トピックス

2020.02.25更新

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、職員の時差出勤を実施するため、当事務所の営業時間を下記の期間変更いたします。

2月26日(水)~3月10日(火)※土曜日を除く

9:00~19:00 → 変更後 9:30~19:00

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.02.21更新

福島第一原発の事故責任の追究と原状回復を国と東電に求める「生業を返せ、地域を返せ!福島原発事故原状回復等請求訴訟(略して生業訴訟)の控訴審が2月20日結審しました。次回期日ではいよいよ判決の言い渡しとなります。
判決前の最後の期日となるこの日、原告団や支援者の皆さんおよそ350名もの方々が仙台高裁に集まり、原告団長の中島さんの意見陳述や弁護団の弁論を応援しました。馬奈木弁護士も原状回復請求について弁論しました。
仙台高裁に入る原告団・弁護団
裁判期日に先立ち仙台市内をデモ行進したほか、傍聴席に入りきれなかった方々に向け模擬裁判も行いました。またこの日、当事務所の事務所ニュースにも同封させて頂いておりました「公正な判決を求める署名」の提出も行い、累積で約13万筆の署名を提出しました。ご協力頂いた皆さま、誠にありがとうございました。

報告集会の様子
期日後には報告集会を開き、結審に至る法廷の内側の様子を報告しました。生業原告団沖縄支部ともスカイプで中継したほか、同じ日に裁判のあった関西訴訟とスカイプでつないで、期日を共有しました。いわき避難者、いわき市民、津島、群馬、千葉、東京、かながわ、愛知「黙っちゃおれん訴訟」、脱被ばくの各原告団の方々のほか、千葉と愛知「黙っちゃおれん」の弁護団、原発なくそう!九州玄海訴訟弁護団の皆さまにもご参加頂きました。

判決の言い渡し期日の日時はまだ決まっていませんが、決まり次第当ホームページでお知らせいたします。

裁判期日の様子はNHKニュースでも取り上げられています。
NHK:「生業訴訟」控訴審の審理終わるhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200220/6050009033.html

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.02.07更新

当事務所の泉澤章弁護士が呼びかけ人の一人となる「『桜を見る会』を追求する法律家の会」が2月13日に結成される予定です。
2月6日には「桜を見る会」野党追及本部のヒアリングに招かれ、法律家の観点から問題点を指摘しています。
↓のYouTubeリンクからご覧いただけます。泉澤弁護士の発言は15:40頃からです。

YouTube:「桜を見る会」野党追及本部が32回目のヒアリング(2020年2月6日)https://www.youtube.com/watch?v=OpfRnheGwMI&t=66s

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.01.21更新

  ◆財産と事業を次世代に引き継ぐための◆

  相続 と 事業承継 セミナー

 相続のご不安や、営んでいる事業をスムーズに引き継げるかといったご不安にお悩みではないでしょうか。財産や事業を次世代へ引き継ぐため、この機会に相続や事業承継について一緒に考えてみませんか?

☆2020年2月22日(土)

  ・セミナー 13:00~  相談会 14:00~

  ・講  師 弁護士 松島暁 、弁護士 山﨑大志

   ・参 加 費 セミナーと相談会 どちらも無料です。

  ・会  場 当事務所9階905号室

  ・定  員 20名(要予約 お申し込み順となります。)

☆お申し込みはお電話・メール・FAXにてお申し込み下さい。

  ・TEL:03-3586-3651

  ・メール:info@tokyo-godo.com

  ・FAX:03-3505-3976(↓のFAX申込書をご利用下さい。)

 相続と事業承継セミナー

FAX申込書

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.01.21更新

○契約解除や明渡を求められている・・・

○地代や家賃の増額(減額)を求められた・・・

○マンション管理に問題があるようだ・・・

○購入した不動産に欠陥が見つかった・・・

などのほか、ご自宅やマンションなど皆さまのお住まいに関するお悩みに無料でご相談に応じさせていただきます。

☆第1回目 2月8日(土)、13:00~16:00

☆第2回目 2月13日(木)、16:00~18:30

↓電話番号までどうぞお気軽にお問い合わせ&お申し込み下さい。

TEL:03-3586-3651

申込〆切2月2日です。相談時間は約30分ほどご予定下さい。

住まいの無料法律相談会

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.01.16更新

 建物を借りている場合、賃貸物件を修繕する義務があるのは大家(賃貸人)です(民法606条1項)。もっとも、借主(賃借人)が大家に修繕を請求しても応じてもらえないという事例があります。夏場に備え付きのエアコンが故障してしまったような場合、修繕は死活問題となります。そうすると、借主の方で修繕してその費用を大家に請求する、という方法が考えられます。
 ところが、現行の民法では、こういった場合に借主が修繕できることを明確に規定した条項がありませんでした。そのため借主の方は大家の承諾なしに修繕をすることに躊躇せざるを得ない状況がありました。

