トピックス

2020.08.12更新

福島県に対して情報開示請求を行ったおしどりマコ氏の個人情報が福島県から東京電力に対して情報提供されていたと報道された件について、東洋経済オンラインから続報が出ました。

ぜひご覧ください。

東洋経済オンライン:福島県の情報漏洩疑惑、「お手盛り調査」の実態(https://toyokeizai.net/articles/-/366992)

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.08.11更新

福島県に対して情報開示請求を行ったおしどりマコ氏の個人情報が福島県から東京電力に対して情報提供されていたと報道された件について、政経東北8月号において、記事で取りあげられました。

ぜひご覧ください。

https://www.facebook.com/seikeitohoku/photos/a.405783040183893/738686256893568

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.21更新

◆7月14日から、「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました。

 この「家賃支援給付金」は、資本金10億円未満の法人(医療法人など会社以外の法人も含まれます)・個人事業主(フリーランスを含みます)等を対象に支給されます。
①2020年5月~12月のいずれか1か月の売上が、2019年同月に比べ50%以上減少した場合、または、
②2020年5月~12月の間の連続する3か月間の売上合計が、2019年同期に比べ30%以上減少した場合、に支給されます。
支給額は、法人が最大600万円、個人事業主は最大300万円です。
電子申請のほか、申請サポート会場でも申請が可能です。中小企業庁HP「家賃支援給付金」で詳細をご覧になることができます。
【中小企業庁】家賃支援給付金https://yachin-shien.go.jp/

<家賃の減免を受けていた場合などでも、特例があり得ます>

 賃貸人が、新型コロナウィルスに関連して収入が減少した賃借人(テナント)に対して賃料支払いの免除や猶予をした場合、一定の要件を満たせば、減額した部分について税務上の損金として計上することができ、収入の減少として取り扱われる、などの取り扱いは今年の4月から行われていました。
 そのため、賃借人(テナント)が、賃料の支払い免除や猶予を受けていることもあると思います。
 このように賃借人(テナント)が賃料の支払い免除や猶予を受けている場合や、賃料の支払いを滞納している場合でも、賃借人(テナント)が、①「家賃支援給付金」の申請日直前1か月以内に一月分の家賃を支払っており、②支払いの免除等を確認するために必要な書類を提出して特例として認められた場合には、給付金の支給を受けることができます。

 そのほかにも、例外が認められる場合がありますので、是非、中小企業庁HPにて詳細をご確認ください。

弁護士 洪美絵

 

【緊急】コロナ関連無料相談会を実施しています。
⇒今般の新型コロナウィルスの感染拡大により発生している、解雇事案など労働問題、離婚、面会交流など家庭の問題、中小企業・個人事業主様の経営・人事にまつわる問題(労務の問題、債務の問題、賃料の問題、各種助成金申請のサポートも含みます)などコロナに関連した問題について、緊急無料相談会を実施しています。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.21更新

うっとうしい梅雨もようやくあけ、いよいよ盛夏の訪れを感じさせる候となって参りました。

さて、7月27日から8月14日まで、サマータイム営業のため平日の営業時間を9:00~18:00に変更させて頂きます。
また、8月の1、8日の土曜日と、13~15日のお盆期間中を夏季休業とさせて頂きますのでご承知おき下さい。

皆様方におかれましても、どうか元気に夏をお過ごし下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.20更新

#SaveTheCinema ミニシアターを救え!というキャンペーンの呼びかけ人となっている当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、映画監督や脚本家、配給会社、劇場関係者らとともに、7月18日、この間の取り組みや今後の方向性について報告するイベントが開催されました。

その模様が、映画ナタリー、シネマトゥデイで報じられました。

ぜひご覧ください。

https://natalie.mu/eiga/news/388319

https://www.cinematoday.jp/news/N0117447

https://www.cinematoday.jp/news/N0117358

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.10更新

福島県に対して情報開示請求を行ったおしどりマコ氏の個人情報が福島県から東京電力に対して情報提供されていたと報道された件を受けて、7月8日、おしどりマコ氏が事実確認を求める申入書を福島県知事宛てに提出し、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士も代理人として同席いたしました。
福島県は7月17日までに書面で回答するとしました。
申し入れ後には会見を行い、テレビユー福島で報道されたほか、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、福島民友、しんぶん赤旗の各紙でも記事で取りあげられました。

ぜひご覧ください。

【テレビユー福島】
https://www.tuf.co.jp/newsdata/NS_play.php?NewsData=assets/article/202007081133.php&path=/newsdata/video/202007081133.mp4&mode=1

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200709/ddl/k07/040/051000c

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.10更新

 NPO法人マスコミ市民フォーラムが刊行する月刊誌「マスコミ市民」の特集記事に、当事務所の泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。662名の法律家が「桜を見る会」の前夜祭が公職選挙法と政治資金規正法に違反していると告発し、その後も賛同者は増え続け、700名を超える状況になっています。告発に至った背景や告発状を受理した検察の対応など、多岐に渡る論点に答えています。

泉澤弁護士掲載記事   

NPO法人マスコミ市民フォーラム:月刊誌『マスコミ市民』http://masukomi-shimin.com/

 

 月刊誌「マスコミ市民」は53年前に創刊し、今号で第618号となる歴史ある評論紙です。マス・メディアのもつメカニズムやジャーナリズムのあり方について問題提起し、また、その基本となる平和、「言論の自由」と真実の報道、「知る権利」と人権の確立、すぐれたメディア文化を生み出すことを目的に、1967年2月に創刊されました。創刊以来、マスコミの中の人たち(記者・プロデューサー・編集者など)と多くの市民、学者、評論家の声を集め、マスコミが本来社会に果たすべき役割を提起し続けてきました。近年では、より市民生活に密着した問題も加えて、平和・環境・人権の側面から幅広い市民活動を追っています。

 

【弁護士紹介】弁護士泉澤章   

【関連】「桜を見る会」前夜祭をめぐって、弁護士や法学者662人が、安倍首相と後援会関係者を刑事告発しました!

