トピックス

2021.01.19更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が参加する#WeNeedCultureの取り組みが、NHKの「クローズアップ現代+」で紹介されました。
1月13日~14日に行われた省庁要請や政党要請の模様、要望内容、文化芸術分野の現状などについて取りあげられています。
結びの言葉として、馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されています。
ぜひご覧ください。

【NHK】2回目の緊急事態宣言で 映画・演劇・音楽業界が“緊急の要望” https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0017/topic012.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.16更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の原稿「主権者として行動した生業訴訟が求めるもの」が、『民医連医療』2021年2月号に掲載されました。
生業訴訟高裁判決の意義や脱原発をめぐる課題などについて書かれたものとなっています。
ぜひチェックしてみてください。

【リンク】民医連医療 2021年2月号https://www.min-iren.gr.jp/?p=41921

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.13更新

泉澤章弁護士が雑誌『世界』2021年2月号に「私たちは追求するー桜を見る会疑惑 首相の犯罪に裁きを」という題で寄稿しました。

安倍前首相を刑事告発するに至った経緯と法律家のたたかいについて書いています。是非お読みください。

『世界』2021年2月号

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.13更新

1月14日、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントがJ-WAVEの番組で紹介されます。

緊急事態宣言のもと、文化芸術分野にも大きな影響が出ていること、国の支援が不可欠であることを訴える内容となっています。
18時05分頃からの予定です。
ぜひチェックしてみてください。

https://www.j-wave.co.jp/today/?date=210114

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.08更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、『美術手帖』2021年2月号において特集された「芸術分野におけるハラスメント防止ガイドライン」の監修を担当しました。

制作は、芸術におけるジェンダー/セクシャリティ教育の普及、啓発を行うEGSA JAPANが担当しました。
ぜひご覧ください。

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/23360

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.07更新

当事務所の横山雅弁護士が今市事件について解説した寄稿文が『冤罪白書2020 Vol.2』で掲載されました。
昨年、全国で争われてきた冤罪裁判に取り組む弁護士がその概要や判決の問題点を網羅した内容で、事件の全体像が分かりやすくまとまっています。
横山弁護士執筆の部分は↓のPDFからお読み下さい。
【PDF】今市事件―冤罪白書2020 Vol.2―

【リンク】『冤罪白書2020』発売決定!!(https://santoshuppan.blogspot.com/2020/12/2020.html)
燦燈出版株式会社は2018年4月に設立した「冤罪白書」を発行している出版社です。『冤罪白書2020』では、2020年に再審無罪判決が確定した「湖東記念病院事件」を巻頭特集のトップに、再審事件だけでなく通常審で無罪が主張されている注目事件も取り上げ、創刊号「冤罪白書2019」をさらにアップデートした内容です。発行は2019年12月31日です。

冤罪白書2020

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.07更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、共同製作プロデュ―サーとして参加している香港・日本合作映画『BlueIsland 憂鬱之島』について、記事が掲載されました。
監督は、映画『乱世備忘 僕らの雨傘運動』(2016年)の陳梓桓(チャン・ジーウン)氏です。
ぜひご覧ください。

【映画ナタリー】
https://natalie.mu/eiga/news/411349

【ムービーコレクション】
https://www.moviecollection.jp/news/65148/

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.07更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の原稿が、『新潮』2021年2月号に掲載されました。

ミニシアターが地域で担っている役割について書かれたもので、ミニシアターに対する公的支援が必要であることを訴える内容となっています。
ぜひご覧ください。

https://www.shinchosha.co.jp/magazine/shincho/

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.01.05更新

1 名誉毀損に関する事件というのは古くからあったわけですが、昔は、本や雑誌といった書籍での表現が問題になることがほとんどでした。最近でも、たとえば、爆笑問題の太田光さんが、大学を裏口入学したとする週刊新潮の記事で名誉を毀損されたと主張し、新潮社を被告として民事上の損害賠償請求を行っていることがニュースになっています。

