３月４日、ＮＨＫ番組「おはよう日本」の特集「ＨＰＶワクチンはいま」において、ワクチン接種にはリスクがないかのように視聴者に受け取られる一方的な内容の放送が行われました。

　番組では、ワクチン接種のリスクとメリットを判断することが大切であるとの意見を紹介しながら、本ワクチンの有効性に限界があることを示すデータや、検診という有効で安全な予防手段があることなどには一切触れていません。副反応の症状について「失神など」「頭痛、倦怠感など」としか伝えず、ワクチン接種との因果関係は証明されていないとい被告国の一方的な見解だけを紹介しています。　
　そして、その厚労省ですら、一部の患者についてはＨＰＶワクチンとの因果関係を否定できないとしていることや、現在も積極的な接種勧奨の中止を継続しているという明らかな事実すら伝えておらず、被害者側への取材も一切なされていません。
　ＨＰＶワクチンの副反応は、多様かつ多数の症状が一人の患者に重層的に現れる特徴を有することが報告されています。治療法は確立しておらず、被害者の多くが現在も症状に苦しみ、進学や就職の大きな障害となっています。

　今回の番組は、事実報道という観点からも、また放送の公平性・中立性の観点からも、きわめて問題があると言わざるを得ません。ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団は、「おはよう日本」において、原告・被害者に対する取材に基づき、原告・被害者が置かれている厳しい現状と、その意見を十分に伝える特集をあらためて放映することを求めてＮＨＫへ面談を要請しています。
　原告の被害者たちは、自分たちの被害があたかもないものであるかのようにされたまま、接種が拡大されることによって、自分たちと同じ被害者がまた増えてしまうことを強く危惧しています。
　みなさまも、ＨＰＶワクチン被害の深刻な実態を知っていただき、原告団弁護団と一緒に声を上げて頂ければと思います。

弁護士　水口　瑛葉

【ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団】NHKが被害者に取材しないまま一方的報道を行ったことに抗議し、面談を要請しましたhttps://www.hpv-yakugai.net/2021/03/04/nhk/

当事務所の泉澤章弁護士の寄稿文が『月刊マスコミ市民第625号』に掲載されました。桜を見る会を追求する法律家の会が安倍前首相を刑事告訴するなど、高まる世論を受け検察が事情聴取に動くなどした疑惑が嫌疑不十分で不起訴となった事件について、その一連の顛末を解説しています。

ぜひご一読下さい。

【リンク】月刊マスコミ市民（http://masukomi-shimin.com/introduction）

皆様はじめまして。

昨年12月に司法修習を修了し、この度1月より東京合同法律事務所に入所いたしました油原麻帆（ゆはらまほ）と申します。
私は人権問題にとりくみたいと思い弁護士を志しました。中学2年生の時に、授業でアパルトヘイトやホロコーストについて学習したことが差別や迫害といった問題に興味を持ったきっかけです。また、ちょうど同じ時期、自由課題のテーマとしてハンセン病差別を取り上げ、元患者の体験談を読んだり、全生園や国立ハンセン病資料館の見学をしました。ハンセン病差別を学ぶ中で、差別や迫害の問題が遠い昔や外国だけの話ではなく、自分のすぐ身近に存在していることに大きなショックを受けました。
東京合同法律事務所に入所できたことで私の夢に一歩近づきました。大学時代にOB訪問をした際に「僕も最初は人権派弁護士になりたいと思っていたけどね」と笑われた、あのときの自分に伝えたいです。あなたは今、夢をかなえたよ、と。
これからどうぞよろしくお願いいたします。

はじめまして。
弁護士の小河洋介(おがわようすけ)と申します。
この度、名古屋での司法修習を終えて東京合同法律事務所に入所しました。
私は、障害者の方々やその家族が少しでも生きやすい社会を築きたいと思い、弁護士を志しました。私の妹は軽度の発達障害と知的障害を患っていますが、その生きづらさを間近に見てきました。妹のような人は皆さんの周りにも実は多く存在しています。少しでも障害者の方々の役に立てるよう、福祉の知識や精神医療の知識といった専門性を日々磨いていきたいと考えております。もちろん、一般民事事件、刑事事件、労働事件、家事事件、倒産事件等の多種多様な事件に取り組んでいき、皆様のお悩みを解決できるよう経験を積んでまいります。
　若輩者ではございますが、一つ一つの事件に丁寧に取り組み、最善の弁護活動ができるよう、力を尽くしていく所存です。
　今後とも、何卒よろしくご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。

