トピックス

2020.04.07更新

新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、4月8日より平日の営業時間を午前9時45分から午後5時45分に変更させて頂きます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.07更新

3月30日、舞台芸術関係者に対する適切な補填を求める要請が、内閣府と文化庁に対して行われました。当事務所の馬奈木厳太郎弁護士も、呼びかけ人の一人として要請と記者会見に参加しました。
要請文は、こちらのPDFファイルの通りです
会見は、NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗などで報じられました。

【NHK】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_077

【毎日新聞】https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/237000c

【しんぶん赤旗】https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033101_01_1.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.31更新

都知事の外出自粛要請をふまえ、4月4日(土)、4月11日(土)は臨時休業とさせていただきます。

申し訳ありませんが、週明け月曜日にお電話頂きますようお願いいたします。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.31更新

 週刊金曜日3月27日(1274)号に、『「桜を見る会」を追及する法律家の会』呼びかけ人の一人、泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

現在、「桜」問題の疑惑の中心にいる安倍晋三首相の刑事告発の準備を進めていますが、告発だけに追わらせず、多くの市民とともにさらなる運動の広がりが必要です。

 また、「緊急事態」のたびに社会がおかしくなった歴史があります。新型コロナウイルスに関し、「緊急事態宣言」が出されることになった時には、国家賛美の風潮が高まる危険性もあります。〝惨事便乗型〟政治を許さず、一国の首相による法違反疑惑を放置してはいけないのです。

※記事では、安倍首相の法律違反疑惑の犯罪構成要件が詳しくまとめられています。

 

記事の詳細は以下です。

週刊金曜日3月27日(1274)号https://www.fujisan.co.jp/product/5723/?switch_for_product_ab=0

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.26更新

都知事の外出自粛要請をふまえ、3月28日(土)は臨時休業とさせていただきます。

申し訳ありませんが、週明け月曜日にお電話頂けますようお願いいたします。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.24更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で勝訴しました。

・裁判の概要
 NHKから国民を守る党及びその党首である立花孝志氏が、フリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えていました。
 N国党及び立花氏は、ちだい氏が「今回の傷害事件を起こした立花孝志区議」との虚偽の記述をし、意図的に貶めようとするものであり、名誉を棄損すると主張していました。
 裁判所は、上記の記載部分だけ切り取るのではなく、本件記事の終盤での記載であり、小見出しなど目立つ形で記載されているわけでもなく、本件記事の具体的な内容を受けたものであって、「本件騒動を起こした原告立花及び大橋」という意味で解釈されるものと判断して、本件騒動があったことは虚偽ではなく、真実であると認定しています。
 そして裁判所は、記載されている事項は、公共の利害に関するものであり、公益目的もあるので、違法性がなく、不法行為にはあたらないことを結論づけています。

・判決の意義
 ちだい氏は、誰よりも早くN国党について取材して社会に発信してきました。ちだい氏は、批判的にN国党について記事を書いていたところ、今回のような名誉棄損訴訟を提起されたのです。
 提訴されただけでも、記事を書くことを委縮してしまう人がいるなか、ちだい氏は、記事を書き続けながら、勝訴を勝ち取ることができました。
 ちだい氏の表現活動を守ることができたのが、判決の意義だと思います。
 また、本判決は、ちだい氏にとってだけではなく、広く一般の人々にも意義のある判決でした。
 政党への批判など、公共の利害に関する事柄については、批判的なものも含めて多様な言説が流通することは、市民が多種多様な情報を加味した上で意思決定できることに寄与しますので、民主主義にとっても有益です。
 今回の記事は、まさに市民に多種多様な情報を提供する目的を有するものであり、批判的な表現の自由が守られたという意味でも貴重な判決です。

【関連】N国議員のスラップ訴訟に控訴審でも勝訴!