 

マスコミ市民

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.06更新

弁護士 樋谷賢一

1 『コロナウィルス感染を避けるため「夜の街」に行くな』という業務命令は有効か?

 新型コロナウィルスの脅威が伝えられる中、会社が従業員の休日の過ごし方やエチケットを強制しようとしているとの報道がなされています。
 しかし、会社内にコロナウィルスを持ち込まないようにするという理由で、会社が従業員に対して、休日の過ごし方や手洗い等のエチケットについて命令することは許されるのでしょうか。また、命令に違反したことを理由に、懲戒を行うことはできるのでしょうか。

(1) 業務命令に反して「夜の街」に行った社員を懲戒できるか。
 一般的に、会社の就業規則には懲戒の規定があります。多くの会社では、「業務命令に違反した」場合や「社会的に著しく不適切な行為(※刑事犯罪など)を行った」場合などを懲戒の対象にしていると思います。
 コロナウィルス感染拡大の原因の一つとして指摘されている「夜の街」ですが、もし、就業時間内に仕事をさぼって「夜の街」で遊んでいた場合は、当然懲戒の対象になるでしょう。
 しかし、一般的に、就業時間外は業務命令に服する義務がないため、もし就業時間外に「夜の街」に行ったとしても、そもそも業務命令に反したといえないでしょう。したがって、就業時間外に「夜の街」に行ったことを理由に懲戒した場合、その懲戒は無効であると考えられます。

(2)コロナウィルスに感染した社員が「夜の街」に行っていたことが判明した場合、懲戒できるか。
 コロナウィルスの感染経路は「夜の街」に限ったことではなく、通勤電車や会社のオフィスなど、どこでも起こり得ます。
 そのため、社員が「夜の街」に行ったことによってコロナウィルスに感染したことの証明が困難であり、基本的に懲戒はできないと考えられます。
 したがって、当該社員が社内にコロナウィルス感染を持ち込む強い悪意を持って、集団感染が発生している場所に敢えて意図的に行く、などという極めて特殊な事情でもない限り、懲戒解雇はできないでしょう。

(3)手洗い等のエチケットに関する業務命令は有効か。
 会社は、職場の環境などについて、安全配慮義務を負っています。したがって、コロナウィルス感染対策としてエチケットの徹底を命令することは有効であると考えられます。もっとも、懲戒にあたっては、処分の相当性も求められることから、命令に違反したことを理由に直ちに懲戒を行うことができるとは限りません。

2 医療従事者への差別的発言

 病院勤務の医療従事者が、「コロナウィルスがうつるから出歩くな」などの心ない言葉をぶつけられた、タクシーに乗車を断られた、保育園に子どもの受け入れを拒否されたなどの報道がされています。私たちの社会のために危険を伴う最前線で働いてくれている方々に対して、感謝と労いでなく職業差別的な言動がなされたことに心を痛めています。
 医療従事者に対して、「コロナウィルスがうつるからで歩くな」などと発言した場合、どのような法的問題があるのでしょうか。
 日常生活を営む権利を否定する「出歩くな」などといった発言をした場合、その趣旨や経緯にもよりますが、民法上の不法行為にあたり、損害賠償責任を問われる可能性があります。したがって、そのような発言は慎むべきでしょう。もっとも、医療現場で働いている方々の方が、自分よりもさらにコロナウィルスの恐怖を感じているかもしれないと想像してみたなら、そもそもこの様な発言はできないのではないでしょうか。
 誰しもがコロナウィルス罹患や経済的な不安を感じる中で、他の人に対して寛容になれないのは無理の無いことかもしれません。しかしながら、このような未曽有の危機のときこそ、他者を思いやり尊重することが大切だと思います。

 

【弁護士紹介】弁護士 樋谷賢一

【関連】新型コロナウィルスに伴う労働問題→こちら

【関連】当事務所から皆さまへの連帯メッセージ→こちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.07.03更新

営業時間の短縮措置を解除しました。

平日は9:00~19:00、土曜日は10:00~16:00となります。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.06.24更新

6月16日、アップリンクと同代表の浅井隆氏に対して、元従業員5名がハラスメントを理由に損害賠償を求めて提訴しました。
同提訴受けて、16日及び19日に、アップリンクのサイトに声明が掲載されました。

6月22日、サイトに掲載された声明に対する原告らの見解と、今後の対応について、会見を開いて説明させていただきました。
原告らの代理人を務める当事務所の馬奈木厳太郎弁護士水口瑛葉弁護士山﨑大志弁護士も同席しました。

メディアでも報じていただいています。
ぜひご覧ください。

【朝日新聞】https://www.asahi.com/articles/ASN6Q6DL0N6QUCVL028.html

【CINRA.NET】https://www.cinra.net/news/20200622-uplink

【弁護士ドットコム】https://www.bengo4.com/c_5/n_11374/

【日刊スポーツ】https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202006220000390.html

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202006220000404.html

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202006220000496.html

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202006220000609.html

投稿者: 東京合同法律事務所

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