トピックス

2021.04.16更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が、4月16日付の福島民友に掲載されました。
福島第一原発事故によって生じた汚染水を海洋放出することで生ずる被害について、被害を受けた側が因果関係を証明することの困難さを指摘し、政府の方針が被害隠しであることを解説する内容となっています。
ぜひご覧ください。

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210416-605813.php

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.04.15更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が日本側の共同製作を務めるドキュメンタリー映画『BlueIsland 憂鬱之島』。4月13日、公開に先立って会見が行われました。この作品は、自由を求める現在の香港を描くもので、監督は『乱世備忘』で雨傘運動を描いたチャン・ジーウンさん。公開は今年の秋頃を予定しています。
ぜひご覧ください。

【日刊スポーツ】https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202104130000620.html

【朝日新聞】https://www.asahi.com/articles/ASP4F6GGLP4FUCVL00N.html

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.04.15更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が弁護団事務局長を務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・弁護団は、4月13日、政府が福島第一原発事故に由来する汚染水について、海洋に放出すると決定したことに対して、抗議をし撤回を求める声明を発表しました。
ぜひご覧ください。

汚染水の海洋放出に抗議し撤回を求める声明 2021年4月13日.pdf

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.04.05更新

弁護士 泉澤章

 歴代政権が各界において功績、功労があった国民をねぎらう目的で例年4月中旬に開催してきた「桜を見る会」をめぐっては、一昨年から、安倍前首相の在任中開催された同会及びその前夜祭について多くの疑惑が指摘されてきた。国費を使っての同会に安倍前首相をはじめとする自民党議員の後援会員や、詐欺商法で問題となったジャパンライフの関係者らを招待したこと、国会でその問題を追及されそうになるや招待者名簿を“破棄”してしまったこと等々、どれもこれも国民に対して到底弁明できようもない行為であった。その中でも、同会の前日に安倍前首相後援会が都内有名ホテルで開催した前夜祭については、出席者の負担分の一部を前首相側で補填し、そのことを隠蔽するため、政治資金収支報告書に記載しなかったのではないかという疑惑が持ち上がった。私たち弁護士は、そのような首相の違法行為を座視するようなことは、法の支配と民主主義の見地から許しがたいとして、昨年2月、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を立ち上げ、安倍前首相ら関係者を告発する運動を展開し、12月には1000通に近い告発状が東京地検特捜部に提出されるに至った。

 私たちの告発を受けて、東京地検特捜部は捜査に入り、昨年12月24日、政治資金規正法違反(不記載罪)で、当時の安倍前首相の公設秘書が略式起訴された。同日、安倍前首相は、政治資金規正法違反でも公職選挙法違反でも不起訴処分となったが、日本に限らず世界中がコロナ禍の惨状に見舞われ、様々な活動が抑制された中でも、私たち法律家の会の活動は一定の前進をみることができた。

 ここまでは、昨年マスコミにも大きく取り上げられた。世間では、この東京地検特捜部による処分によって、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題はすべて「終結した」と思われているかもしれない。しかし、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題は、これですべて終わったわけではない。

 たしかに公設秘書の略式起訴は、その人物が仕えていた安倍前首相の「政治的責任」を糺すことにつながることは間違いない。実際、安倍前首相は国会において、自らの関与について長々と弁明せざるを得なくなった。ただし、安倍前首相自身の「法的責任」について、このままでは不問に終わってしまいかねない。それでは、当初私たちが目指したような、首相の違法行為を糺し、法の支配貫徹と民主主義の回復という目的が実現しないことになる。

 そこで私たちは今年に入って議論を重ね、さらに報道記事などの分析を深めたうえで、東京地検特捜部の不起訴処分は納得できないとして、今年2月2日、審査を申し立てた。同申立ては、すでに略式処分を受けた元公設秘書についても起訴されなかった2015年分の収支報告書不記載を含めるとともに、前首相及び第一次告発時に明らかになっていた関係者、それに昨年11月にマスコミで報道された際にはじめて発覚した前首相の資金管理団体「晋和会」の関係者(12月に第二次告発をして直後不起訴処分となっていた。)らも被疑者とした。

