トピックス

2019.08.16更新

映画『東京裁判』の公式サイトに、馬奈木厳太郎弁護士のコメントがアップされました。ぜひご覧ください。

『東京裁判』は、渋谷ユーロスペースその他の劇場で公開されています。

http://www.tokyosaiban2019.com/comment.php?fbclid=IwAR3zmHO_LjYUZFrYxhDuxKSF6rQqoC7AJaoJn7o0Ja4nGiulhU8UfgGtogc

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.08.05更新

8月4日付の朝日新聞夕刊において、馬奈木厳太郎弁護士の福島原発事故に関するコメントが紹介されました。

以下のURLからご覧になることができます。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14123372.html?fbclid=IwAR2kYyxhP6Q5hezAhq4hyHGXBtPlnd93wqDWXqJY4mQwwpEGAVcib8yniCw

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.08.02更新

弁護士 藤本齊

 昨年来、目立たないけど見といてよかったと思う映画が不思議と多かった。それらの中で法律家として興味深かったのが二つ。いずれも、米国史上二人目の女性の連邦最高裁判所判事のルース・ベーダー・ギンズバーグ(RBG)さんをテーマにしたものです。片方は、実の甥の脚本にかかる“現在生きている最も偉大な女性のひとりの誕生物語”と銘打たれた『ビリーブ-未来への大逆転』。もひとつは、実際の彼女と関係者らを取材したドキュメンタリー『RBG-最強の85才』。

 今年の3月に86才になった彼女は、ブルックリンのユダヤ家系の生まれで、まだまだ女性が学ぶこと自体が難しく実際ごく少数だった時代にコーネル大学に入り、後にニューヨークで弁護士となる夫と学生結婚し子育てもし、また、夫の看病もしつつ、ハーバード・ロースクールからコロンビア・ロースクールに移り、そこをトップで卒業し、性差別の裁判等に関わり、「女性の権利プロジェクト」の立ち上げに尽力し、その弁護士として法廷に立ち、多数の事件に関与し、連邦最高裁で弁論を行った6件中5件で勝訴し、全米での女性の権利のためのたたかいの中心ともなり、80年にカーターからワシントンDC控訴裁判所判事に指名され、93年にクリントンから連邦最高裁判事に指名され、その職務を精力的にこなし、少数意見はじめその鋭い見識が社会的にも専門家らからも尊重され、いくつかのガンや病を克服し、筋トレとストレッチに励み、トランプの人事のおかげで一層少数派となったリベラル派判事たちのある種最後の砦ともなって、体力が自分を支えてくれて闘える間は絶対に辞任しないと豪語しつつ、いつの間にか「悪名高きRBG」とあだ名されるメディアの寵児ともなり、彼女のモノマネをする芸人や名入りのTシャツや人形、キーホルダや彼女が使う法服の“襟飾り”などなどのRBGグッズも出て、今やある種のかわいげとすごみのある86才として全米の流行人気スターみたいなことにまでなっちゃっているようなのです(この夫がまたユニークで実に楽しい)。
 その彼女、当然若い頃から、特に女性の権利問題を中心としたたたかいの、静かだけれども鋭い中心的存在でしたが、時代はまだまだ女性の社会的役割や権利についての古い固定的なジェンダー観が制覇していた時代でしたから、たたかいは困難を極めていました。それなりの裁判官たちでさえも、「それは、女性差別ではなくて、男女の違いを考慮した結果からくるそれなりの区別取り扱い、配慮として正当なものではないかい?」という域を出るものではなかったのです。社会的にもまだそうでしたが、裁判官達の世界はもっと保守的という側面もあって、大変だったわけです。
 そうした中で、彼女が目を付けたのが、色んな保護や補助の制度の中からこぼれ落ちてくる男性の権利の問題でした。
 例えば、妻と死別し幼い子の子育てと仕事の両立の困難を抱えて窮地にある男性に、夫と死別した女性と同等の給付金が支払われるべきではないか、また例えば、母親の介護で仕事を制限せねばならなくなっても、女性や妻を亡くした男性なら税の控除が受けられるのに結婚したことがない男性だと受けられないというのは不合理な差別ではないか、等々の主張につながる事件を発掘し当事者を励まして勝訴に導き、それらの訴求力をも活用して、更に世論をおこし、議会でも性による差別となっている法条項を何十何百と改正させていく運動に成功していきます。正されねばならなかった事柄の大半は、勿論、女性差別の是正と女性の権利の実現に繋がるものとなるわけです。
 うん? これ、似たような話を、どこかで聞いたような・・・? 

