トピックス

2019.01.15更新

「PRESIDENT」誌(2月4日号)に泉澤章弁護士のインタビューが掲載されました。

プレジデント誌2019年2月4日号14ページ

 昨年,日産・三菱自動車のカルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反と背任の疑いで逮捕・起訴され,世間に衝撃を与えています。今回カルロス・ゴーン氏が逮捕・起訴に至った背景には,事件関係者が自分だけ罪を免れるため,カルロス・ゴーン氏にとって不利益な事実を検察に供述する,いわゆる「司法取引」が適用されたからと言われています。日本版「司法取引」は2016年の刑事訴訟法改正によって初めて導入された制度ですが,泉澤弁護士は,日本版「司法取引」は密告者に利益を与える制度であって,場合によっては冤罪の温床になりかねないという立場から,「司法取引」に関係する法律家には慎重な判断と態度が求められると述べています。

プレジデント誌2019年2月4日号表紙

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.10更新

 はじめまして。
 弁護士の山﨑大志(やまざきたいし)と申します。
 この度、東京合同法律事務所に入所いたしました。
 こうして、弁護士として新たな一歩を踏み出すことができるのも、一重に皆様のおかげであります。
 私が弁護士を志したのは、映画『それでもボクはやってない』を観たことがきっかけです。この映画を観て、日本の刑事司法のあり方に強い疑問と怒りを覚えました。同時に、無実を主張する被告人と一緒にたたかう弁護人に魅力を感じました。
 弁護士になった今、困ったり、苦しんでいる人と一緒にたたかえる弁護士を志して、刑事事件はもとより、一般民事事件、労働事件、家事事件、外国人事件等の多種多様な事件に取り組んでまいります。
 若輩者ではございますが、一つ一つの事件に丁寧に取り組み、最善の弁護活動ができるよう、力を尽くしていく所存です。
 今後とも、何卒よろしくご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。

弁護士 山﨑大志

 弁護士 山﨑大志

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.10更新

 日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」1月号に、泉澤章弁護士のブックレビューが掲載されました。紹介しているのは↓こちらの書籍です。
「白熱・刑事事実認定 冤罪防止のハンドブック」(門野博 著、正林書院)

 泉澤章弁護士はこれまで、足利再審事件(2010年再審無罪)や昨年8月に高裁判決が言い渡された今市幼女殺害事件(現在最高裁に係属中)をはじめ、多くの困難事件の弁護に取り組んできました。その泉澤弁護士が今回ブックレビューで取り上げたのは、門野博弁護士(元東京高裁部総括判事,元法政大学法科大学院教授)の著作です。初学者でも手に取りやすいような構成上の工夫が施されていますが、最近特に議論がさかんな情況証拠による事実認定問題など高度な内容も含んでおり、「日々刑事弁護に携わる弁護士にとっては、批判的視点も含め、注目すべき著作である」と紹介しています。

book該当の書評はこちらからPDFでご覧頂けます。

 


自由と正義 -日本弁護士連合会-
 日弁連では、1950年(昭和25年)から機関雑誌「自由と正義」を毎月発刊し、会員に送付しています。毎号、各界からの執筆者により法律実務、日弁連・弁護士会の当面する諸問題などについて特集が組まれており、学術的にも高度な誌面となっています。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.09更新

弁護士 馬奈木厳太郎

憲政史上初めて国民主権を謳った日本国憲法

 新年おめでとうございます。
 今年は、憲法が施行された1947年から72目の年となります。日本の憲政史上、初めて国民主権を謳った日本国憲法。私たちは、何のために主権者となったのか、年頭に際し、そのことを改めて確認したいと思います。