 そうしたところ、本年3月3日、元公設秘書の起訴されなかった2015年分の不記載罪について、東京第五検察審査会は、「不起訴不当」の議決をした。

 時効が近づいた2015年分だけを早期に判断したものであるが、すでに明らかとなっている証拠資料によれば、不起訴とした検察官の裁定は「一般市民の感覚では納得できない」(同議決書2~3頁)という内容であった。一般市民感覚から法の是正を求める内容であって、「起訴相当」でなかったとはいえ、高く評価できるものといえよう。

 今後、本丸ともいえる安倍前首相の政治資金規正法及び公職選挙法違反の不起訴についての判断が出る。その結果を現段階で予測するのは難しいが、国会答弁で118回も虚偽答弁をしてきたとされる安倍前首相が、何のお咎めもなしに政治活動を続けることは到底許されない。

 日本国憲法下における法の支配と民主主義を護るため、私たちの活動はこれからも続く。

(2020年4月5日脱稿)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.04.03更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士がオンラインシンポ「福島原発訴訟による政策形成の可能性:公害・環境訴訟の経験を踏まえて」(日仏会館・フランス国立日本研究所主催、2021/2/4)で講演した内容が公開されました。
生業訴訟の意義や生業訴訟が目指すものについて講演させていただきました。28分頃からです。
ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=WvLiAvwH5Gk

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.04.02更新

4月1日付の中日新聞において、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されました。
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、営業を自粛したライブハウスなどが大きな打撃を受けているなか、文化芸術分野を守ろうという取り組みが行われています。
「事業者の苦境を自己責任だと切り捨てるべきではない」という馬奈木厳太郎弁護士のコメントも紹介されています。
ぜひご覧ください。

【中日新聞】ライブハウスを滅ぼすな 新規事業が助成の条件 疲弊の現場「国はまず補償を」(https://www.chunichi.co.jp/article/228430?fbclid=IwAR0X4wnCnOSyVIrUpN9d9M7uSeTEzGcBgA1c7iGWCnInncOKpwS5ifh7UU4)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.25更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が弁護士ドットコムタイムズで掲載されました。
生業訴訟の目指すもの、最高裁での焦点などについてお話させていただいています。
ぜひご覧ください。

【弁護士ドットコムタイムズ】「生業訴訟」が目指す未来と最高裁の見通し 馬奈木弁護士 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜(https://www.bengo4.com/times/articles/275/)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.22更新

弁護士 荒井新二

 今年は例年にない開花である。20年前の3月、妻の逝った日も列島に早めの開花宣言が出されていた。
 闘病10年間の苦しいけれど覚悟のうえの、ある意味充実した生活の末の死であったから、焼場の煙突からゆらゆら立ちのぼる白煙を見て、妻もやっと肉体の業苦から解放されよかったと感じ、そう参列者に挨拶した。遺族として穏やかに死を迎えられた(と思っていた)。
 4月になり仕事上何かの考え事をして自宅の仕事部屋でウロウロ歩きまわっていた。その時、本当にいきなりと言う感じで、大声で私の口から妻の名前が飛び出した。妻のことをそのとき考えていたのではない。体の奥から出てきた叫びが妻の名前であった。狼狽した私は、余りのことにその場にへたり込んでしまった。
 それから数月後。港区議さんの案内で法律相談の会に個人のアパート宅に赴いた。手持ち無沙汰で小さな本棚を眺めていた。不在であったが住み主の老女(と思われる)の詩集が目に入った。私製本であったろうか。パラパラ捲ると「起承転結」という短詩があった。配偶者を亡くした後の心境と暮らし、その後の立直りが綴られていた。その時はそれまでのことであったが、以後折につけ詩が気になった。弁護士業務のなかで人の死にしばしば触れる機会が多い。遺族など関係者の生の感情の吐露に遭う。そんな時にあの詩が頭をよぎる。そういうことが何回か続くうち、そうだ、あのとき私の身体が精神に反抗し、バランスをくずしていたのだと気づいた。それから喪のことを考えることが多くなった。
 この世の中、近親者の喪失に直面し転び、悩みごとを抱く人は意外に多い。基本的にそれは宗教の問題、役割だとは思う。が自分の経験を混えて依頼者の方に「起承転結」の詩を援用しつつ喪の作業についての持論を話すと共感されることが少なからずあった。あくまで通常死等の場合であるが、読者のなにかの役に立てばと思い服喪について私の思うところを書きとどめておきたい。門外漢の無礼で勝手な振る舞いをお許し願いたい。

