トピックス

2019.11.14更新

馬奈木厳太郎弁護士が製作を担当したドキュメンタリー映画『誰がために憲法はある』(井上淳一監督、2019年)の上映会が、12月5日(木)に参議院議員会館講堂において、以下の要領で開催されます。
一般の方もご参加いただけます。井上監督と馬奈木弁護士によるアフタートークも予定されていますので、この機会にぜひ足をお運びください。

【日時】12月5日(木) 18時開演(17時30分開場)
【会場】参議院会館講堂
【資料代】800円

上映会のお知らせです。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.21更新

当事務所の樋谷賢一弁護士水口瑛葉弁護士が執筆者に名を連ねる『消費者相談マニュアル〔第4版〕』(東京弁護司会消費者問題特別委員会編、商事法務)が発刊されます。

本書は消費者事件の実務に精通した弁護士たちによって執筆され、民法(債権法)・消費者契約法・特定商取引法などの法改正に対応して最新の法令・判例・被害情報を網羅した被害者救済に必要なエッセンスを集約した消費者事件処理必携の書と言えるものになっています。

樋谷弁護士水口弁護士は東京弁護士会の消費者問題特別委員として活躍しており、当事務所では坂勇一郎弁護士とともに投資詐欺や悪質な訪問販売など消費者問題の被害救済を専門の1つとしています。このほかにも商品の欠陥や解約トラブルなど消費者事件といわれる問題でお困りの際はご相談下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.11更新

10月12日は台風接近に伴い臨時休業とさせて頂きます。

皆さま方におかれましても、お怪我などされませんよう何卒お気をつけ下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.10更新

10月10日、馬奈木厳太郎弁護士がJ-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」にスタジオ出演します。
「スラップ訴訟の危険性」をテーマに、約30分間お話しいたします。
出演は、20時15分頃からとなります。

https://www.j-wave.co.jp/myjwave/detail.php?icd=program_191010_1900

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.02更新

 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で、勝訴しました。

 NHKから国民を守る党所属久保田学氏(立川市議)が市民メディアのフリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えたスラップ訴訟事件の勝訴判決が各種メディアで取り上げられております。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
 判決では、N国党首である立花孝志氏が動画において、本訴がスラップ訴訟であることを話していることを認めた上で、久保田氏は、少なくとも居住実態がほとんどないことを真実と信じたことについて相当な理由があることを知りながら、あえて訴訟を提起したことを認定しています。
 また、反訴で請求した慰謝料の一部と弁護士費用のほとんど全額が認められたことから、訴訟により表現者に経済的負担を与え、表現活動を委縮させるスラップ訴訟の特質が考慮されたといえます。
 したがって、実質的には、久保田氏による本訴がスラップ訴訟であることを認めた判決といえます。
 そして、昨今世間を賑わせているN国議員の実態について、社会全体で考えてもらう良いきっかけになった判決ともいえます。
 今後、久保田氏による控訴があるかどうか、控訴審での判決がどうなるか注目していただければと思います。
 また、本訴では、久保田氏の立川市議選での居住実態があったかについて、かなり疑義が残るものとなっているため、ちだい氏は、立川市民に久保田氏の公職選挙法違反について追及してほしい旨記者会見で述べていました。
 今後の久保田氏の議員としての地位の帰趨も注目です。

デジタル毎日:N国市議敗訴で注目「スラップ訴訟」って何? 立花党首「相手にダメージ」公言
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190926/k00/00m/010/019000c

弁護士ドットコム:N国市議に勝訴したライター「スラップ訴訟は民主主義をぶっ壊す」
https://www.bengo4.com/c_23/n_10162/

朝日新聞デジタル:フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に賠償命令
https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.09.24更新

馬奈木厳太郎弁護士が、原告弁護団の事務局長を務めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟において、9月19日、原告団と弁護団は、東電旧役員に対する刑事裁判の判決を受けて声明を出しました。

声明では、判決の問題点を指摘するとともに、今回の判決が旧役員個人の刑事責任に対する判断を示したものであって、組織体としての東電の責任を免責するものではなく、民事訴訟において国と東電の責任を引き続き明らかにしていくとされています。

