弁護士紹介

当事務所の弁護士・専門分野について

  • 荒井 新二 (あらい しんじ)

    荒井 新二(あらい しんじ)

     

    荒井 新二 (あらい しんじ)

    経歴 ・東京弁護士会 拘禁2法対策本部事務局長
    ・日本弁護士連合会 常務理事
    ・自由法曹団 事務局長 幹事長 団長
    取扱分野 刑事法/労働法/消費者被害
    活動内容・著者・運動など ・論文「過労による脳出血-札幌自動車運輸事件」判例通覧「労災職業病」岡村親宣他編集1984年所収
    ・同「放火事件の弁護はどのように行うか」刑事弁護の技術(下)竹沢哲夫他編集1994年所収
    ・企画・立案・編集 自由法曹団「憲法判例をつくる」中田直人監修 日本評論社1998年
    ・共同編集「なぜ母親は娘に手をかけたか」(銚子母子心中事件)2016年
    ひとこと 「東京合同事務所」という素晴らしいステージにながく我が身があることに感謝し、仕事を通し、みなさまの労苦と生きづらさを緩和できるよう、庶民の生活の向上と社会進歩が図られるよう、これからも努めていきたい。
  • 泉澤 章(いずみさわ あきら)

    泉澤 章(いずみさわ あきら)

     

    泉澤 章(いずみさわ あきら)

    経歴 1966年 青森市に生まれる。
    1984年 青森県立青森南高等学校卒業
    1988年 法政大学法学部法律学科卒業
    1993年 司法試験合格
    1996年 司法研修所終了(48期)、弁護士登録(東京弁護士会)
    所属団体(役職など) 【弁護士会】
    ・日本弁護士連合会人権擁護委員会第1部会(再審・誤判)部会長(2010年、2015年~)
    ・日本弁護士連合会人権擁護委員会えん罪原因究明第三者機関設置に関する特別部会事務局長(2010年~)
    ・東京弁護士会人権擁護委員会副委員長(1998年)

    【所属弁護士団体】
    ・自由法曹団(2004~6年本部次長、2011~13年本部事務局長)
    ・青年法律家協会
    ・日本民主法律家協会
    ・日本労働弁護団

    【その他所属学会・団体など】
    ・日本労働法学会
    ・国際人権法学会
    ・日中友好協会
    取り扱い分野 刑事事件:起訴前・起訴後の弁護、特に無罪を争う事件、裁判員裁判対象事件
    民事事件:損害賠償、相続など民事紛争全般、会社法務、契約書作成など
    労働事件:解雇、賃金未払い、不当配転、労災
    行政事件:国家賠償、各種届出案件
    活動内容・著者・運動など 【実績】
    《戦後補償裁判》
    ・平頂山住民虐殺事件(東京地判平成14年6月28日訟務月報49巻11号)
    ・旧日本軍遺棄毒ガス等事件(東京地判平成15年9月29日判例時報1843号90頁等)
    ・その他、特に、条約による個人請求権放棄が焦点となった事件(中国人元「慰安婦」事件(最判平成19年4月27日判例時報1969号38頁以下等)、中国人強制連行・強制労働事件、731部隊・南京虐殺等事件、韓国人遺族訴訟)など

    《冤罪事件、刑事弾圧事件、国家賠償請求事件》
    ・幼女誘拐殺人無罪事件(「足利事件」)(宇都宮地判平成22年3月26日判例時報2084号157頁、最決平成12年7月17日判例時報1726号177頁等)
    ・覚せい剤取締法違反・関税法違反無罪事件(千葉地判平成26年3月17日LXE/DB25504375)
    ・国家公務員政党機関誌配布無罪事件(「堀越事件」)(最判平成24年12月7日判例時報2174号21頁、同判例タイムズ1385号94頁)
    ・大崎駅不当逮捕国賠請求事件(東京地判平成16年5月31日判例タイムズ1187号193頁)

    《その他行政事件、公害事件》
    ・固定資産税評価取消請求事件(東京地判平成14年3月7日判例時報1811号63頁)
    ・神栖ヒ素汚染事件(公害等調整委員会平成24年5月11日責任裁定※)
    ※旧日本軍の毒ガス製造用の有機ヒ素が地下水に混じり、これを飲用した住民らに健康被害が生じた事件で、被害住民個人に対して損害賠償を認めた事例
    活動内容 弁護士登録以来、市民の身近な法律問題を幅広く担当するとともに、アジア太平洋戦争期における戦争責任、戦争被害賠償問題に集中的に取り組み、憲法運動、平和運動にも関わってきました。また、弁護士登録直後から足利事件(幼女誘拐殺人事件、2010年再審無罪)弁護団に参加し、日本弁護士連合会人権擁護委員会再審部会に所属するなど、刑事再審問題、えん罪被害救済問題にも積極的に取り組んでいます。
    著作物 【単行本】
    ・「日本版『司法取引』を問う」(共著、2015年 旬報社)
    ・「えん罪原因を調査せよ-国会に第三者機関の設置を」(共著、2012年 勁草書房)
    ・「いまなぜ公務員の市民的・政治的自由か」(共著、2012年 学習の友社)
    ・「平頂山事件とは何だったのか」(共著、2008年 高文研)
    ・「砂上の障壁-中国人戦後補償裁判10年の軌跡」(共著、2005年 日本評論社)