 そこで2020年4月1日施行の改正民法では、借地権の修繕権が明確に規定されました。具体的には、借主は、次の2つの場合に修繕をすることができます。

①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき

②急迫の事情があるとき(以上民法607条の2)

 雨漏りや、夏場のエアコンの故障などは②急迫の事情があるときに該当すると思います。したがって、この場合、借主は大家の承諾なくとも修繕をすることが可能であり、修繕費用を大家に請求するということが可能となります。

弁護士 瀬川宏貴

 

【関連:瀬川弁護士はこちらの記事も執筆しています】→相続法が改正されました

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.12.18更新

原発事故避難者が国と東電を訴えた裁判の判決が、12月17日、山形地裁で言い渡されました。国の責任を認めず、東電の支払った賠償で十分だとする極めて不当な判決となりました。当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、NHKのインタビューに答えています。ぜひご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191217/6050008343.html?fbclid=IwAR0TWiNnTywcXC4UMkCCeA0LVIq_PgAuLzg79bo4UERz3FOC8hSG1rt6m1M

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.12.16更新

ここ10年の日弁連の活動の歴史をまとめた「日弁連七十年」が出版されました。

当事務所の泉澤章弁護士が、第3章人権課題に関する取組のうち、「3 再審・誤判問題に関する取組(p.120~124)」を執筆しました。 こちらの書籍はインターネット上でも公開されていますので、↓URLよりぜひご一読下さい(※PDFでは5ページ目~です)。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/70kinenshi_3-2.pdf

日弁連七十年

日弁連創立70周年記念誌のサイトはこちら→「日弁連七十年」https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/commemoration70.html

 

【関連】泉澤章弁護士はこちらの記事も執筆しています。「日経ビジネスにコメントが掲載されました」「施行から1年 日本版司法取引はどう運用されているのか

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.11.28更新

12月28日(土)から新年1月5日(日)まで年末年始の休業とさせていただきます。

なお、メールフォームでの法律相談申込みは年末年始の休業中も受付けておりますが、

ご予約確定の連絡を差し上げるのは、1月6日(月)以降になりますのでご了承ください。

末筆ではございますが、皆さまにおかれましてはどうぞよいお年をお迎えください。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.11.27更新

弁護士 鈴木眞

 本年は、台風19号(台風ハギビス)を中心とした台風による記録的豪雨、そして、それらによってもたらされた河川の氾濫等の水害に悩まされた1年となりました。被災された方々に対して、謹んでお見舞いを申し上げます。

 こうした水害、浸水被害ですが、わが事務所が所在する東京都港区も無縁ではありません。港区では浸水ハザードマップ等4つのハザードマップ備えていますが、それによれば、下水道や河川の排水能力を越える豪雨があった場合、当事務所周辺でも1~2メートル規模の浸水被害の発生が想定されています。当事務所のあるビルは9階建てですので、仮にそのような事態になっても生命の危険を回避することは可能と思いますが、それでも当事務所のあるビルの1階部分は水没する危険がありうるわけです。依頼者の方など、当事務所に来所されることがある関係者の方々は、そのことは十分に知っておいていただければと思います。

 さて、こうした被害が想定されているならば、つまり被害発生について「予見可能性」があるのなら、事前にそれを回避するための措置を講じ、あるいは回避可能な体制を構築すべきというのが法体系の要求するところとなります。わが事務所でも、東日本大震災を契機として、毛布や非常食、水を常備するなどの体制は一応整えています。
 ただ、こうした予見可能性に基づく回避措置ということが市民社会の中であまり強調されすぎると、被害に遭ったのは備えをしなかった者が悪いのだという安易な自己責任論に結びつきかねません。被害がありうることが想定されても、高齢者の方や障害者の方など、動くに動けない方々もたくさんいらっしゃいます。また、今回の台風でも大雨特別警報が解除された数時間後に大規模洪水が発生したため被災されたという方もたくさんいらっしゃいます。

 昨今の異常気象等の自然災害によって生じうる最悪の事態は千差万別であり、このような最悪の事態に遭遇する人々もまた千差万別です。不幸にも被災された方に対して、「予見可能性」がマジックワードになって「事後の救済」がおろそかとなることがないよう注意していかなければなりません。

以上

投稿者: 東京合同法律事務所

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