 戦後直後に出来たうちの事務所や再建された自由法曹団の弁護士たちは、松川事件(1949年、東芝労組と国鉄労組を狙い撃ちして権力側が謀略を巡らして列車転覆等を起こしておいて共産党員活動家らにその罪をかぶせようと証拠隠滅から自白のねつ造からありとあらゆる形での権力犯罪を含んでデッチ上げた弾圧冤罪事件。弁護団には、うちの岡林・大塚・後藤はじめ全国的に実に広く結集。当初死刑5名無期懲役5名を含み20名全員有罪(うち女性1名)。63年、二度目の最高裁で全員無罪確定。山本薩夫監督、三國連太郎・花沢徳衛・伊藤雄之助はじめ驚くべき名優たち満載の東映映画『にっぽん泥棒物語』で描かれて有名。こんなにある意味奇想天外極まりないコメディタッチの物語なのに、実に実に細部に至るまで史実に忠実な映画でして、未だに感心します。)はじめ、全国各地での弾圧事件や労働事件などのたたかいでテンテコ舞いでしたが、当時から、岡林さん達先輩たちは並行して八海事件・仁保事件その他のいわゆる一般刑事事件でのえん罪事件に取り組み始めていました。岡林さんの「苦しい最中に何故そんな事件までという苦情も出たが、裁判所もまちがうものだということを知らせ裁判所の公正という幻想を打ち破るためだ」とか、「なぜ自分は八海をやるか、松川のために八海をやったんだ」という言は、岡林さんの著書『われも黄金の釘一つ打つ』や事務所の史誌『右往左往30年』などにも出ています。
 私も直接聞いたことが何度かあります。「日本中で、特に政治的でもない普通の事件で、無実の人が無罪にならないでたくさん苦しめられている。そういう裁判が充満している中で、なんで最も政治的に先鋭で権力が意識的に謀略を仕掛けてきている弾圧事件の方だけが突出して勝てると思えるのかい?」と言うのです。八海を一つのきっかけにして、自由法曹団も事務所も国民救援会も一般のえん罪事件にも集中的に力を注ぐようになりました。日弁連自体も含めて法律家と救援運動の全体の構造が、えん罪全般に対するたたかいの中で、弾圧事件のえん罪性をも晴らしていくものとなってきたのです。
 まだまだ力を注ぐ必要は続いていますが、それらの実りは確かに大きくありました。
 そして、これ、どこか、RBGさんの戦略にも通じるところありと感じませんか。
前線での果敢なたたかいとともに、一歩どころか最も基礎的な線にまで引いた地平でのたたかいをも重視し、より広く共通の基盤を打ち固める地味だが基礎的なたたかいを、共々にたたかい抜く、われわれも受け継いできたはずの、そういう幅広く底深い構造をもった伝統と智恵を是非のばしていきたいものです。

 再びRBGの言に戻りましょう。「区別の名の下に差別することは、女性の権利の後押しではなくて篭への閉じ込めなのだ!」
 微笑ましくも威厳ある86才、万才!

