トピックス

2022.12.06更新

12月29日(木)から新年1月4日(水)まで、休業とさせていただきます。

なお、メールフォームでの法律相談申込みは年末年始の休業中も受付けておりますが、

ご予約確定の連絡を差し上げるのは、1月5日(木)以降になりますのでご了承ください。

皆様におかれましては、どうぞよいお年をお迎えください。

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.12.05更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、原発事故の損害に関する賠償指針の見直しについてコメントした内容が、12月4日付の東京新聞において紹介されました。

ぜひご覧ください。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/217773?rct=national

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.11.21更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、映画監督の深田晃司さんと対談した記事がキネマ旬報12月上旬特別号に掲載されました。

テーマは映画、演劇、映像の業界の性暴力やハラスメントについて。
馬奈木弁護士と深田監督とは、#SAVEtheCINEMA や #WeNeedCulture でも一緒に取り組んできました。
今回は対談の後編となります。
ぜひご覧ください。

https://www.kinejunshop.com/items/69011645

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.11.17更新

11月18日(金)は、事務所行事のため臨時休業とさせていただきます。

お電話頂く際は11月19日(土)以降におかけいただきますようお願いいたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.11.01更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、11月2日、福島の原子力災害考証館が主催するシンポジウムでお話をさせていただきます。

生業訴訟が公害として原発事故をどうとらえ、どう実践し、何が今後の課題なのか。
生業訴訟の独自の意義についてお話させていただく予定です。
オンラインでも参加できます。
ぜひご参加ください。

https://furusatondm.mystrikingly.com/blog/11-2-furusato?fbclid=IwAR1lNR6Ikezovu-lXvV5wF_BSuWG6VrNIsYKVG1WvIeRg8DnWFigMqnAQWg

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.10.24更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、映画監督の深田晃司さんと対談した記事がキネマ旬報11月上旬号に掲載されました。

テーマは映画、演劇、映像の業界の性暴力やハラスメントについて。
馬奈木弁護士と深田監督とは、#SAVEtheCINEMA や #WeNeedCulture でも一緒に取り組んできました。
今回は対談の前編となります。
ぜひご覧ください。

https://www.kinejunshop.com/items/67504542

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.10.12更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、10月12日の19時から、生業訴訟最高裁判決をテーマに講演を行います。
講演は、IWJで中継が予定されています。
下記のURLからご覧になれます。
ぜひご覧ください。

https://twitter.com/iwakami_staff/status/1579777799531167744?s=20&t=vo7ZG19o8qLRZZBu8rs4CQ

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.10.11更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、大島堅一さん、吉田千亜さんとともに、生業訴訟最高裁判決や、近時の原発や福島をめぐる政権の方針について話した内容が、前衛2022年11月号に掲載されました。

今回は鼎談の上が掲載されています。
ぜひご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.09.22更新

 全国商工団体連合会が発行する全国商工新聞『視点』コーナーに当事務所の泉澤章弁護士が寄稿した記事が掲載されました。

 安倍元首相の「国葬」をどう考えるかと題した記事では、戦前、天皇の勅令として発布され全体主義国家のプロパガンダに利用されてきた「国葬」が、戦後日本国憲法によって失効したこと、佐藤栄作元首相の国葬が検討された際には内閣法制局が法的根拠が不明確とし、常に国民の強い批判にさらされてきた歴史が紹介されています。また、国葬の実施によって公官庁や学校などさまざまな形で思想良心の自由が侵害されること、安倍首相の“功績”が実際には国民生活をいかに危険にさらすものであるかを指摘しています。

【リンク】全国商工団体連合会(https://www.zenshoren.or.jp/about)

 全国商工団体連合会(全商連)は、北海道から沖縄まで全都道府県の約600の民主商工会(民商)がつくる全国団体で、自営業・小企業・フリーランスなど小規模な事業者が助け合い、営業と暮らしを守る団体です。持続化給付金や融資・開業などさまざまな解決事例があります。会員はさまざまな業種の事業主で、全国16万人に及びます。

 全国商工新聞3519号

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.09.20更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が昨年、参議院内閣委員会で参考人として、土地規制法の問題点について指摘した内容が、9月19日付の琉球新報の社説で紹介されました。

社説は、土地規制法の全面施行に先立って、政府への白紙委任はあってはならない、根拠なき悪法は認められないとしています。
ぜひご覧ください。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1586314.html

投稿者: 東京合同法律事務所

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