    【過去10年間の論文・評論など】
    ・「冤罪をなくすには」(「歴史地理教育」2017年5月号・864号)
    ・「改正刑事訴訟法は新たな冤罪を生み出さないか」(「再審に新しい風を!冤罪救済への道」2016年 日本評論社)
    ・「人権擁護の最前線-日弁連人権擁護委員会による人権救済『無実の人は無罪に!足利事件に関する人権救済申立事件』」(「法学セミナー」2014年3月号)
    ・「『新しい捜査手法』の治安警察的危険性」(「法と民主主義」2013年12月号・No.484)
    ・「今こそ、えん罪原因究明の第三者機関設置を」(「季刊刑事弁護」2011年第68号 現代人文社)
    ・「国家公務員と政治的表現の自由-国家公務員法違反被告事件」(「国際人権法」2011年第22号 国際人権法学会編)
    ・「証拠を闇に葬った検察の責任」(「法と民主主義」2010年12月号・No.454)
    ・「死刑制度と冤罪事件」(「歴史地理教育」2010年9月号・No.764)
    ・「国内裁判所における請求権放棄論の系譜と最高裁四月二七日判決」(「法律時報」2008年4月号)
    ・「中国人戦後補償裁判における個人請求権放棄問題と最高裁二〇〇七年四月四七日判決」(「遠藤光男元最高裁判所判事喜寿記念文集」2007年所収)
    皆様へひとこと 身近な金銭問題、相続などの家事事件をはじめ、行政事件、労働事件、会社の紛争案件等々、分野を問うことなく、悩みを抱えて相談にいらっしゃる方々に、的確な法的アドバイスができるよう心がけています。
    最近は特に刑事事件について相談されることが増えました。過去に数件無罪判決を獲得していますが、その中には、傷害や恐喝といった一般的な刑事事件から、足利事件のような再審事件、国公法違反事件のような弾圧事件、さらに変わったところでは風営法違反事件(1審東京地裁で無罪)などがあります。最近では、裁判員裁判でも無罪判決を獲得しました。また、無罪を争う事件だけでなく、情状を争う事件も多数経験してきました。これまでの経験から、刑事事件は初動が一番大事だと実感しています。ご自身や知人が刑事事件に巻き込まれそうになったら、すぐに連絡をして欲しいと思います。
  • 上原 公太 (うえはら こうた)

    上原 公太(うえはら こうた)

     

    上原 公太 (うえはら こうた)

    経歴 ・横浜市立金沢高校・早稲田大学法学部卒
    ・東京弁護士会所属(2005年)
    ・自由法曹団東京支部 事務局次長(2010年~2011年)
    ・日本弁護士連合会 人権擁護委員会(刑事再審部会) 特別委嘱委員(2012年~)
    ・日本弁護士連合会 代議員(2012年4月~2013年3月)
    ・東京弁護士会 常議員(2012年4月~2013年3月)
    ・東京弁護士会 人権擁護委員会 副委員長(2013年4月~)
    ・東京弁護士会 人権擁護委員会 委員(刑事再審部会)
    取り扱い分野 【民事事件】
    交通事故などの不法行為や契約上の様々なトラブルに起因する損害賠償請求事件、不動産の売買や借地・借家に関する紛争、離婚に伴う諸問題(財産分与、婚姻費用、親権等)、相続(遺産分割、遺留分、遺言の有効性、遺言書の作成等)、労働・人事問題(解雇、懲戒等)に関するご依頼などを多く取り扱っています。
     
    【刑事事件】

    【被害者側】:刑事告訴、告発、損害賠償請求等
    刑事告訴、告発、損害賠償請求などのご依頼を取り扱っています。
    警察署に被害届を提出しに行ったが、色々な注文や問題点の指摘を受けてなかなか受理してもらえないなどお困りがあればご相談ください。

    【被疑者、被告人側】:刑事弁護
    逮捕段階から起訴後の公判弁護まで広く事件を取り扱っています。
    不起訴や執行猶予を獲得した経験は比較的多く、また、弁護人として2度の全面的な無罪判決(業務上過失致死傷被告事件、傷害被告事件)に接しています。
    控訴審からの弁護にも関心を持っており、担当した控訴審において一審判決が破棄されて有利に変更された経験も多く持っています。
    最近では、一審で実刑判決を受けた事件について控訴審で執行猶予付判決に変更された事例、一審判決に事実の誤認があるとしてこれを破棄し、被害者とされていた側による被告人に対する急迫不正の侵害を認定して大幅な減刑がなされた事例などに接しています。

    活動内容・著者・運動など 【現在の興味分野】
    民事事件、刑事事件を問わず、控訴審(二審)における弁護活動に関心を持っています。
    控訴審の弁護活動においては、一審判決(書)及び判決に至る当事者の訴訟行為を事後的に再評価する過程が含まれますが、実際に訴訟行為を行っていた当事者ではない第三者がこれを検証、評価することによって、見過ごされていた重要な事実に気付いたり、既存の証拠であってもその意味内容や評価の仕方に転換の余地があったり、あるいは、事案の見方に新たな発想が生まれる場合などもあります。
    一審判決が出たが、裁判所の認定・判断に事実の誤認があるなど、その内容に納得がいかない場合や一審とは異なる視点から事件を再検証してみたい方は、一度、ご相談ください。
    セカンドオピニオンとしてのご相談もお受けしています。
    皆様へひとこと 最近は、書籍やインターネットなどにおいても断片的な法律知識や解決マニュアルが氾濫していますが、法的紛争を解決するにあたってより重要なのは、個々の紛争の実情・証拠関係に応じてその核心・本質が何であるかを見極め、それに対応した解決策を見いだして実行することだと思います。
    法的問題でお悩みの方あるいは将来の不安をお持ちの方などは一度お気軽にご相談下さい。
  • 岡部 保男(おかべ やすお)

    岡部 保男(おかべ やすお)

     

    岡部 保男(おかべ やすお)