声明の全文は↓よりPDFでお読み頂けます。

生業声明 東京電力旧役員に対する刑事裁判の判決を受けて 2019年9月19日.pdf

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.09.24更新

馬奈木厳太郎弁護士が、原告弁護団の事務局長を務めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟において、9月18日、原告団と弁護団が福島県知事と県議会に対して要請を行いました。
要請内容は、避難者の一部に対して賃料2倍相当額を「損害金」として請求している件と、県が原告となって一部の避難者に対して明け渡しを求めて提訴する件についてです。
要請行動は、NHKほかのメディアでも取りあげられました。

NHkのニュース:
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190918/6050006945.html?fbclid=IwAR01BHsCHWdSMmsyLSZwFApUOiMNfXNihvpcxIjmY8i3nUXeM8NqlQRLTaA

要請文は↓よりPDFでお読み頂けます。

要請書 県知事宛て 2019年9月18日.pdf

要請書 県議会各会派宛て 2019年9月18日.pdf

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.09.19更新

弁護士 坂勇一郎

 10月1日の消費税増税への動きを背景に、キャッシュレス決済の宣伝や報道が増えています。身の回りでも、キャッシュレス決済をつかう人々が増えていますが、他方、キャッシュレス決済には不安があるので利用を控えている、金額を抑えている、銀行預金につながらないようにしている、等の声もよく聞きます。

<キャッシュレス決済への「不安」>
 こうした声には理由があります。例えば、キャッシュレス決済が無権限の第三者により不正利用された場合、利用者は、必ずしも救済されるとは限りません。利用規約での不正利用の場合の責任分担の定めはまちまちで、利用者保護に厚い規定とする業者もありますが、中には、不正利用の場合に利用者に責任を負わせることを原則としている業者もあります(注1)
 慎重な利用者は、利用規約を確認したうえで、決済事業者を選ぶこともできますが、多くの利用者にそのような選択を求めるのは、あまり現実的でないように思います。

<キャッシュレスの現状>
 最近目立つのは、スマートフォンへのフィッシング詐欺事例です(注2) 。また、海外旅行でカードを盗まれた、海外で昏睡強盗にあってスマートフォンを盗まれた等、海外の紛争事例も目立ちます。紛争事例の中には、本人に落ち度がないとは言い切れないものもありますが、被害にあった利用者が全額負担を強いられるというのは、特に被害額が多額の場合、酷なように思われます。
 犯罪グループ等の攻撃側は、相当に技術力を高度化させ、ノウハウを蓄積しています。IDやパスワードを盗取とみられる事例も後を絶ちません。このような状況に対して個々人で防御するには限界があります。
 少し前には、大手コンビニチェーンのキャッシュレス決済の不正利用とサービス提供停止が社会の耳目を集めました。キャッシュレス決済業者は、顧客獲得のために目先のサービスや利便性の売込みには熱心ですが、安全・安心よりも利便性を優先しがち、ともすると安全・安心は後回しになりがちであることも、懸念されます。

<不正利用と民法の原則>
 民法の原則では、本人が決済を行っていない以上、本人は責任を負わないはずです。もっとも、決済事業者のシステムがしっかりしていて、本人に過失があるなどの場合には、本人が責任を負うことになる場合があり得ます(注3)
 利用規約のうち、本人に過失がない場合も本人負担としているものは、消費者契約法上無効になり得ます。ですが、決済事業者が簡単に無効と認めてくれるかは、わかりません。
 本人に過失がある場合には、民法によっても、本人が責任を負うことはやむを得ません。このような考え方に基づいた利用規約を無効とするのは難しいと思われます。ですが、軽度の過失のときには、少なくない事例において本人に全額の負担を負わせることは酷なように思われます。

<預金の不正出金と預金者保護法>
 もはや20年前のことになりますが、当時、キャッシュカードの偽造・変造、盗取などにより、預金の不正出金が相次ぎ、被害者が多額の損害を負わされることが社会問題となりました。そこで、2005年に預金者保護法が制定され、不正出金の場合の責任は原則として金融機関が負い、利用者は軽過失の場合も4分の1の範囲のみの負担とされました。預金者保護法により、利用者には安心して預金取引を行う環境がもたらされるとともに、金融機関に不正出金対策の取組みをさらに促す重要な契機となりました。