…死を見つめること。死と対峙すると言ったらよいか。現実に起きたことを認めること。死は圧倒的な事実の力で迫ってくる。死を否認したり軽視したりすることも人間的な反応であるが、背を向けて正対しないと強いリバウンドがある。死という重い(言い換えれば、どうしようもない)事実に圧倒されることがあっていい。自然なことだし人間的なことだ。必須の憂悶の過程と心得るべきだろう。リスク回避のためと思い、これに最低でも一年以上をかける積りでいればよい。

…承認。死を受け入れること。その人の死をわが身におさめていく、かなり長いゆっくりした孤独な道程。死を想像すること、死の前後を含め想定することは人間を他の動物から区別できる徴しとも言われる。人間界にしかない宗教もそこに源泉があるらしい。亡き人を忍び記憶のなかで一緒の時間を過ごす、そのことは愛する人の死を穏やかに受け止めることに確実につながっていく。この受容の過程である承の期間を早めに打ち切ろうとする方も少なくない。が、できるだけ焦らずゆっくりとこのリハビリの期間を慈しんで過ごすことが肝心なこと。

…起と承の期間が過ぎ傷は癒えていけば人間、放っておいても勝手に何かを始める。立ち上がり自ずから行動する。他人と交差する。2足歩行で移動することは高次な人間の本能。犬だって歩けば棒にあたる。あたれば局面が変わる。転換の方法は自己に誠実であれば様々な試みがあっていい。失敗したって、一からやり直すことがあっても、すべて自分のことで、他人様からあれこれ言われる筋合いも義理もない。昔の生活にただ戻ったと思うかもしれない。それはそれで結構なこと、そういう思念は喪の作業がうまく行った証である。が実際はただの復帰、復元ではない。死の前と後では周りの景色が確実に変わる。新しい死生観が芽生える。自己を恃む力さえあれば転は向こうからやってくる。

…結は結果、結論。起・承・転をうまくくぐり抜ければ、薄着であれ死生観を、身に纏うことになるから新しい自分になれる。喪の期間が特別な人には立派な成果をもたらすことがある。偉人伝説はかくて出来上がる。凡人である我々は劇的な成功を目指す必要なぞ無い。素焼きが透明の上薬をかけられて焼成し丈夫で美しい陶器となるように、薄着の死生観はその人を美しく見せる。昔は、生きることは死ぬことと見つけたり、とかなんとか言ったそうだ。しかし古風なサムライの高望みではなく現代ではサヨナラだけが人生だ、と軽く明るく受け止める方がいい。亡き人を心に生かし対話しながら生きる。結は喪の期間が終わってから待っているながい期間のはじまりである。

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.22更新

 皆さんは外国人技能実習制度をご存じでしょうか?外国人技能実習制度は、日本で技能実習にて経験した技能・技術や知識の開発途上地域などへの移転を目指し、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に貢献する国家協力の推進を目的・趣旨として実施されています。この目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されてから、終始一貫した考え方であり、技能実習法の基本理念として、第一章 総則 第3条に「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と規定されています。
 しかしながら、その実態は制度の趣旨・目的とはかけ離れたものになっています。今回の記事では、私たちが刑事弁護活動を行ったベトナム人技能実習生のAさんを例に外国人技能実習生の実態をご紹介します。

