よくあるご相談
さまざまな労働問題があります
- ・会社が退職を求める手段は解雇だけではありません。嫌がらせやパワハラなどの手段をつかって自発的に辞めるように仕向ける退職強要のケースもあります。
- ・賃金不払いや残業代未払い
- ・セクハラ・パワハラなどの労働環境問題や、就業規則変更の問題
- ・過労死など労災事故
職場で起きるさまざまな問題についてのご相談に、弁護士がていねいに対応します。
なぜ弁護士に相談したほうがいいの?
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有力な証拠の保存が決め手になる
・労働問題は、過去の判例の集積が多数あり、相手方に対してどう対応していくかは、そうした判例を熟知していることが必要です。話し合いで円満解決を図ることもあれば、裁判で徹底的に争うこともありますが、いずれにしても、ポイントとなる事情を整理し、有利な証拠をどれだけたくさん揃えているかが、勝敗の決め手になります。
・残業代の請求においては、労働時間の立証が決め手になることが多く、そのための証拠（タイムカード、勤退管理表など）を確保することが重要です。
・パワハラを受けた、というケースであれば、上司から受けたパワハラの内容の立証材料（会話内容の録音、メールの収集、メモ、同僚の証言など）をどれだけ確保できるかが問題となります。こんなメモでも証拠になるの？と思うものも証拠に使えるものもあります。 弁護士にご相談いただければ、判例を踏まえた証拠収集につき、適切なアドバイスさせていただくことができます。
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できるだけ早く相談を
労働事件においては、やっておいたほうが良いこと、やらないほうがよいことが多数あります。そうした専門的な対応が必要な分野ですので、できるだけ早期から弁護士にご相談いただくことが有利な解決を導きます。
労働問題となりそうだ、と感じた時点で、できるだけ早期にご相談ください。相手方との接触に先行して、最も有効な対応をアドバイスさせていただくことが可能です。
どんなケースが多い?
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当事務所で取り扱うケース
・パワハラや違法な退職勧奨などで退職を迫り、実質的な解雇を狙うケースや、残業代を払ってもらえないケース、年休取得をめぐるトラブル、就業規則や労働条件変更などのご相談が多数あります。
・以前は、労働事件は時間がかかり、生活が維持できないため、裁判手続きを諦めて、泣き寝入りする方もおられましたが、近年は、裁判官と労使側各１名の合計３名で協議する労働審判制度、によって、３回の期日で結論が出されることが多くなり、比較的、早期に解決することができるようになりました。残業代未払いなどのほか、不当な解雇がなされたような事件でも、最近では、労働審判において早期に解決ができるようになってきています。また、セクハラやパワハラを問題も、労働審判において早期解決が図られるようになってきており、以前よりも、労働事件への弁護士の関与が多くなってきています。
・労災事件も扱っています。過労死事件については、加重な労働の中で突然死された、あるいは自ら命を絶ってしまったご遺族の方々が、相談においでになるケースもあります。長時間労働の立証などは、証拠資料集めが非常に重要です。証拠は往々にして会社が握っており、いつ廃棄されるかも判りません。会社に対して証拠保全により証拠を確保するケースなどもありますので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
事務所からのアドバイス
弁護士のネットワークを利用しましょう
弁護士は、労働組合や労働法学者、労働基準監督官、労働問題に携わるNPO法人などさまざまなところにネットワークを持っているのが強みです。どう対応するのがベストかの判断については、弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士にご相談いただければ、対応の仕方によっては、解決するのに最適な専門家・専門機関をご紹介させていただきます。
サラリーマン・OLの方向けの無料法律相談を実施しています
年に数回、新橋駅前にてサラリーマンやOLの方を対象にした街頭無料法律相談会を実施しております。どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にお立ち寄りください。
(スケジュールについては当事務所までお問い合わせください。)