    経歴 ・日本弁護士連合会人権擁護委員会委員長
    ・日本弁護士連合会憲法委員会副委員長兼事務局長
    ・東京弁護士会 所属
    現在 ・日本弁護士連合会人権擁護委員会第1部会特別委嘱委員
    取り扱い分野 一般民事/医療過誤/夫婦・親子関係/相続/一般刑事/刑事再審/著作権法
    活動内容・著書・運動など ・『再審』 日弁連、日本評論社 1977(共同執筆、共同編集)
    ・『続再審』日弁連、日本評論社 1986(同)
    ・『やっとらんもんはやっとらん』日弁連他 1994(同)
    ・『財田川事件鑑定書集』日弁連 1994(同)
    ・『誤判原因の実証的研究』日弁連 現代人文社 1998(同)
    ・『DNA鑑定と刑事弁護』日弁連 現代人文社 1998(同)
    ・『Q&A見てわかるDNA型鑑定』現代人文社 2010(同)
    皆様へひとこと これまで50年近く、事件の客観的状況を丁寧に確かめ、関係する人々の心情を究めつつ、事件の真相に迫り、有効適切な解決方法を共に探求し、ご期待に沿うべく努力をしてきました。今後も、さらに精進します。
  • 緒方 蘭(おがた らん)

    緒方 蘭(おがた らん)

     

    緒方 蘭(おがた らん)

    経歴 ・自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会、日本民主法律家協会
    ・国際法律家協会理事
    ・第二東京弁護士会憲法問題検討委員会 副委員長(15・16・17年度)
    ・第二東京弁護士会常議員(16年度)
    ・第二東京弁護士会高齢者・障がい者委員会
    ・給費制廃止違憲訴訟事務局次長
    ・B型肝炎訴訟東京弁護団
    取り扱い分野 民事(労働事件含む) / 家事 / 刑事
    活動内容・著者・運動など これまで分野を限らず、多数の民事事件と家事事件を扱ってきました。特に、相続・遺言、離婚、借地・借家、交通事故、労働、貸金の事件を多く扱っています。B型肝炎訴訟も100件近く関わらせていただいています。
    また、憲法問題に関する学習会・講演活動を多く行ってきました。
    皆様の暮らしを向上させ、民主主義と平和を発展させることを目指しております。
    皆様へひとこと 皆様が気軽にお話することができるように、親身で丁寧な対応を心がけています。
    難しいと思われる事件でも、いい方向に解決する可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。
  • 小河  洋介(おがわ ようすけ)

    小河 洋介(おがわ ようすけ)

     

    (小河  洋介おがわ ようすけ)

    経歴 ・東京都葛飾区 出身
    ・学習院大学法学部 卒業
    ・慶應義塾大学法科大学院 修了
    ・第二東京弁護士会 所属
    取り扱い分野 ・民事事件(不動産関係、賃貸借、借地借家問題等)
    ・損害賠償(交通事故、医療過誤、消費者問題等)
    ・債務整理(再生、自己破産、任意整理等)
    ・企業法務(契約書作成・チェック、雇用、債権回収、資金調達、倒産等)
    ・家事事件(養育費・面会交流といった離婚問題、遺産分割・遺言書作成とい
    った相続問題、成年後見等)
    ・労働事件(解雇、未払賃金・残業代請求、労災事件等)
    ・刑事事件
    ・少年事件
    活動内容・著者・運動など 分野を限定せず幅広く対応致します。
    皆様へひとこと トラブルは様々で、人によって解決策はそれぞれ異なります。ご相談では、一人一人丁寧にお話を聞き、皆様が安心できるような対応を心がけ、解決に向けたお手伝いをさせていただきます。弁護士に相談していいものなのか分からない場合であっても、何かお困りの事があれば、まずはお気軽にご相談ください。
     また、私は、障害者問題(特に精神障害者問題)に関心がありますので、当該分野でもお役に立てるよう、専門性を高めてまいります。
  • 加納 小百合(かのう さゆり)

    加納 小百合(かのう さゆり)

     

    加納 小百合(かのう さゆり)

    経歴(今までの実績・経歴) ・1989年早稲田大学卒業、1995年弁護士登録
    ・日弁連リーガルアクセスセンター 報酬プロジェクトチーム座長
    ・東京弁護士会リーガルアクセスセンター副委員長
    ・東京HIV弁護団 事務局次長
    ・関東弁護士会連合会元常務理事
    ・日弁連法務研究財団元ハンセン事業部長
    ・自由法曹団東京支部元事務局次長
    ・東京弁護士会元常議員
    取り扱い分野 ・家事事件(離婚、相続等)
    ・民事事件(不動産、賃貸借、労働事件等)
    ・債務整理事件(再生、自己破産、任意整理等)
    ・損害賠償(交通事故、医療事故、消費者問題)
    ・企業(雇用、売掛金回収、資金調達、倒産)
    ・刑事事件
    活動内容・著者・運動など 相続・遺言事件については、これまで多数の事例を取り扱い、遺留分減殺請求を伴う事件、借地等の不動産の処理を伴う事件、親族に異母兄弟姉妹が関与する事件、海外在住者がいる事件等、複雑な事件につき、豊富な解決例をもち、高い評価を得ております。
    また、離婚事件などの家族事件についても、多数の事件を手がけており、依頼者の心情を考慮したきめ細かな解決を心がけております。
    交通事故事件については、後遺障害等級認定につき、高次脳機能障害にて7級の認定であったものを2級にアップさせる等、様々な成功例を有し、多数の事件を手がけております。
    そのほか、破産管財人の経験を生かした破産・民事再生等の倒産事件や、借地借家事件、医療過誤事件や労働事件など、弁護士業務の中でも専門的知識を必要とされる分野において、いずれも豊富な経験と実績を持ち、最善の解決を引き出しております。
    皆様へひとこと 弁護士生活20年となりますが、専門家に依頼される際のみなさまの心情を想い、お客様に「加納弁護士に依頼して良かった」と言っていただけるよう、常に最新の解決レベルに在るよう、日々研鑽していきたいと思っております。人生いろいろありますが、あなたの味方に弁護士をプラスして、私どもと一緒に乗り切りましょう。
  • 坂 勇一郎(さか ゆういちろう)

    坂 勇一郎(さか ゆういちろう)

     

    坂 勇一郎(さか ゆういちろう)