「事務所ニュース」136号(19年8月1日号)の「随想」欄の方の冒頭近くでは「現在唯一(米国史上二人目)の女性の連邦最高裁判所判事」となっていますが、誤りですので、お詫びして訂正します。正確には、最初の女性のサンドラ・オコナーさんが辞職されたあとRBGさん一人になったのですが、その後、オバマ大統領によりソニア・ソトマイヨールさん、エレナ・ケイガンさんの二名の女性が指名され、現在九名中三名になっています。塚原英治さんの指摘により気付きました。ありがとうございました。

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.07.24更新

 遺言は数種類ありますが、自筆証書遺言・公正証書遺言が一般的です。
 遺言は一生に一度しか作れないものではありません。自筆証書遺言も、公正証書遺言も何度でも作り直すことができます。 

 自筆証書遺言公正証書遺言
作成方法 ・本人が全文を自筆で書く※1
・日付と署名・押印が必須
・公証人が作成する
メリット ・費用がかからない ・内容と本人確認を公証人が行った上作成するので、死後に争いになる可能性が低い
・原本は公証役場が保管するので、紛失がない
・死後、検認手続が不要
デメリット ・死後、誰が書いたものか争いになる可能性がある
・紛失などの可能性がある
・死後、検認手続が必要※2
・費用がかかる

 ※1 法律改正により、財産を列挙した目録については自筆で書かなくてもよいことになりました。
 ※2 遺言者が亡くなった後、遺言の保管者・発見者は開封せずに家庭裁判所に申し立てる手続

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.07.24更新

 遺言でもめるケースは大きく分けて2パターンが考えられます。
 遺言が無効ではないかと争われる(遺言の効力の問題)ケースと、相続人が遺言の内容に不満があるケースです。

遺言の効力でもめないためには
 自筆遺言証書は全文を自筆で書きますが、死後、「本人の筆跡なのか」が問題になることがあります。
 公正証書遺言は、公証人が、本人であることを確認した上で作成するので、そのような問題は起こりません。

 また、認知症などを患っていた場合、「自筆証書遺言に書かれている日付の日に、遺言を書けるような状態だったのかどうか」が問題になることもあります。
公正証書遺言は、公証人が本人の意向を直接確認して作成しますし、証人もいるため、そのような問題が起こる可能性は低いといえます。

 ですから、ご自身の死後に親族間でもめないで欲しいとお考えの場合には、公正証書遺言を作成されるのがよいでしょう。

遺言の内容でもめないためには
 相続人には、最低限主張できる権利があり、これを「遺留分」といいます。(遺留分の詳細は、別項をご参照ください)。遺言で「遺留分」以下の遺産しか相続できない相続人は、遺留分に不足している分を請求する権利(遺留分侵害額請求権)が認められています。遺留分を考えずに遺言を作成した場合には、死後、遺留分をめぐって紛争がおきる可能性が高いと思われますので、遺留分を考慮した遺言書を作成されるとよいでしょう。
 また、生前に特定の方に贈与をしていた場合には、遺言があったとしても、贈与をどのように取り扱うか、でもめるケースもあります。この場合も、遺言書のなかで、生前にした贈与をどのように取り扱って欲しいか、を明確にしておくとよいでしょう。

 公正証書遺言を作る場合でも、遺言の内容はご自身で考える必要があります。
 ご自身の死後にもめないようにしたいとお考えの場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.07.24更新

 遺言書の内容どおりに、スムーズに遺産を分けてもらいたいとお考えの場合には、遺言書で「遺言執行者」を指定されるとよいでしょう。

遺言執行者とは?
 遺言執行者とは、簡単にいうと遺言の内容を実現するために必要な手続ができる人です。
 遺言の内容を実現するには不動産の名義変更や預貯金の解約といった手続を行うことになりますが、遺言執行者は単独で手続を行うことができます。
 遺言執行者がいる場合には、たとえ相続人のなかに手続への協力を拒否する方がいたとしても、手続を進めることができます。
 ですが、遺言執行者がいない場合には、相続人の一人でも、遺言の内容が意にそぐわないと主張して手続に協力しない場合には、手続を進めることが難しくなります。

 遺言執行者は遺言で指定することができます。
 遺言執行者に弁護士を指定した上で、あわせて遺言の保管も依頼し、ご自身が亡くなった時には遺言執行者に連絡がいくようにしておくと、相続手続がスムーズに進むでしょう。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.07.24更新

 将来、加齢や病気などで身体能力や判断能力が低下したとき、近くに頼れる方がいない場合、入退院の手続きや財産の管理をどのようにすればよいか、とご心配の方もいらっしゃると思います。
 場面に応じて弁護士がお力になれることがありますので、場面毎にご説明します。