 もっとも、最近は、SNS等におけるインターネット上の表現に関する名誉毀損が問題になる案件のご相談を受けることが多くなりました。インターネット上の書き込みは、多くの人が手軽に社会に向けて発信できるツールですが、その分、だれもが被害者にも加害者にもなり得ます。

 

2 名誉毀損とは

1)要件

名誉毀損とは、刑法上は、「公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した者は,その事実の有無にかかわらず,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています(刑法230条)。民法上の不法行為として認められる名誉毀損の要件も、公然性という要件が求められていない以外は、基本的に刑法上の要件と同様です。

2)事実の摘示

「名誉の毀損」というのは、人の名声や信用といった社会的評価を、事実を摘示して低下させることをいいます。

 たとえば、誰かが「〇〇という芸能人って、馬鹿っぽいよね」とだけSNSで書き込んだとしましょう。これは具体的な事実を摘示しているわけではなく、その人に対する書き込みをした人の主観的評価・感想ですので、名誉毀損の対象にはなりません。

こうした事実の摘示を伴わずに他人を侮辱する行為は、刑法上は侮辱罪(刑法231条)の問題になります。民法上も、名誉毀損とはなりませんが、事実の摘示を伴わない表現行為で人の社会的評価を低下させた場合も、不法行為が成立し、損害賠償が認められる可能性があることには注意が必要です。

3)真実であっても名誉毀損にあたりうる

また、勘違いされている方も多いのですが、名誉毀損というのは、摘示された事実が真実であっても成立する場合があります。本当のことを書いているのだからいいだろう、というものではありません。確かに、表現の自由の重要性から、公共性、公益性のある事項については、真実性が証明されるか、真実性の証明がなくともその事実を真実であると信じたことに相当の理由があると認められる場合に免責される場合もありますが、この免責の要件が満たされるハードルはそれなりに高いと思っていただいた方がよいと思います。

 皆さんが、誰かがインターネット上に書き込んだ内容を鵜呑みにして、それを前提として自身でも書き込みをしたり、誰かの情報をリツイートしたりした場合、仮にもとの書き込みが名誉毀損にあたるものであった場合には、皆さんの書き込みも名誉毀損に該当する可能性が高くなります。

 

3 名誉毀損の被害にあったときの注意事項

インターネット上の表現が名誉毀損に該当すると認められた場合、損害賠償と同時に、記事や投稿の削除を請求することが可能です。

ただし、インターネット上の投稿は匿名で行われる場合が多いので、損害賠償や記事・投稿の削除を請求するには、まずは投稿者を特定する必要があります。この投稿者の特定は、サイト管理者やプロバイダに対して、プロバイダ責任制限法にもとづいて発信者情報開示を求めなければなりません。

 しかし、この裁判所を利用した発信者情報の開示の手続きは、①まずはサイト管理者に対し発信者情報開示請求の仮処分の申立を行い、発信者に関するIPアドレス等の開示を受け、②これをもとに経由プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、プロバイダ契約者である発信者に関する住所や氏名等の情報の開示を受ける、という手順を踏む必要があります。

 注意が必要なのは、経由プロバイダの通信履歴は短いところですと3か月程度の保存期間となっている点です。投稿から時間が経ってしまうと、発信者の特定が不可能になってしまいますので、早めに動く必要があります。

 3か月というと、皆さんが投稿を発見する時期によっては、実際に準備に使える期間がほとんどないということもありますので、法的手続をとる可能性を少しでも考えるようでしたら、すぐにご相談いただくことをお勧めします。

弁護士 水 口 瑛 葉

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.28更新

国民民主党の憲法調査会が公表した「憲法改正に向けた論点整理」について、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が検討を加えた原稿が、『論座』に掲載されました。
「論点整理」が語ったことと語らなかったことという風に分けて、人権保障の強化、規範力強化のために憲法改正が正解なのか論じています。
ぜひご覧ください。

【論座】国民民主党「憲法改正に向けた論点整理」の落とし穴https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020122400001.html

投稿者: 東京合同法律事務所

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