    経歴 1965年生まれ、山口県出身
    1987年 早稲田大学法学部卒業
    1992年 弁護士登録(第二東京弁護士会 所属)
    主な所属団体・役職等 2001年 日弁連消費者問題対策委員会幹事(金融サービス部会)
    2002年 自由法曹団事務局次長(司法民主化推進本部・市民問題委員会、~2004年)
    2002年 日弁連敗訴者負担問題対策本部事務局(~2004年)
    2004年 法制審議会信託法部会幹事(~2006年)
    2006年 日弁連司法制度調査会商事経済部会臨時委員(~2008年)
    2007年 日弁連消費者問題対策委員会副委員長(~2009年)
    2008年 (衆議院法務委員会参考人・保険法)
    2009年 日本弁護士連合会第52回人権擁護大会第3分科会実行委員長
    2010年 第二東京弁護士会綱紀委員会委員(~2016年)
    2010年 国民生活センター紛争解決委員会特別委員
    2014年 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長(~2016年)
    2014年 金融審議会ワーキング・グループ委員(~2015年)
    2016年 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長(~2017年)
    2016年 不動産投資市場政策懇談会制度検討ワーキング・グループ委員
    2017年 金融審議会スタディ・グループメンバー
    2019年 金融審議会決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ委員
    取り扱い分野 民事一般/投資関連取引(金融商品・投資商品・保険・信託等)/金融法制・決済法制/信託法・保険法/消費者関連法/金融機関等の経営者責任・株主代表訴訟/中小企業問題/不公正取引に関する問題・談合問題/老人ホームの契約/消費者の権利・消費者市民社会
    活動内容・著者・運動など

    【執筆に参加した書籍等】
    ・第二東京弁護士会「情報公開ハンドブック」(1994年9月)
    ・日本弁護士連合会「銀行の融資者責任」(1997年3月)
    (主として救済法理の項)
    ・変額保険被害弁護士連絡協議会・変額保険全国弁護士連絡会
    「金融審議会第一部会『中間整理(第一次)』に対する意見書」(1999年8月)
    (高畑拓・高木宏行「消費者契約法・金融商品販売法完全解説」所収)
    ・第二東京弁護士会「消費者問題法律相談ガイドブック(三訂版)」(2001年1月)
    (主として「先物取引」の項)
    ・日本弁護士連合会「米国証券取引調査報告書」(2003年12月)
    (主として「証券クラス・アクション」の項)
    ・企業情報管理実務研究会「Q&A企業の情報管理の実務」(2005年8月)
    (主として「不祥事、事故、危害等にかかる情報の管理」の項)
    ・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編
    「証券取引被害救済の手引き(4訂版)」(2006年)
    (主として「説明義務」の項の改訂)
    ・小野傑、深山雅也編「新しい信託法解説」(2007年4月)
    (主として「受託者の義務」に関する部分)
    ・桜井健夫、丹野美絵子、洞澤美佳、坂勇一郎
    「保険法ハンドブック~消費者のための保険法解説」(日本評論社)(2009年6月)
    ・日本弁護士連合会第52回人権擁護大会第3分科会「基調報告」(2009年11月)
    ・三重県・通信講座テキスト(金融・保険Ⅰ~Ⅳ)・熊本県・通信講座テキスト(金融・保険)

    【とりまとめに参加した報告書】
    ・「投資運用等に関するワーキング・グループ報告~投資家の保護及び成長資金の円滑な供給を確保するためのプロ向けファンドをめぐる制度のあり方~」(2015年1月)
    ・「不動産投資市場政策懇談会報告書」(2016年9月)
    ・「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」報告書(2017年9月)
    ・「金融制度スタディグループ中間整理―機能別・横断的な金融規制体系に向けて―」(2018年6月)
    ・「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」報告書(2018年6月)
    ・「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」(2018年12月)
    ・「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」(2019年1月)
    ・「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」(2019年7月)
    ・金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告(2019年12月)

    【論考等】
    ・「変額保険」(消費者法ニュースの毎年の「消費者法白書」の該当部分)
    ・「危険な商品、変額保険」(1997年2月)(法学セミナー505号19頁)
    ・「変額保険」(2005年7月)
    (判例タイムズ1178号「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」78頁以下)
    ・「変額保険事件の裁判例の到達点とその背景」(2006年1月)
    (消費者法ニュースNo.66)
    ・「NTT企業年金減額申請却下と企業年金問題」(2006年4月)
    (季刊・労働者の権利264号)
    ・「保険法改正問題について」(2007年4月)(消費者法ニュースNo.71)
    ・「保険法要綱の到達点と保険業法改正の課題」(2008年4月)
    (消費者法ニュースNo.75)
    ・「資料(立法と判例)」(2008年5月)(法律時報995号)
    ・「投資商品をめぐる被害と投資者保護法制ー金融商品取引法制を中心に」
    (2008年6月)(自由と正義Vol.59 No.6)
    ・「FX規制 私はこうみる 行き過ぎには規制が必要 経済合理性のある健全な市場を」
    (金融財政事情2009.10.5)
    ・「リスクマネー供給に向けた規制緩和施策の問題点」(2013年12月)
    (現代消費者法21号)
    ・「リスクマネー供給等のための規制緩和策について(平成26年金融商品取引法改正)」
    (2014年7月)(消費者法ニュースNo.100)
    ・「平成27年改正金融商品取引法に基づく政省令・監督指針の改正」(2016年4月)
    (消費者法ニュースNo.107)
    ・「プロ向けファンドの規制見直しとファンド規制の在り方」(2016年9月)
    (「証券経済学会年報」第51号別冊)
    ・座談会「金融法制の現代的課題―情報、決済、プラットフォーマーをめぐって―(上)(下)」(金融法務事情2109号・2110号)(2019年3月)
    ・「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に関する制度整備の動き」(2019年7月)(消費者法ニュースNo.120)
    ・「生命保険の相談対応に必要な関連法規の基礎知識」(ウェブ版『国民生活』92号)