財産管理契約
 判断能力に問題はないけれど、体調が優れず、銀行での入出金・福祉サービスの契約などを自分ですることが難しくなってしまった。このように一人で財産管理をするのが不安な方は、弁護士との間で「財産管理契約」を結ぶと、弁護士が代理して手続を行うことが可能になります。また、契約の内容には、定期的な安否確認などを入れ込むことも可能です。

任意後見契約
 現在判断能力に問題はないけれど、将来、認知症などになって判断能力が低下したときのことが心配だ、信頼できる人に財産を安全に管理してもらいたい、とお考えの方もいらっしゃると思います。
 任意後見契約では、そのような時の後見人を予め指定しておくことができます。
(法定後見と任意後見の違いは「財産管理・後見」をご参照ください)
 任意後見契約は公正証書にすることが必要です。

遺言
 死後どのように遺産を分割するか、を書いた書面です。
 詳しくは、「終活をお考えの方へ」をご参照ください。

死後事務委任契約
 ご自身の死後、医療費の支払いや葬儀・埋葬・永代供養などが、ご自身の意向どおりになされるか、などご心配な方もいらっしゃると思います。その場合には、弁護士との間で「死後事務委任契約」を結ぶことで、ご意向が実現できます。

 このように、財産管理契約・任意後見契約・遺言・死後事務委任契約を作成しておくと、信頼出来る方に、切れ目なく財産の管理などを委ねることができます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.07.24更新

 まず、遺言があるかどうか確認する必要があります。遺言があれば、遺言どおり相続を進めることになります。遺言がなければ、相続人が誰か戸籍謄本を取り寄せて調べる必要があります。遺言の有無に関わらず、亡くなった方にどんな遺産があるか調べる必要があります。

1 遺言がないか
 遺言があれば、基本的には、遺言を前提に相続の手続きを進めることになりますので、遺言がないか探してください。
 亡くなった方が保管していない場合でも、他の方が遺言を保管していたり、銀行の貸金庫に保管されていたりすることもあります。また、公証役場で遺言が作成されていることもありますので、注意が必要です。
 また、遺言が法律上有効なものか確認する必要があります。遺言の作り方については、「遺言はどうやって作ればよいですか?」をご覧ください。

2 誰が相続人か-戸籍謄本の取り寄せ
 遺言が無い場合は、誰が相続人であるか知る必要があります。
 相続について話し合った結果合意できたとしても、後に新たな相続人が登場した場合には、その話し合いが無駄に終わってしまうからです。
 誰が相続人かを調べるには、亡くなった方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本を取り寄せて、調査する必要があります。
 この作業は時間がかかる大変な作業なので、弁護士に相談されることをお勧めします。
 また、遺言がある場合は、検認などの手続をする必要があります。詳しくは、「相続するにはどんな手続がありますか?をご覧ください。

3 どんな遺産があるのか-財産調査
 次にどんな遺産があるのか知る必要があります。亡くなった方の預貯金等のプラスの財産はもちろんですが、亡くなった方の借金等のマイナスの財産も相続する財産に含まれるので、ご注意ください。
 そこで、以下のものがないか確認する必要があります。
  ①預貯金        
  ②不動産(土地、建物) 
  ③有価証券
  ④不動産以外の高価な物
  ⑤負債
 そのうえで、客観的な資料として、預貯金の場合は預金通帳、不動産の場合は登記簿謄本や公図を取得しておく必要があります。

 基本的には、以上の情報が必要となります。
 あくまで例外的なケースもありますので、基本的な情報を集めた後は、弁護士に相談することをお勧めします。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.07.24更新

 遺言が無い場合は、法律で定められた相続人(法定相続人)が遺産を相続します。法定相続人は、法律で定められた相続分(法定相続分)を得ることができます。法定相続分の割合は、亡くなった方にどういう続柄の方がいるかによって変わります。