 日本国憲法の前文は、次の一文から始まります。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

「主権が存することを宣言し、この憲法を確定する」とありますが、その前には「戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」とあります。「決意」したのは、もちろん「日本国民」です。そして、注目すべきは「戦争の惨禍が」「政府の行為によつて」引き起こされたとの認識が示されていることです。
 つまり、アジア太平洋戦争という惨禍が政府の行為によって引き起こされ、その政府は天皇主権の下での政府であった、したがって戦争を二度と繰り返さないために、国民を主権者とした――この一文は、こうした歴史認識とその教訓を示しているのです。

戦争を起こす主体と平和を創る主体

 また、前文には、次のような一文もあります。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

 戦争を引き起こすのが政府であるとの認識を示したうえで、憲法は「われらの安全と生存」を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に求めるとしています。重要なのは、平和を愛する「諸国」や「諸政府」ではなく「諸国民」、つまり世界の平和を愛する諸々の人々だとしている点です。政府ではなく、国境を超えた市民が平和の創り手だとの認識が示されています。

問われているのは戦後の原点であり、私たちの主権者らしさ

 日本国憲法が、国民主権を謳ったのは、戦争の惨禍を起こさないため。そして、国民は戦争を起こさないため平和を愛する諸国民との信頼関係を構築する―これが、私たちが主権者となった原点です。
 改憲論議も行われているところですが、その核心は立憲主義と平和主義をめぐる点にあります。戦争を起こさないために主権者となった私たちが、戦争をするために改憲するのか。私たちは何のために主権者となったのか、まさに主権者としての自覚が問われています。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.28更新

12月29日(土)から新年1月6日(日)まで、休業とさせていただきます。

なお、メールフォームでの法律相談申込みは年末年始の休業中も受付けておりますが、

ご予約確定の連絡を差し上げるのは、1月7日(月)以降になります。

ご了承ください。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.21更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と福井俊之弁護士が担当している大槌町の旧役場庁舎の解体差止を求める住民訴訟について、12月20日、盛岡地裁で結審を迎えました。

判決は来年1月17日に言い渡されます。

ニュース、新聞で報道されましたので、よろしければご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181220/6040002946.html

【ibc岩手放送】
https://news.ibc.co.jp/item_35051.html

【岩手めんこいテレビ】
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/category/detail.html?id=FNNL00069672&cat=government

【テレビ岩手】
http://news.tvi.jp/index_78920311.html

【朝日新聞】
https://www.asahi.com/articles/CMTW1812210300002.html

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20181221/ddl/k03/040/056000c

【読売新聞】
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20181221-OYTNT50024.html

【河北新報】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181221_33030.html

【岩手日報】
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/21/41746

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.13更新

 わたしたちの事務所では、年に2度ほど「事務所学習会」を開いていて、哲学や歴史、科学など法律書以外をテキストに使っておこないます。先日の学習会では宮本常一『忘れられた日本人』(岩波文庫)がテキストでした。
 そのなかに、「自分の持ち山が知らぬ間に官林になったり庄屋の山になったり、法律を知っていればどんなこともできる」であるとか「弁護士は三百代言といい法律をたてにとってウソばかり言ってみんなからお金をまきあげた」などというわたしたち弁護士にとって耳の痛い記述がでてきます。もちろん法律を知っていれば何でもできるわけではなく、多くの弁護士がウソをいってお金を巻き上げているものでもないのですが、人々の法律や弁護士に対するある種の感情を表現しているかと思います。法律や訴訟が巾をきかせていたり、弁護士の活躍する社会なんてとても幸せな世の中とは思われない、というのが弁護士であるわたしの個人的な思いではあります。
 かつて「司法『改革』」が声高に叫ばれた時期がありました。「社会のすみずみまで法の支配を」とか「司法の容量をもっともっと」などの掛け声のもと、法科大学院の新設や弁護士の大量増員が実行されました。法曹・弁護士に対する需要はもっともっと増えるに違いない、そうでなくてはならないとばかり、わたしが弁護士になった頃と比べ弁護士数は倍増しました。
 古典派経済学の用語に「セイの法則」というものがあります。供給は自ら需要を作りだすというもので、商品は作りさえすれば、価格調整機能がはたらき、売れ残りはいずれなくなる、供給はそれ自身の需要を創造するというものです。弁護士も大量に供給すれば、それに見あった法的な需要が生まれるといったおめでたい意見もありましたが、実際にはまったくそうはなりませんでした。
 わたしたちの住む社会は、ファーストフード店のコーヒーで火傷したのは、熱すぎるコーヒーを販売した店の責任だとして損害賠償請求訴訟を起こすような社会ではなかったということでしょう。この国の人々は、「弁護士を大量に必要とする不健全な社会はいらない」というまっとうな結論を出しました。その結果、わたしたち弁護士は激しい競争にさらされることになりました。