    皆様へひとこと 私たちは、長い歴史の中で、「法」を育んできました。この「法」を、私たちの生活・仕事・社会・政治に、具体的にどのように生かしていくことができるか、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。
  • 鈴木 眞(すずき まこと)

    鈴木 眞(すずき まこと)

     

    鈴木 眞(すずき まこと)

    経歴 ・自由法曹団東京支部 事務局次長
    ・東京弁護士会 常議員
    取り扱い分野 民事事件(不動産、借地借家、住宅被害)/家事事件(婚姻費用分担、離婚相続)/損害賠償請求事件(交通事故、医療事故)/保全事件/労働事件(解雇無効、未払賃金請求等)等
    活動内容・著者・運動など 売買代金、請負代金請求、交通事故などの損害賠償請求訴訟や、家屋明渡や共有物分割などの不動産関係訴訟、離婚・相続といった家事事件まで、取扱分野は多岐にわたります。1つの分野における問題は、他の分野における問題と関連することが少なくありません。たとえば、交通事故で被害者の方が亡くなれば相続の問題が発生しますし、相続財産の中に不動産などがあれば、不動産関係の知識や経験も必要となってきます。私たちの身の回りに起きる出来事は、様々な法律分野に関わっています。私自身の知識と経験のみならず、当事務所の弁護士全員の知識・経験も踏まえて処理にあたります。
    皆様へひとこと 現在法律問題を抱えている方々へアドバイスできるとすれば、今後の人生を実りあるものとするためにはどうしたらよいかです。今後の人生を実りあるものとするため、過去の問題にけりをつけなければならない必要があれば、徹底的に闘うことが必要でしょう。逆に、過去の問題にいつまでもかかわっていられなければ、その解決のために一定の譲歩をして早期解決を図ることが必要です。今後の人生にとって最良の選択肢は何かを皆様と一緒に考えていきたいと思います。
  • 瀬川 宏貴(せがわ ひろき)

    瀬川 宏貴(せがわ ひろき)

     

    瀬川 宏貴(せがわ ひろき)

    経歴 1980年 茨城県日立市生
    2003年 早稲田大学法学部卒業
    2006年 金沢大学法務研究科修了
    2007年 弁護士登録(第二東京弁護士会・新60期)
    取り扱い分野 一般民事/家事/刑事/労働
    活動内容・著者・運動など 【弁護団事件】
    ・B型肝炎訴訟弁護団
    ・マイナンバー違憲訴訟弁護団

    【主な所属団体・役職等】
    ・自由法曹団(2011年~2013年事務局次長、2013年~常任幹事)
    ・青年法律家協会
    ・ブラック地主家主対策弁護団
    ・第二東京弁護士会常議員(2015年度)
    ・日本弁護士連合会代議員(2015・2017年度)
    ・第二東京弁護士会・憲法問題検討委員会
    ・第二東京弁護士会・消費者問題委員会

    【執筆に参加した著作】
    ・「消費者問題法律相談ガイドブック」(四訂版)
    (第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編)
    ・「共通番号制度のカラクリ マイナンバーで公平・公正な社会になるのか?」
    (現代人文社)
    皆様へひとこと 弁護士1年目からB型肝炎訴訟に取り組んでいます。この間、集団訴訟の提起、国との和解交渉・和解合意を経て、現在は、被害者の個別救済と肝炎患者全体の支援の拡充、真相究明・再発防止を実現する取組みを行っています。
    そのほかに、不動産取引、交通事故、借地借家問題、家族問題、借金問題、企業の顧問業務などさまざまな分野を取り扱っておりますが、中でも相続事件を多く取り扱っています。相続事件は、複雑な事件では長く時間がかかることも多いですが、依頼者の方が納得できる解決を目指して取り組んでいます。
    弁護士事務所は敷居が高いと言われますが、早めに相談に来ていただくとよい解決ができるという場合も多いので、お気軽にお越しください。
  • 髙畑 拓(たかはた ひらく)

    髙畑 拓(たかはた ひらく)

     

    髙畑 拓(たかはた ひらく)

    経歴 ・1988年弁護士登録 茨城県出身 茨城高校・東京大学法学部卒
    ・第二東京弁護士会 所属
    ・第二東京弁護士会子どもの権利委員会委員長
    ・同犯罪被害者支援センター委員長
    ・同選挙管理委員会委員長
    ・同高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会委員
    ・平成24年度第二東京弁護士会副会長
    ・平成29年度目黒区法曹会代表幹事
    取り扱い分野 相続/借地借家/離婚/消費者等民事事件や成年後見に関する事件など
    活動内容・著者・運動など 弁護士登録以降、借地借家事件には事務所の関係で継続的に取り組んできました。また、余り他の弁護士が取り組んでいないような事件には何とか取り組んで解決を図るというスタイルで活動してきました。
    外国人の刑事事件もその一例です。当時は通訳も整備されておらず極めて不当な取扱いを受けている外国人の事件が多発していたので、積極的に活動して整備しました。
    相続税対策として銀行が土地を担保に融資を行いそれで一時払いの変額保険に入らせ、運用が悪化すると最悪の場合自宅を売却して返済を迫られるという大規模な消費者事件でした。マスコミへの対応や被害者の会の結成などやれることはすべてやるという方針で取り組みました。この事件の解決には10年以上の月日がかかりました。
    その後、事件の依頼者が認知症にかかり、裁判の継続ができないという事態に遭遇し成年後見に関する事件に取り組み何件か成年後見人に就任するなどしています。近年は、任意後見契約などこの分野もかなり整備されてきましたので、一安心しています。
    他の人にはなかなか解決できない事件を解決し、困っている人を救済できればと考えています。
    皆様へひと言 経験は長いので、いろいろな事件に取り組んでいます。難しい事件でも見極めて方針を立てることはできます。ご相談下さい。
  • 藤本 齊(ふじもと ひとし)

    藤本 齊(ふじもと ひとし)

     

    藤本 齊(ふじもと ひとし)