弁護士　山﨑大志

「弁護士にこんな些細なことを相談してよいのでしょうか？」
　相談を受けていると、このようなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
　回答としては、全く問題ありません。どんどん相談してください。
「こんな些細なことか」どうかは、弁護士に相談してみないと分かりません。もしかしたら、「こんな些細なこと」だと思っていたことが、相談せずに放っておいたら、一刻を争う大問題に発展してしまうおそれもあります。そのようなことにならないように、悩みがありましたら、早めに相談した方が良いです。
　もちろん、何の問題もないことかもしれません。その場合も、弁護士に相談してみたら、何の問題もないことが分かって安心できるので、相談した方が良いです。
　そもそも悩んでいらっしゃることが、「弁護士に相談すべき内容か」どうかについても、弁護士に相談してみないと分からないのです。そのような悩みを持った時点で、弁護士に相談すべきです。
　みなさまは、体調が優れないときには、医者に診てもらうことがあると思います。大した病気ではないかもしれませんが、医者に診てもらったら、大きな病気かもしれません。
　体調が悪ければ、医者に診てもらうように、お困りごとがありましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

泉澤章弁護士が雑誌『世界』２０２１年２月号に「私たちは追求するー桜を見る会疑惑　首相の犯罪に裁きを」という題で寄稿しました。

安倍前首相を刑事告発するに至った経緯と法律家のたたかいについて書いています。是非お読みください。

『世界』２０２１年２月号

当事務所の横山雅弁護士が今市事件について解説した寄稿文が『冤罪白書２０２０ Vol.2』で掲載されました。
昨年、全国で争われてきた冤罪裁判に取り組む弁護士がその概要や判決の問題点を網羅した内容で、事件の全体像が分かりやすくまとまっています。
横山弁護士執筆の部分は↓のPDFからお読み下さい。
【PDF】今市事件―冤罪白書２０２０ Vol.2―

【リンク】『冤罪白書2020』発売決定！！（https://santoshuppan.blogspot.com/2020/12/2020.html）
燦燈出版株式会社は2018年4月に設立した「冤罪白書」を発行している出版社です。『冤罪白書2020』では、2020年に再審無罪判決が確定した「湖東記念病院事件」を巻頭特集のトップに、再審事件だけでなく通常審で無罪が主張されている注目事件も取り上げ、創刊号「冤罪白書2019」をさらにアップデートした内容です。発行は2019年12月31日です。

１　名誉毀損に関する事件というのは古くからあったわけですが、昔は、本や雑誌といった書籍での表現が問題になることがほとんどでした。最近でも、たとえば、爆笑問題の太田光さんが、大学を裏口入学したとする週刊新潮の記事で名誉を毀損されたと主張し、新潮社を被告として民事上の損害賠償請求を行っていることがニュースになっています。

　もっとも、最近は、ＳＮＳ等におけるインターネット上の表現に関する名誉毀損が問題になる案件のご相談を受けることが多くなりました。インターネット上の書き込みは、多くの人が手軽に社会に向けて発信できるツールですが、その分、だれもが被害者にも加害者にもなり得ます。

２　名誉毀損とは

１）要件

名誉毀損とは、刑法上は、「公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損した者は，その事実の有無にかかわらず，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています（刑法２３０条）。民法上の不法行為として認められる名誉毀損の要件も、公然性という要件が求められていない以外は、基本的に刑法上の要件と同様です。

２）事実の摘示

「名誉の毀損」というのは、人の名声や信用といった社会的評価を、事実を摘示して低下させることをいいます。

　たとえば、誰かが「〇〇という芸能人って、馬鹿っぽいよね」とだけＳＮＳで書き込んだとしましょう。これは具体的な事実を摘示しているわけではなく、その人に対する書き込みをした人の主観的評価・感想ですので、名誉毀損の対象にはなりません。

こうした事実の摘示を伴わずに他人を侮辱する行為は、刑法上は侮辱罪（刑法２３１条）の問題になります。民法上も、名誉毀損とはなりませんが、事実の摘示を伴わない表現行為で人の社会的評価を低下させた場合も、不法行為が成立し、損害賠償が認められる可能性があることには注意が必要です。