弁護士 松島暁

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.05更新

馬奈木厳太郎弁護士が、12月8日、長野市において開催される『平和を受け継ぐ』上映会&シンポジウムに参加します。

ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督)、『憲法くん』(井上淳一監督)の上映の後、シンポジウムが予定されています。

馬奈木弁護士は、『大地を受け継ぐ』には企画として、『憲法くん』には制作としてかかわっています。

長野方面のみなさま、よろしければ足をお運びください。

 20181208平和を受け継ぐ(チラシ) 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.05更新

馬奈木厳太郎弁護士が、11月29日、参議院文教科学委員会において、原子力損害賠償法の改正をテーマに、参考人の一人として意見を述べ、各会派の委員からの質疑に答えました。

参考人質疑の模様は、下記のURLから視聴することができます。

審議中継カレンダーから、11月29日を選択し、文教科学委員会(上から4つめの会議。2時間23分)を選択すると、再生されます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.11.27更新

弁護士 前川雄司

 専門は何ですかと聞かれることがあります。なかなか答えにくい質問です。何が専門の基準かわからないからです。しかし、依頼するかどうか決めるうえで専門が何かを聞きたいのはわかります。そこで、私はこういう事件を担当してきましたとか、こういう事件を担当していますとお答えすることにしています。専門と言えるかどうかはわかりませんが。
 ちなみに、現在、私が担当している事件や業務は次のとおりです。
   再開発、不動産、借地借家、建物明渡、共有物分割、
   遺産分割、遺言作成、遺言執行、遺言無効確認、遺留分、
   財産管理、任意後見契約、民事信託、離婚、金銭債権、
   交通事故、固定資産税、マンション管理組合
   法律顧問業務(全国保険医団体連合会、東京歯科保険医協会、東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部、日本勤労者山岳連盟のほか、複数の会社や個人からご依頼いただいています。)
 弁護士になって今年で35年になりますが、その35年の積み重ねが現在の事件や業務になっています。

 六法や判例を暗記しているのですかと聞かれることもありますが、私は暗記していません。法律や判例は必要に応じて調べればいいからです。
 では、弁護士の仕事の中で重要なことは何でしょう。この質問に対する答えは弁護士によってかなり違うかもしれません。
 私は、一つはコミュニケーションが重要と思っています。依頼者とのコミュニケーション、相手方やその代理人弁護士とのコミュニケーション、裁判官とのコミュニケーション、関係者とのコミュニケーション、場合によっては、行政とのコミュニケーション、マスコミとのコミュニケーションなどです。
 そうしたコミュニケーションは、対話・電話・弁論や文書・ファックス・メールなどで日常的に行っていますが、言葉の正確で明確な使用はもちろん、言語表現の真実性・妥当性・誠実性といったものの積み重ねによって信頼関係や連帯を醸成することができれば、ともに問題の解決を目指す可能性を切り開くことができます。
 もう一つは、分析力です。必要な情報や資料を収集して分析し、正確な見通しを立てて説得力のある主張や解決策を組み立てる力です。有利なものだけでなく不利なものも含めて分析することが重要です。
 他にもいろいろあるとは思いますが、何を重視するかに弁護士の個性が現れるように思います。

投稿者: 東京合同法律事務所

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