トピックス

2020.04.17更新

馬奈木厳太郎弁護士の会見が紹介されました【解雇・地位確認申立】

ロイヤルリムジングループによる解雇の件で、労働者の代理人となった当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、会見を行いました。
NHKや朝日新聞、読売新聞はじめ、多くのメディアに報じていただきました。
ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391331000.html

【TBS】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957613.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000181957.html

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/articles/2020/04/16/07627046.html

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14444692.html?pn=2

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/040/004000c

【読売新聞】
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200416-OYT1T50253/

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58131460W0A410C2CC1000/

【産経新聞】
https://www.sankei.com/affairs/news/200416/afr2004160006-n1.html

【東京新聞】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000115.html

【共同通信】
https://this.kiji.is/623344132465722465

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601078&g=soc

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.17更新

馬奈木厳太郎弁護士の取り組みが紹介されました【#SaveTheCinema ミニシアターを守れ！】

#SaveTheCinema ミニシアターを守れ！というキャンペーンの呼びかけ人となっている当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、映画監督や脚本家、配給会社、劇場関係者らとともに、内閣府、経産省、厚労省、文化庁に要請を行い、会見を行いました。
その模様が、NHKや日経新聞、共同通信などで報じられました。
ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012388791000.html

【共同通信】
https://this.kiji.is/623083603965740129

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58087280V10C20A4CR8000/

【弁護士ドットコムニュース】
https://www.bengo4.com/c_23/n_11075/

【映画ナタリー】
https://natalie.mu/eiga/news/375555

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.17更新

土曜日は臨時休業とさせて頂きます。

コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当面の間土曜日を臨時休業とさせていただきます。

申し訳ありませんが、週明け月曜日にお電話頂きますようお願いいたします。

※電話対応時間も９：４５～１２：００、１３：００～１７：４５の間までとさせていただきます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.15更新

馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されました

４月１５日付の朝日新聞において、新型コロナウィルス感染症の拡大のなかで、文化芸術に対する政府の姿勢が鈍いという内容の記事が掲載され、そのなかで当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されました。
ぜひご覧ください。

朝日新聞デジタル：文化芸術、鈍い政府の支援策　公演中止５６００回、損失５２２億円https://digital.asahi.com/articles/DA3S14441730.html?_requesturl=articles%2FDA3S14441730.html&pn=3

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.13更新

　新型コロナウイルスが猛威をふるっている。国と国の関係を断ち、更には個人と個人の関係も断つという全く新しいタイプの病気である。いまだ特効薬が発明されないため、外出規制と人との接触を断つことしか対策は見えない。
　この結果日本では、個人ではなく家族単位で対処がなされている。逆に家族であれば感染してもやむを得ない、家族の一員が感染したら家族全員で責任をとるのだと言われていることになる。離婚や相続などで家族の問題に直面してきた私としては、日本の家族はすでに崩壊の過程にある。にもかかわらず、そこに責任を押し付けるような政策には疑問がある。感染者が出たら、その人を家庭ではなく個室に隔離するという政策こそが必要だと思う。

　東京オリンピックが延期されホテルには大量の空室が生じている。速やかに家庭単位から個人単位に対策の中心を移すべきである。

投稿者：東京合同法律事務所

新型コロナウィルスに伴う労働問題→こちら

当事務所から皆さまへの連帯メッセージ→こちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.13更新

【国民生活センター広報誌の特集記事】坂勇一郎弁護士の記事が掲載されました

独立行政法人国民生活センターの広報誌【2020年3月号(3月16日発行）】に当事務所の坂勇一郎弁護士の記事（「生命保険の相談対応に必要な関連法規の基礎知識」）が掲載されました。
　　　　　
【記事本文がこちらからお読みいただけます。】

　生命保険はもしものときのための備えとなるものですが、将来の保障を内容とする商品であり、わかりにくいという声もよく聞きます。保険契約者が、そのひとにあった契約ができるよう、法律は様々なルールを定めています。
　広報誌の記事は、保険契約者の保護や、トラブルとなった場合の解決に役立つ法律上のルールについて、その概要をまとめたものです。
　保険について相談対応をする方だけでなく、保険について考えたい方や契約に疑問を感じている方にも、参考にしていただければと思います。

【坂弁護士の関連記事はこちら】利用者に安全・安心のキャッシュレス決済を

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.10更新

コロナの影響でお困りの労働者の方へ

弁護士　山﨑大志

　私が所属する日本労働弁護団では、コロナの影響でお困りの労働者のためにＱ＆Ａを作成しておりますので、下記リンクをご参照いただければと思います。

　http://roudou-bengodan.org/topics/9247/

　また、日本労働弁護団では、全国各地で定期的に、電話にて無料の労働相談も受け付けていますので、ご検討いただければと思います。

　詳しくは、下記リンクをご参照ください。

　http://roudou-bengodan.org/hotline/

当事務所も現在、労働相談に限らず、法律相談を受け付けております。
対面での相談を実施しておりますので、お電話の上、ご予約ください。
対面での相談を控えたい方は、山﨑宛にお電話いただければ、相談方法をご相談したいと思います。

【関連】

新型コロナウィルスに伴う労働問題→こちら

当事務所から皆さまへの連帯メッセージ→こちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.07更新

営業時間変更のお知らせ【４／８～】

新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、４月８日より平日の営業時間を午前９時４５分から午後５時４５分に変更させて頂きます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.07更新

馬奈木厳太郎弁護士が内閣府と文化庁に要請を行いました

３月３０日、舞台芸術関係者に対する適切な補填を求める要請が、内閣府と文化庁に対して行われました。当事務所の馬奈木厳太郎弁護士も、呼びかけ人の一人として要請と記者会見に参加しました。
要請文は、こちらのPDFファイルの通りです。
会見は、NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗などで報じられました。

【NHK】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_077

【毎日新聞】https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/237000c

【しんぶん赤旗】https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033101_01_1.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.31更新