1 法定相続人
 遺言が無い場合は、原則として、法律で定められた相続人である法定相続人が遺産を相続します。
 亡くなった方に配偶者がいる場合、配偶者が必ず法定相続人となります。
 以下の順番で、配偶者に加えた者が法定相続人となります。
  ①配偶者と子ども(子どもが亡くなっている場合は、その子どもである孫が相続人となります)
  ②配偶者と直系尊属(例えば親)
  ③配偶者と兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子が相続人となります。)
 亡くなった方に配偶者がいない場合は、❶子どもがいる場合は子どもだけ、❷子どもがいない場合は直系尊属だけ、❸直系尊属がいない場合は兄弟姉妹だけという順に法定相続人となります。

2 法定相続分
 法律で定められた相続分を法定相続分といいます。
 配偶者がいる場合には、次のような割合で相続分が決まります。
  ①配偶者:子     = 1/2:1/2
  ②配偶者:親     = 2/3:1/3
  ③配偶者:兄弟姉妹  = 3/4:1/4
 たとえば、亡くなった方に配偶者と子どもが2人いた場合には、法定相続分は、配偶者が2分の1となり、子どもは2分の1を2人で分けるので4分の1ずつとなります。
 
 配偶者がいない場合は、法定相続人同士で平等に分けます。
 子どもしかいない場合は、全員平等に相続分を有します。
 配偶者も子どももいない場合で、父と母がいるときは、父と母は、それぞれ2分の1ずつが法定相続分となります。


 以上のように、相続分の割合は決まりますが、相続人が多い場合などは複雑な計算になるので、一度弁護士に相談されることお勧めします。

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.07.24更新

 遺言がある場合は、遺言の記載通りに相続する手続を進めるので、遺言の検認申立、遺言の執行という手続が必要となります。
 遺言がない場合は、亡くなった方の遺産をどう分割していくか相続人で協議していきます。遺産分割については、調停、審判、訴訟の手続を利用することができます。

1 遺言がある場合
 遺言の記載に特段異議がない限り、遺言の記載通りに相続をする手続きを進めることになります。

●遺言の検認申立
 検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言執行前に遺言書を保全して、偽造や隠匿を防ぐために行う手続です。
 公正証書遺言の場合を除き、遺言書の保有者は、家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。公正証書遺言について詳しく知りたい方は、「遺言はどうやって作ればよいですか?」の記事をご覧ください。
 なお、検認の手続きは、遺言の有効無効を確認する手続ではありませんのでご注意ください。

●遺言の執行
 遺言の内容を実現するために事務を行う人を遺言執行者といいます。
 遺言執行者は、遺言で指定されていることが多いですが、利害関係がある人が家庭裁判所に選任を請求することもできます。
 遺言執行者によって遺言の内容が実現されていきます。

●遺言の効力について
 遺言が法律上有効かどうかを確認する必要があります。
 詳しくは「遺言はどうやって作ればよいですか?」の記事をご覧ください。
 また、亡くなった方が自筆で遺言を作成した場合、遺言が本当に「本人の筆跡なのか」「遺言の日付の時には認知症だったはずだから、遺言を書くことはできなかったのではないか」等不信に思い、遺言の効力に疑問を持つことがあると思います。
 遺言の効力を否定したい場合には、遺言無効確認の訴えを提起する必要があります。

2 遺言がない場合
①遺産分割協議
 亡くなった方の遺産をどう分割していくか相続人で協議していくことになります。
 遺産分割協議をする前に、弁護士に相談されることをお勧めします。専門的知識がないと、ご自身の権利を守ることができなくなってしまうおそれがあるからです。
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②遺産分割調停
 当事者同士で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に対して、遺産分割調停を申し立てることになります。
 調停手続は、調停委員という第三者を間に挟んでの話し合いですので、あくまで当事者全員の合意がなければ成立しません。
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③遺産分割審判
 調停で合意できない場合は、調停は終了し、審判に移行します。
 審判手続では、裁判所の判断によって結論が決まります。

●遺産分割訴訟
 その他、訴訟が必要になるケースもありますので、弁護士にご相談することをお勧めします。

 

投稿者: 東京合同法律事務所

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