３）真実であっても名誉毀損にあたりうる

また、勘違いされている方も多いのですが、名誉毀損というのは、摘示された事実が真実であっても成立する場合があります。本当のことを書いているのだからいいだろう、というものではありません。確かに、表現の自由の重要性から、公共性、公益性のある事項については、真実性が証明されるか、真実性の証明がなくともその事実を真実であると信じたことに相当の理由があると認められる場合に免責される場合もありますが、この免責の要件が満たされるハードルはそれなりに高いと思っていただいた方がよいと思います。

　皆さんが、誰かがインターネット上に書き込んだ内容を鵜呑みにして、それを前提として自身でも書き込みをしたり、誰かの情報をリツイートしたりした場合、仮にもとの書き込みが名誉毀損にあたるものであった場合には、皆さんの書き込みも名誉毀損に該当する可能性が高くなります。

３　名誉毀損の被害にあったときの注意事項

インターネット上の表現が名誉毀損に該当すると認められた場合、損害賠償と同時に、記事や投稿の削除を請求することが可能です。

ただし、インターネット上の投稿は匿名で行われる場合が多いので、損害賠償や記事・投稿の削除を請求するには、まずは投稿者を特定する必要があります。この投稿者の特定は、サイト管理者やプロバイダに対して、プロバイダ責任制限法にもとづいて発信者情報開示を求めなければなりません。

　しかし、この裁判所を利用した発信者情報の開示の手続きは、①まずはサイト管理者に対し発信者情報開示請求の仮処分の申立を行い、発信者に関するIPアドレス等の開示を受け、②これをもとに経由プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、プロバイダ契約者である発信者に関する住所や氏名等の情報の開示を受ける、という手順を踏む必要があります。

　注意が必要なのは、経由プロバイダの通信履歴は短いところですと３か月程度の保存期間となっている点です。投稿から時間が経ってしまうと、発信者の特定が不可能になってしまいますので、早めに動く必要があります。

　３か月というと、皆さんが投稿を発見する時期によっては、実際に準備に使える期間がほとんどないということもありますので、法的手続をとる可能性を少しでも考えるようでしたら、すぐにご相談いただくことをお勧めします。

弁護士　水 口 瑛 葉

　新型コロナウイルスによって売り上げの減った会社で働く方から、社長が整理解雇を検討しようとしているという相談を受けました。
　整理解雇は通常の解雇よりも厳しく判断され、①人員削減の必要性、②解雇回避努力が尽くされたこと、③人選の合理性、④手続の相当性が必要になります。
　この②の解雇回避努力の判断に当たっては、会社がきちんと新型コロナウイルス関係の助成制度を利用し、それでもなお雇用の維持が難しい場合であるかどうかが問題になると考えられます。
　この相談では、社長に整理解雇の要件がとても厳しいことを伝え、職場の労働者で協力し合って社長と交渉したほうがいいと伝え、実際に、整理解雇の動きはなくなりました。早めに相談していただいてよかったです。
　会社から解雇の話が出たら、解雇の話が進む前に、まずはすぐに弁護士にご相談ください。
　もし解雇になった場合は、解雇予告手当は受け取らずに、まずご相談ください。

弁護士　緒方蘭

【緒方弁護士はこちらの記事も書いています】
　・新型コロナウイルスの影響で、賃金減額されたり解雇を言い渡されたりしたら？
　・一方的な給料３割減額は認められる？－売上が減少した飲食店従業員のケース－【コロナ相談事例】

【コロナ労働問題特設ページ】

　新型コロナウイルスにより売上げが減少した飲食店で、労働契約上の合意、就業規則の変更もなく、使用者が一方的に賃金を３割近く減額したケースについて、相談を受けました。
　賃金を減額するには、労働契約の変更をするか、就業規則の不利益変更の要件を充たす必要があります。就業規則の不利益変更には、労働者との間で変更を合意するか（労働契約法９条）、使用者が変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであることが必要です（労働契約法１０条）。
　このケースでは、労働契約上の合意がなく、就業規則の不利益変更の手続も踏んでいませんでした。減額もかなり大幅ですので、争うことができる可能性が高いと回答しました。
　使用者から一方的に賃金を下げると言われた場合は、受け入れたりせずに、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士　緒方蘭

【緒方弁護士はこちらの記事も書いています】
　・新型コロナウイルスの影響で、賃金減額されたり解雇を言い渡されたりしたら？
　・社長が整理解雇を検討している－整理解雇が撤回されたケース－【コロナ相談事例】

【コロナ労働問題特設ページ】