トピックス

2020.01.16更新

 建物を借りている場合、賃貸物件を修繕する義務があるのは大家(賃貸人)です(民法606条1項)。もっとも、借主(賃借人)が大家に修繕を請求しても応じてもらえないという事例があります。夏場に備え付きのエアコンが故障してしまったような場合、修繕は死活問題となります。そうすると、借主の方で修繕してその費用を大家に請求する、という方法が考えられます。
 ところが、現行の民法では、こういった場合に借主が修繕できることを明確に規定した条項がありませんでした。そのため借主の方は大家の承諾なしに修繕をすることに躊躇せざるを得ない状況がありました。

 そこで2020年4月1日施行の改正民法では、借地権の修繕権が明確に規定されました。具体的には、借主は、次の2つの場合に修繕をすることができます。

①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき

②急迫の事情があるとき(以上民法607条の2)

 雨漏りや、夏場のエアコンの故障などは②急迫の事情があるときに該当すると思います。したがって、この場合、借主は大家の承諾なくとも修繕をすることが可能であり、修繕費用を大家に請求するということが可能となります。

弁護士 瀬川宏貴

 

【関連:瀬川弁護士はこちらの記事も執筆しています】→相続法が改正されました

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.12.18更新

原発事故避難者が国と東電を訴えた裁判の判決が、12月17日、山形地裁で言い渡されました。国の責任を認めず、東電の支払った賠償で十分だとする極めて不当な判決となりました。当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、NHKのインタビューに答えています。ぜひご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191217/6050008343.html?fbclid=IwAR0TWiNnTywcXC4UMkCCeA0LVIq_PgAuLzg79bo4UERz3FOC8hSG1rt6m1M

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.12.16更新

ここ10年の日弁連の活動の歴史をまとめた「日弁連七十年」が出版されました。

当事務所の泉澤章弁護士が、第3章人権課題に関する取組のうち、「3 再審・誤判問題に関する取組(p.120~124)」を執筆しました。 こちらの書籍はインターネット上でも公開されていますので、↓URLよりぜひご一読下さい(※PDFでは5ページ目~です)。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/70kinenshi_3-2.pdf

日弁連七十年

日弁連創立70周年記念誌のサイトはこちら→「日弁連七十年」https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/commemoration70.html

 

【関連】泉澤章弁護士はこちらの記事も執筆しています。「日経ビジネスにコメントが掲載されました」「施行から1年 日本版司法取引はどう運用されているのか

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.11.28更新

12月28日(土)から新年1月5日(日)まで年末年始の休業とさせていただきます。

なお、メールフォームでの法律相談申込みは年末年始の休業中も受付けておりますが、

ご予約確定の連絡を差し上げるのは、1月6日(月)以降になりますのでご了承ください。

末筆ではございますが、皆さまにおかれましてはどうぞよいお年をお迎えください。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.11.27更新

弁護士 鈴木眞

 本年は、台風19号(台風ハギビス)を中心とした台風による記録的豪雨、そして、それらによってもたらされた河川の氾濫等の水害に悩まされた1年となりました。被災された方々に対して、謹んでお見舞いを申し上げます。

 こうした水害、浸水被害ですが、わが事務所が所在する東京都港区も無縁ではありません。港区では浸水ハザードマップ等4つのハザードマップ備えていますが、それによれば、下水道や河川の排水能力を越える豪雨があった場合、当事務所周辺でも1~2メートル規模の浸水被害の発生が想定されています。当事務所のあるビルは9階建てですので、仮にそのような事態になっても生命の危険を回避することは可能と思いますが、それでも当事務所のあるビルの1階部分は水没する危険がありうるわけです。依頼者の方など、当事務所に来所されることがある関係者の方々は、そのことは十分に知っておいていただければと思います。

 さて、こうした被害が想定されているならば、つまり被害発生について「予見可能性」があるのなら、事前にそれを回避するための措置を講じ、あるいは回避可能な体制を構築すべきというのが法体系の要求するところとなります。わが事務所でも、東日本大震災を契機として、毛布や非常食、水を常備するなどの体制は一応整えています。
 ただ、こうした予見可能性に基づく回避措置ということが市民社会の中であまり強調されすぎると、被害に遭ったのは備えをしなかった者が悪いのだという安易な自己責任論に結びつきかねません。被害がありうることが想定されても、高齢者の方や障害者の方など、動くに動けない方々もたくさんいらっしゃいます。また、今回の台風でも大雨特別警報が解除された数時間後に大規模洪水が発生したため被災されたという方もたくさんいらっしゃいます。

 昨今の異常気象等の自然災害によって生じうる最悪の事態は千差万別であり、このような最悪の事態に遭遇する人々もまた千差万別です。不幸にも被災された方に対して、「予見可能性」がマジックワードになって「事後の救済」がおろそかとなることがないよう注意していかなければなりません。

以上

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.11.25更新

11月29日(金)から30日(土)まで事務所行事のため臨時休業とさせて頂きます。

お電話頂く際は週明け12月2日におかけいただきますようお願いいたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.11.14更新

馬奈木厳太郎弁護士が製作を担当したドキュメンタリー映画『誰がために憲法はある』(井上淳一監督、2019年)の上映会が、12月5日(木)に参議院議員会館講堂において、以下の要領で開催されます。
一般の方もご参加いただけます。井上監督と馬奈木弁護士によるアフタートークも予定されていますので、この機会にぜひ足をお運びください。

【日時】12月5日(木) 18時開演(17時30分開場)
【会場】参議院会館講堂
【資料代】800円

上映会のお知らせです。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.21更新

当事務所の樋谷賢一弁護士水口瑛葉弁護士が執筆者に名を連ねる『消費者相談マニュアル〔第4版〕』(東京弁護司会消費者問題特別委員会編、商事法務)が発刊されます。

本書は消費者事件の実務に精通した弁護士たちによって執筆され、民法(債権法)・消費者契約法・特定商取引法などの法改正に対応して最新の法令・判例・被害情報を網羅した被害者救済に必要なエッセンスを集約した消費者事件処理必携の書と言えるものになっています。

樋谷弁護士水口弁護士は東京弁護士会の消費者問題特別委員として活躍しており、当事務所では坂勇一郎弁護士とともに投資詐欺や悪質な訪問販売など消費者問題の被害救済を専門の1つとしています。このほかにも商品の欠陥や解約トラブルなど消費者事件といわれる問題でお困りの際はご相談下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.11更新

10月12日は台風接近に伴い臨時休業とさせて頂きます。

皆さま方におかれましても、お怪我などされませんよう何卒お気をつけ下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.10.10更新

10月10日、馬奈木厳太郎弁護士がJ-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」にスタジオ出演します。
「スラップ訴訟の危険性」をテーマに、約30分間お話しいたします。
出演は、20時15分頃からとなります。

https://www.j-wave.co.jp/myjwave/detail.php?icd=program_191010_1900

投稿者: 東京合同法律事務所

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