トピックス

2020.12.28更新

国民民主党の憲法調査会が公表した「憲法改正に向けた論点整理」について、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が検討を加えた原稿が、『論座』に掲載されました。
「論点整理」が語ったことと語らなかったことという風に分けて、人権保障の強化、規範力強化のために憲法改正が正解なのか論じています。
ぜひご覧ください。

【論座】国民民主党「憲法改正に向けた論点整理」の落とし穴https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020122400001.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.25更新

 新型コロナウイルスによって売り上げの減った会社で働く方から、社長が整理解雇を検討しようとしているという相談を受けました。
 整理解雇は通常の解雇よりも厳しく判断され、①人員削減の必要性、②解雇回避努力が尽くされたこと、③人選の合理性、④手続の相当性が必要になります。
 この②の解雇回避努力の判断に当たっては、会社がきちんと新型コロナウイルス関係の助成制度を利用し、それでもなお雇用の維持が難しい場合であるかどうかが問題になると考えられます。
 この相談では、社長に整理解雇の要件がとても厳しいことを伝え、職場の労働者で協力し合って社長と交渉したほうがいいと伝え、実際に、整理解雇の動きはなくなりました。早めに相談していただいてよかったです。
 会社から解雇の話が出たら、解雇の話が進む前に、まずはすぐに弁護士にご相談ください。
 もし解雇になった場合は、解雇予告手当は受け取らずに、まずご相談ください。

弁護士 緒方蘭

緒方弁護士はこちらの記事も書いています】
 ・新型コロナウイルスの影響で、賃金減額されたり解雇を言い渡されたりしたら?
 ・一方的な給料3割減額は認められる?-売上が減少した飲食店従業員のケース-【コロナ相談事例】

【コロナ労働問題特設ページ】

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.25更新

 新型コロナウイルスにより売上げが減少した飲食店で、労働契約上の合意、就業規則の変更もなく、使用者が一方的に賃金を3割近く減額したケースについて、相談を受けました。
 賃金を減額するには、労働契約の変更をするか、就業規則の不利益変更の要件を充たす必要があります。就業規則の不利益変更には、労働者との間で変更を合意するか(労働契約法9条)、使用者が変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであることが必要です(労働契約法10条)。
 このケースでは、労働契約上の合意がなく、就業規則の不利益変更の手続も踏んでいませんでした。減額もかなり大幅ですので、争うことができる可能性が高いと回答しました。
 使用者から一方的に賃金を下げると言われた場合は、受け入れたりせずに、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士 緒方蘭

緒方弁護士はこちらの記事も書いています】
 ・新型コロナウイルスの影響で、賃金減額されたり解雇を言い渡されたりしたら?
 ・社長が整理解雇を検討している-整理解雇が撤回されたケース-【コロナ相談事例】

【コロナ労働問題特設ページ】

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.17更新

12月29日(土)から新年1月4日(月)まで、休業とさせていただきます。

なお、メールフォームでの法律相談申込みは年末年始の休業中も受付けておりますが、

ご予約確定の連絡を差し上げるのは、1月5日(火)以降になりますのでご了承ください。

皆様におかれましては、どうぞよいお年をお迎えください。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.10更新

12月12日(土)午後5時30分放送のTBS報道特集で、「桜を見る会」の特集が放映されます。

当事務所の泉澤章弁護士が番組内で発言します。

https://www.tbs.co.jp/houtoku/

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.10更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、生業訴訟高裁判決の意義と今後の課題についてまとめた原稿が、雑誌『前衛』2021年1月号に掲載されました。
来年は、脱原発にとっても、原発事故の被害救済にとっても、大きな一年となります。
ぜひご覧ください。

【リンク】前衛2021年1月号:https://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/

雑誌『前衛』2021年1月号

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.07更新

 当事務所の泉澤章弁護士が香港のフェニックステレビでコメントが放送されました。安倍前首相の公設秘書らの起訴が騒がれており、桜を見る会の疑惑がいよいよ深まっていることが紹介されています。↓のリンクより動画でご覧頂けます。(YOUTUBEのように動画中央の白い三角▷を押すと再生します。)
【動画:フェニックステレビ(鳳凰衛視)】http://share.fengshows.com/article.html?id=c9ba1454-910f-417b-98e9-7c5a17bc7524&channelID=r06&time=1606994332.334878

 泉澤章弁護士はコメントで公職選挙法違反となる寄付行為、政治資金規正法違反となる収支報告書への不記載という2つの安倍前首相の違法行為が今回の捜査で明らかになると思うとコメントしています。泉澤弁護士も中心メンバーとして参加している「『桜を見る会』を追求する法律家の会」では、のべ1000人以上の弁護士や学者が公職選挙法違反と政治資金規正法違反を理由に今年の5月に告発しています。

【関連】「桜を見る会」前夜祭をめぐって、弁護士や法学者662人が、安倍首相と後援会関係者を刑事告発しました!https://www.tokyo-godo.com/blog/2020/05/post-154-737502.html

 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.12.04更新

12月4日、日本劇作家協会のワークショップ「セリフを読んでみよう」の最終日に行われるトークセッション「サブテキストとセリフ」に、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士がスピーカーの一人として登壇します。

http://www.jpwa.org/main/activity/serifu

投稿者: 東京合同法律事務所

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