    略歴 明石高校・東京大学を経て
    1971年 司法修習生(25期)
    1973年 第二東京弁護士会に登録
    同    年 自由法曹団 事務局次長(~75) 
    1981年 自由法曹団東京支部 事務局長(~83) 
    1989年 同 幹事長(~91) 
    1996年 第二東京弁護士会 副会長(~97) 
    同    年 関東弁護士会連合会 常務理事(~97) 
    1997年 日本弁護士連合会 常務理事(~98) 
    2001年 第二東京弁護士会 事務局長(~03) 
    2007年 第二東京弁護士会 会規制定委員会委員長(~09)
    2010年 自由法曹団東京支部長(~13)
    2013年 東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館 館長(~18)
    経験した大きな事件・分野、現在の主な業務分野 ・団体・企業等(生協・医師団体・大学等非営利組織が主)の組織運営や活動に関するカウンセル業務
    ・いずみ生協事件はじめ内部告発・コンプライアンス関係事件、並びにコンプライアンス関連業務
    ・灯油裁判(消費者からの独禁法違反のカルテル損害賠償請求)事件 (鶴岡生協・川崎生協・主婦連)
    ・企業・団体・労組等の法律顧問業務
    ・不動産・借地借家・相続・中小企業をめぐる諸問題はじめ一般民事・商事案件
    ・イースタンジーゼル倒産争議・営団地下鉄事件はじめ労働事件
    ・芦別国賠請求・江津再審請求・鶴見社員寮放火(無罪)事件はじめ刑事事件
    主な顧問先 全国保険医団体連合会、東京歯科保険医協会、全国大学生協連、東大生協、慶應義塾生協、東大/農学生命科学研究科・農学部、東大/医科学研究所、日本勤労者山岳連盟 その他
  • 洪 美絵(ほん みえ)

    洪 美絵(ほん みえ)

     

    洪 美絵(ほん みえ)

    経歴 1977年生まれ 東京都出身
    1994年 桜蔭高校卒業
               慶應義塾大学法学部法律学科入学
    1999年 同大学卒業
    2004年10月 弁護士登録

    ・自由法曹団東京支部 事務局次長
    ・第二東京弁護士会 高齢者委員会 副委員長
    ・第二東京弁護士会 常議員
    取り扱い分野 民事事件(金銭請求、不動産取引、借地借家、建築瑕疵、マンション管理問題、先物取引)/家事事件(婚姻費用分担、離婚、子に関する争い、成年後見、相続)/損害賠償請求事件(交通事故、スポーツ事故)/債務整理事件(自己破産、任意整理、小規模個人再生、過払金返還)/保全事件(仮差押え等)/刑事事件(起訴前、起訴後、被害者代理人)
    活動内容・著者・運動など 貸付金・売買代金などの金銭請求事件、交通事故などの損害賠償請求事件、共有不動産の分割などの不動産関係事件、自己破産申立などの債務整理事件、離婚・相続・成年後見申立と いった家事事件まで、民事事件を広く取り扱っています。裁判所より選任され、破産管財人や成年後見人にも就任しています。

    事件の解決には、様々な法的知識が必要です。離婚事件や相続事件などでは、不動産の処理が必要となる場合も少なくありませんが、このときには不動産関係事件での知識が活きてき ます。また、証拠をどのように読み取るのか、これにも広い分野の知識が必要です。
    皆様へひとこと 法律で使われている用語は、日常使われていないものも多く、とても分かりにくいものだと思います。また、裁判を経験されることなどないでしょうから、手続も初めて経験されることばかりだと思います。

    分かりにくい用語や手続きを分かりやすくお話ししながら、皆さんが抱えている問題の解決に真摯に取り組んでいきたいと思っています。
  • 前川 雄司(まえかわ ゆうじ)

    前川 雄司(まえかわ ゆうじ)

     

    前川 雄司(まえかわ ゆうじ)

    経歴 ・自由法曹団本部事務局長/東京支部幹事長
    現在 ・東京弁護士会所属
    ・自由法曹団所属
    ・東京PL弁護団所属
    ・日本科学者会議/共済研究会/TPP・共済問題研究会/東大法曹会/東京中小企業家同友会所属
    取り扱い分野 再開発/固定資産税/借地・借家/成年後見・任意後見・民事信託(家族信託)・遺言・相続対策/遺産分割・遺言執行・遺留分減殺/交通事故/法律顧問
    活動内容・著書・運動など ・六本木ヒルズ再開発はじめ各地の再開発で所有者・借地人・借家人の生活や営業を守る活動
    ・高い固定資産評価や固定資産税を下げる活動・審査申出・訴訟(赤坂みすじ通りの路線価引き下げなど実現)
    ・旧新橋駅など汐留遺跡保存活動(一部現地保存・駅舎の復元を実現)
    ・シンドラー社製エレベーター戸開走行死亡事故事件
    ・全国保険医団体連合会/東京歯科保険医協会/東京大学大学院農学生命科学 研究科・農学部/日本勤労者山岳連盟などの法律顧問業務
    主な著作・論考 ・「汐留遺跡・新橋駅跡」(「新版 遺跡保存の辞典」文化財保存全国協議会編著 平凡社 所収)
    ・「自主共済継続へ保険業法改正案成立」 (自由法曹団通信1364号)
    ・「TPPと法曹界」(「TPPと共済規制問題」(非営利・協同総合研究所いのちとくらし ワーキング・ペーパーNo.5)所収)
    皆様へひとこと 1983年(昭和58年)に弁護士になって以来、ご依頼いただいた皆様とともに、法律だけでは解決できない問題の解決に取り組み、上記のような分野で貴重なスキルを蓄積することができました。このところ、加齢やハンディキャップに総合的に備えたいというご依頼がとりわけ多く、成年後見・任意後見・民事信託(家族信託)・遺言・相続対策などの最先端にも取り組んでいます。お気軽にご相談いただければ幸いです。
  • 松島 暁(まつしま さとし)

    松島 暁(まつしま さとし)