【関連】N国議員による選挙ウォッチャーちだい氏へのスラップ訴訟について、勝訴しました。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.23更新

3月20日付の福島民友新聞に、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが掲載されました。
新型コロナウィルス感染症に関連して、特定の大学の学生を差別する言動があったことから、その問題について話したものです。
ぜひご覧ください。

福島民友新聞郡山の学生を指さし『コロナ』 嫌がらせ受けるケースが複数件https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200320-470291.php

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.16更新

3月15日付のしんぶん赤旗日曜版において、原発事故に伴うALPS処理水の「海洋放出」をめぐる問題について、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

ぜひご覧ください。

しんぶん赤旗日曜版(日曜ワイド)https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.13更新

3月12日、仙台高裁において、原発事故による避難者が東電を被告に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡されました。

東電の責任を認め、一審判決を上回る賠償を支払うよう命じた判決となりました。
この判決の意義などについて、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士がコメントした内容が、NHKニュースで報じられました。
ぜひご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200312/6050009300.html?fbclid=IwAR2RHkqOY9haeNd4RGGknQWfD3YB4-YSQQBebMCIBk6O-KoFVfHOxNLxk-U

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.12更新

わが国の法治主義をおびやかす「黒川東京高等検察庁検事長定年延長」問題について

 国民生活に多大の影響をあたえている新型コロナウィルス問題でテレビ、新聞の報道欄が埋められる中でも、決して埋もれさせてはならない問題があります。その一つが今年1月31日に内閣が閣議決定したと報じられた黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長問題です。たったひとりの検察官の定年延長がなぜ大問題になるのか?

 確かに多くの国民にとってこの問題は生活に密着したものではないし、難しい法律の解釈が絡むので、敬遠したい問題かもしれません。しかしこの問題は、単に一検察官の定年を延長するのが良いか悪いかというのではなく、わが国の法治主義を根底からおびやかす危険性をはらんでいるのです。
 1947年の日本国憲法施行とともに制定された検察庁法は、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で定年とすると定めましたが、同じ年に制定された国家公務員法には定年の規定はありませんでした。これは、同じ国家公務員のなかでも検察官は、ときの政権にある国会議員をも訴追する強力な権限が与えられ、行政機関の一員でありつつ、公正・公平な権限行使が強く求められているということからきています。権力の恣意的な人事介入によって、権力に都合の悪い検察官を勝手にやめさせたり、逆に権力に従順な検察官に延々とトップを務めさせることを防ぐ意味があったのです。

 時代は下って1981年、さすがに一般国家公務員だけ定年規定がないのはバランスがとれないことから、国家公務員法は改正され、定年制度が設けられます。そしてこのとき、国家公務員には定年延長も例外的にありうるとの規定が設けられましたが、それは「別段の定め」があるときは除くとされていました。そしてその「別段の定め」が検察庁法であることは、当時の政府も国会で答弁していました。つまり、国家公務員法であらたに規定された定年延長制度が検察官には適用されないことは、法律の制定当時から「当然」とされていたわけです。その後今回の問題が起きるまで、検察庁法は政府答弁どおり運用され続けてきました。

 ところが、安部政権は今年になって突如、今年2月7日に定年となる黒川東京高検検事長について、半年間定年を延長すると発表しました。検察庁法が制定されて73年、国家公務員法が改訂されて39年も経って、しかも法律を国会で審議して法改正によって延長するのではなく、一内閣の勝手な「解釈」によっての変更です。これは過去の政府答弁にも反することであり、国会で野党からその点を突かれると、森雅子法務大臣は、まさに「迷走」というしかない答弁を繰り返しました。
 このような惨憺たる状況を見て、ついに現役の検事正からも「国民からの検察に対する信頼が損なわれる」という声が出る始末です。
 安倍政権が黒川東京高等検察庁検事長の定年延長にこだわる背景には、現政権に特に従順で、政治家の訴追に後ろ向きといわれる同人を、次の検事総長に据えるためだという見方があります。集団的自衛権の解釈変更問題、森友・加計問題や「桜を見る会」問題にもみられるように、国政を私物化し、法律に違反してでも、自らを取り巻く人物のみを優遇する安倍政権のいつものやり方というわけです。今回の検事長定年延長でも安倍政権は、法律を無視し、法治主義を根底から覆そうとしています。わが国の法治主義を護り、日本国憲法を破壊させないためには、この問題をこのままにしておくことは絶対にできないのです。

弁護士 泉澤章

投稿者: 東京合同法律事務所

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