<安全・安心とキャッシュレス決済>
 この間、利用者が安全・安心を求める声は高まっているように思われます。特にわが国では、安全・安心に疑問があり得る商品やサービスは、その拡大に大きな限界があります。
 キャッシュレス決済の普及を図るのであれば、安心・安全に対する「不安」を乗り越えることが必要なのではないでしょうか。安全・安心を犠牲にした利便性でなく、安全・安心が確保された利便性が求められているように思います。

<金融制度SG報告書と日弁連意見書>
 金融庁は、本年7月、決済と金融仲介に関する審議会報告書を公表しました(注4)。報告書の中では、不正利用がされた場合の責任分担のルールについて検討することが適当と提言されています。
 この報告書の公表を受けて、日本弁護士連合会は、本年9月、意見書を公表しました(注5)。意見書の中では、不正利用について、「利用者が責任を負わないことを原則としつつ、過失のある利用者の責任を一定額に限定するルールを横断的に設けるべき」ことが提言されています。
 今後、決済に関する法制度の整備に向けた議論がさらに具体化され、来年の通常国会には、改正法案が提出されるとみられています。
 決済法制を巡ってはさまざまな意見があり得ますが、利用者の安全・安心が確保された決済法制を実現すべく、引き続き尽力していく所存です。みなさんも、ぜひ、決済のあり方について関心を持ち、安全・安心の決済制度、決済サービスが実現・拡大していくように、利用者としての行動をとっていただきたいと思います。

<万が一のときには>
 不幸にして万が一、決済カードやスマートフォンを紛失したり、盗難にあった場合には、直ちに決済業者に連絡をして利用停止を求めるとともに、警察への届出等必要な対応をとることが大切です。また、できるだけ早く消費生活センターに相談をしてみることをお勧めします。

(追記)
キャッシュレス決済については、加盟店がキャッシュレス業者から不適切な扱いを受けることを防ぐ課題、個人情報保護や情報の適切な利用に関する課題も重要です。これらについては、他日を期したいと考えます。

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(注1):キャッシュレス推進協議会は「コード決済における不正利用に関する 責任分担・補償等についての規定事例集」(2019年8月)を公表している。
(注2):https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049231000.html
(注3):表見代理や準占有者への弁済。
(注4):https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190726.html
(注5):https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/190912.html 同意見書では、無権限者による不正利用のルールの他、加盟店管理制度や、加盟店に問題がある場合の返金ルール等についても、提言している。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.09.13更新

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.08.19更新

弁護士 久保田明人

 当事務所OBの桜木和代弁護士が共同代表を務める「日本カンボジア法律家の会」は、設立された1993年からカンボジアの法学教育支援にたずさわってきております。昨年、創立25周年の記念式典が首都プノンペンの大学で開催され、私も出席させていただきました。
 一般的に、途上国は、法制度や人材が不十分なため、先進諸国による法制度整備支援や法学教育支援が求められるのですが、カンボジアは少し事情が異なり、他の途上国以上に支援が必要な状況があります。ご承知のように、カンボジアは、1970年代からのポル・ポト政権下で、それまでの法制度が徹底的に廃止され、また、学識があると思われた者は虐殺されました(裁判官や弁護士など法律家で生存できた人は一桁と言われています。)。そのため、カンボジアは、1993年に民主化したものの、復興の基盤となる法制度を自力で整備したり、法律家を養成したりすることができない状況でした。
 そこで、桜木弁護士をはじめ数名の有志法律家が、法律面でカンボジアの復興を支援しすることを目的として同会を1993年に設立し、今日まで活動を続けてきています(現在では、同会の他にも、日本弁護士連合会やJICAも、カンボジアの法制度整備支援や法学教育支援に取り組んでいます。)。
 同会の取り組みとしては、法学教育支援事業に主力を注いでおり、大学での法律科目の講義やクメール語教材の提供などをしてきています。民主化から四半世紀経っても、法教育できる人材が少ない、母国語での教材がないなど、十分な法教育ができる環境であるとは言い難く、同会の取り組みはカンボジアにとってまだまだ必要不可欠なものと感じます。
 毎年8月、同会の弁護士や大学教授がカンボジアへ行き、大学での講義をしています。今年も8月22日から1週間のプログラムで講義があり、私もまた同行させていただく予定です。
 私は同会に昨年からの参加なので、講義はまだしませんが、弁護士業とは異なる分野でも自分が役に立つのであれば将来的にはぜひやってみたいと思っており、引き続き同会の活動に参加していく予定です。

投稿者: 東京合同法律事務所

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