     

    松島 暁(まつしま さとし)

    経歴 1953年 北陸の農村で生まれる
    1971年 富山中部高等学校卒業
    1976年 早稲田大学法学部卒業
    1988年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
    2003年 自由法曹団本部事務局長(~2005年)
    現    在 自由法曹団常任幹事、同組織財務委員会委員
               日本弁護士会連合会綱紀委員会委員
               第二東京弁護士会指導担当相談員
    取り扱い分野 ・セカンドオピニオンを含む法律相談全般
    ・団体や企業の相談アドバイス-総会・役員会の運営、契約書の作成・点検、各紛争への対応
    ・離婚や相続をめぐる紛争-遺言書作成、遺産分割協議など
    ・借地借家をめぐる紛争-立退き、更新料、建替えなど
    ・民事再生(個人再生、会社再生)、債務整理、自己破産
    ・刑事事件、労働事件、行政事件
    ・その他一般民事事件
    活動内容・著者・運動など 【携わった主な事件と判例】
    ・国公法違反被告(堀越・世田谷)事件
      最高裁第2小法廷 平成22年(あ)第762号(最判刑集66-12-1337)
      東京高裁 平成18年(う)第2351号(判タ1340-105)
    ・国鉄分割民営化にともなう労働委員会救済命令取消(全動労)事件
      最高裁第1小法廷 平成15年(行ヒ)第16号請求事件(最判集民212-483)
    ・沖縄米軍基地訴訟(工作物収去土地明渡等請求事件)
      最高裁第1小法廷 平成15年(オ)第129号(最判民集57-10-1665)
    ・NTT年休権(譴責処分無効確認)訴訟
      東京地裁八王子支部 平成3年(ワ)第1677号(判タ878-191)
      東京高裁 平成12年(ネ)第1894号(労働判例819-12)
      最高裁第2小法廷 平成8年(オ)第1026号(最判民集54-3-1255)
    ・麻布ヘリコプター基地訴訟(違法確認請求事件)
      東京地裁 平成8年(行ウ)第195号(判タ1042-128)
    ・下作延・開発許可処分取消訴訟
      最高裁第3小法廷 平成6年(行ツ)第189号(最判民集51-1-250)

    【著作】
    ・『徹底解剖!イチからわかる安倍内閣の集団的自衛権』(共著)合同出版(2014/10)
    ・『これが秘密保護法だ 全条文徹底批判』(共著)合同出版(2014/3)
    ・『イタリア調査団報告書-国民投票運動規制-』自由法曹団(編著)(2007/4)
    ・『国民投票法=改憲手続法の「カラクリ」』(共著)学習の友社(2006/9)
    ・『有事法制とアメリカの戦争-続有事法制のすべて』(共著) 新日本出版社(2003/4)
    ・『有事法制のすべて-Q&A新ガイドライン法案の全て』(共著)新日本出版社(2002/6)
    ひと言 法的紛争は千差万別です。法律上の知識や情報の単なる提供ではなく、相手方の力や特性、担当裁判官の傾向や関心その他を踏まえた、相談される方にとって最適の方向・戦略を目指します。
  • 馬奈木 厳太郎(まなぎ いずたろう)

    馬奈木 厳太郎(まなぎ いずたろう)

     

    馬奈木 厳太郎(まなぎ いずたろう)

    経歴 ・自由法曹団
    ・全国公害弁護団連絡会議事務局次長
    ・第二東京弁護士会 憲法委員会
    ・民主主義科学者協会法律部会
    ・全国憲法問題研究会
    ・憲法理論研究会
    取り扱い分野 売買代金や未払い残業代、請負代金などの請求、交通事故や医療過誤などの損害賠償請求、家屋の明渡しやマンション・住宅などの不動産関係、遺産分割や遺言などの相続関係、婚姻費用や離婚などの家事関係、行政による許可などの取消訴訟、刑事事件など、幅広く取り扱っています。

    マンション住宅をめぐる問題については、新聞紙上で相談コーナーの連載を担当しています。

    集団訴訟としては、福島第一原発の事故被害をめぐって、国と東京電力を被告とした「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 (http://www.nariwaisoshou.jp/) の弁護団事務局長を務めています。そのほか、歴史的・文化的価値を有する横浜元町地区に美観を無視したマンション建設の中止を求める「横浜山手景観訴訟」、福島の原発事故被害者と連帯して玄海町の原発差止を求める「原発なくそう!九州玄海訴訟」などに参加し、地域住民の方々の取り組みに積極的にかかわっています。
    活動内容・著者・運動など 【著書(共著・分担執筆)】
    ・『あなたの福島原発訴訟』(かもがわ出版、2013年)
    ・『国と東電の罪を問う』(かもがわ出版、2014年)
    ・『福島を切り捨てるのですか』(かもがわ出版、2015年)
    など
    皆様へひとこと 「弁護士は5者であれ」という教えといいますか、弁護士の姿勢を示す言葉を私は大事にしています。これは、ある弁護士の方から教えていただいたのですが、5役をこなせということです。5役とは、1に医者、2に学者、3に易者、4に役者、5に芸者です。

    1の医者は、相談者の方が何に困っているのかを診断しなければならないということです。2の学者は、よりよい弁護のために日々勉強をしなければならないことから、3の易者は、相談者の方の抱えている問題をふまえて、将来の見通しを立てる必要があることからです。そして、4の役者は、法廷や記者会見などの場で、当事者の方の想いを汲み取って怒りを表したりと、気持ちを代弁することが求められることから、5の芸者は、弁護士もプロとしての仕事であって、ボランティアではありませんので、依頼者の方との適切な距離感や緊張感を失わないためにも、報酬を介在にした関係であるということです。

    私は、この言葉を大事にして、不安や悩みを抱えている人たちととことん一緒になって悩んで考え抜く弁護士でありたいと思っています。
  • 水口 瑛葉(みなぐち あきよ)

