスチナ人への攻撃も続いています。
年初から暗いニュースが国内外で報道され続ける中、新年を迎えて年頭を祝し、寿ぐようなご挨拶をする気分にはなれない、というのが率直な思いです。
しかし、そのような情勢であるからこそ、私たちはもっともっと声高に、人権を護り、生活を護り、平和を護る声をあげて、大きく連帯する必要があると思います。私たちひとりひとりは声も力も小さいですが、互いに理解し合い、連帯して力を集約すれば、政治を変え、地域を、国を、そして世界さえも動かすことができるものと確信しています。
そのために私たちの事務所に何ができるのか、地道に考え、そして行動してゆく1年にしてゆきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2024年1月
〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目2番21号
永田町法曹ビル
東京合同法律事務所
代表者運営委員長 弁護士 泉澤 章