 Aさんは、2018年10月に、技能実習生として来日し、実習実施機関の水産会社で魚の養殖やコンテナへの詰み込み作業を行っていました。労働契約上の労働時間は午前8時から午後5時までで、休憩時間が1時間となっていましたが、実際には休憩時間は30分しか与えられず、長時間の労働を強いられていました。このような過酷な労働環境の中で、Aさんは2020年2月に職を辞め、東京の友人宅を転々としてウーバーイーツで生計を立てました。しかし、友人と被害者のトラブルに巻き込まれて、面識のなかった被害者をハサミで刺してしまうという傷害事件を起こし、逮捕されてしまったのです。私たちは、逮捕当時にAさんを支援していた「NPO法人日越ともいき支援会」から連絡を受け、Aさんの刑事弁護をすることになりました。

 Aさんはまったく日本語が話せないので、通訳人を連れて接見に向かいました。Aさんは被疑事実を認めましたが、被害者から襲われそうになった友人らを守るためにとっさに犯行に及んだことを強調していました。Aさんは、日本に何とかして残りたいという強い希望を持っていたため、私たちは直ちに被害者との示談交渉を行いました。最終的に、勾留延長満期日直前に示談が成立し、Aさんは不起訴処分になりました。釈放後、Aさんは、ともいき支援会の支援もあって農園に勤め、、熱心に働いており、そのまじめな性格から、日本語の習得や日本文化の受容にも積極的に努めています。

 刑事事件では、逮捕から勾留後、検察官の処分が決定されるまで長くても約3週間です。その間に、被疑者との接見を通じて事件の概要を把握し、必要があればその家族に連絡をとり、被害者との速やかな示談交渉が求められます。
 今回、私たちが非常に苦労したのは、被害者の人との連絡をとるのに時間がかかったということです。通常、弁護人は事件を担当する検察官を通して被害者に接触を図ります。しかし、今回は被害者もベトナム人で、日本語でのコミュニケーションが困難であったという事情もあり、検察官もなかなか被害者との連絡がつかない状態で、限られた時間の中で示談交渉を進めなければなりませんでした。

 本件は、刑事事件としては知人同士のトラブルが傷害事件に発展したものですが、背景には外国人技能実習生の問題が深く関係していました。Aさんも派遣先で長時間の重労働を課されていました。
 技能実習制度の問題は、実習生が不当に扱われた場合にその問題が表面化しにくいという点も特徴的です。表面化しにくい理由は、実習生の立場が圧倒的に弱いことにあります。技能実習制度は在留資格と深く結びついており、実習先とトラブルを起こすと祖国に帰らざるを得なくなることが少なくありません。日本で技能実習をするために祖国から来ている実習生や、祖国の家族に仕送りをしている実習生など、実習を継続するため実習先の違法行為について訴えることができないケースが多いため、違法行為が表面化しにくいのです。
 今回のAさんは、支援団体に辿り着き適切な支援を受けることができましたが、実習生の中には、パワハラやセクハラ、経済搾取といった実習先でのトラブルや、実習先から逃げ出してきた先でトラブルに巻き込まれ刑事事件に発展するケースが多くあります。
 当事務所では、このような外国人技能実習生問題の背景も考慮しながら、刑事事件だけでなく、トラブルに巻き込まれた技能実習生の再出発を目標に事件解決に取り組んでまいります。

弁護士 小河洋介
弁護士 油原麻帆

【リンク】NPO法人日越ともいき⽀援会 (nv-tomoiki.or.jp)

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.20更新

3月19日付の朝日新聞において、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されました。
水戸地方裁判所が、東海第二原発について再稼働を認めないとした判決についてのものです。
避難計画の実効性と避難計画を実現する体制が確保されないところでは原発を運転させられないとする判決について、これを評価する内容となっています。
ぜひご覧ください。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14838215.html?iref=pc_ss_date_article

投稿者: 東京合同法律事務所

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