    水口 瑛葉(みなぐち あきよ)

     

    水口 瑛葉(みなぐち あきよ)

    経歴 2010年 立教大学法学部卒業
    2013年 早稲田大学法科大学院修了、司法試験合格
    2014年 弁護士登録 東京合同法律事務所入所
    【現在】
    ・東京弁護士会所属(消費者問題特別委員会委員)
    ・医療問題弁護団幹事
    取り扱い分野 一般民事(土地建物明渡、金銭支払請求、損害賠償請求など)/家事(離婚・面会交流・養育費請求等の夫婦や親子の問題、遺言作成等の相続対策、遺産分割・遺留分減殺等の相続問題、成年後見など)/医療事件/消費者事件/労働事件(解雇、賃金・残業代未払、労災、パワハラなど)/交通事故/債務整理/刑事事件 等
    活動内容・著者・運動など 取り扱い分野を限定してはおりませんが、HPV(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟弁護団や、医療問題弁護団に所属し、特に、薬害問題や医療問題について被害者側・患者側弁護士としての活動に力を入れています。

    【所属】
    ・HPV(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟弁護団
    ・医療問題弁護団(幹事)
    ・東京PL弁護団
    ・自由法曹団
    ・日本労働弁護団
    ・青年法律家協会

    【著書】
    ・『消費者相談マニュアル第3版』(共著、商事法務、2016年)
    皆様へひとこと 法律家としての客観的な視点を持ちながら、依頼者の方と一緒に悩み、紛争を解決して、皆さんが少しでも前を向いて歩き出すことができるようお手伝いできればと思っています。
    紛争になる前に予防する、という観点も重要です。弁護士に相談するようなことではないかもしれないと思わずに、ちょっと相談してみようかな、聞いてみようかな、というくらいの気持ちで、是非お気軽にご相談ください。
  • 山﨑 大志 (やまざき たいし)

    山﨑 大志(やまざき たいし)

     

    山﨑 大志 (やまざき たいし)

    経歴 ・東京都練馬区 出身
    ・青山学院大学法学部 卒業
    ・中央大学法科大学院 修了
    ・東京弁護士会 所属
    取扱分野 ・民事事件(不動産、賃貸借等)
    ・損害賠償(交通事故、医療過誤、消費者問題等)
    ・債務整理事件(再生、自己破産、任意整理等)
    ・企業法務(契約書作成・チェック、雇用、売掛金回収、資金調達、倒産等)
    ・家事事件(離婚、相続等)
    ・労働事件(解雇、未払賃金(残業代)請求、労災事件等)
    ・刑事事件
    皆様へひとこと 相談することが、解決へのはじめの一歩です。 お抱えしているお悩み、お困りは、お早めにご相談ください。 弁護士に相談するまでもないと思っていたことが、思わぬ危難を招いてしまうこともあります。最善を尽くしますので、一緒に解決していきましょう。
  • 油原 麻帆 (ゆはら まほ)

    油原 麻帆(ゆはら まほ)

     

    油原 麻帆 (ゆはら まほ)

    経歴

    中央大学法学部 卒業
    一橋大学法科大学院 修了
    東京弁護士会 所属

    取扱分野 民事/労働/家事/刑事 等
    皆様へひとこと 皆様が安心して相談できるような対応を心がけております。トラブルに見舞われた方が解決に向けて一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。どんな些細と思われることでも,まずはお気軽にご相談ください。
  • 横山 雅(よこやま まさる)

    横山 雅(よこやま まさる)

     

    横山 雅(よこやま まさる)

    経歴 ・1979年生まれ 千葉県出身 明治大学法学部法律学科卒業
    ・2008年弁護士登録
    ・日弁連全国冤罪事件弁護団連絡協議会委員(2009年~)
    ・日弁連鑑定問題調査研究特別部会委員(2010年~)
    ・自由法曹団本部事務局次長(2013年~2015年)
    ・自由法曹団東京支部事務局次長(2015年~2016年)
    現在 ・自由法曹団本部常任幹事
    ・自由法曹団治安警察問題委員会事務局長
    ・東京弁護士会所属
    取り扱い分野 一般民事/家事/刑事/労働

    刑事事件と労働事件に特に力を入れております。
    刑事事件については、控訴審で懲役5年の実刑を執行猶予(傷害致死事件)にし、裁判員裁判(覚せい剤輸入事件)で無罪を獲得する等、多数の成果を上げております。刑事事件については、フットワークの軽さと速さを一番大事にしております。
    労働事件につきましては、解雇、残業代等で多数の成果を上げております。
    中小企業や社団法人等の労務の顧問も多数務めております。
    活動内容・著者・運動など 冤罪事件を中心とした刑事司法の問題点を追求し、刑事司法を後退させる法案及び一般市民を巻き込む不当な治安立法に対する反対運動に取り組んでいます(自由法曹団治安警察問題委員会等)。
    「戦争をする国」につながる監視・密告社会をもたらす 盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書、共謀罪に反対する意見書(自由法曹団)

    労働者の権利の実現と拡充のために弁護士登録して以来、新橋駅周辺等で無料街頭法律相談を行っています。
    主な弁護団事件 ・キヤノン非正規労働者組合弁護団
    ・今市事件弁護団 など
    皆様へひとこと 普通に生活している方々が法的紛争に巻き込まれた時は、事件の大小にかかわらず、大きな不安を抱かれることになると思います。私は、「事件に大きいも小さいもない」をモットーにご相談者に安心していただくことを心がけております。
    これまでにご相談いただいた方々が抱える問題の中には、早期にご相談いただければ簡単に解決できた問題が、早期にご相談いただけなかったために肥大化し複雑化していたことが多々ありました。
    弁護士に相談する程ではないとご自身で決めつけずに、お気軽にご相談いただきたいと考えております。

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お客様とお話をさせていただきながら、争いの中心がどこにあるのかを探り、ベストな解決方法をご提示いたします。(なお、首都圏を中心に、無料の
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