トピックス

2021.03.11更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事がハーバービジネスオンラインに掲載されました。

「終わらない原発被害、今国に求めるもの」と題して、生業訴訟が目指すもの、最高裁での焦点などについて、馬奈木厳太郎弁護士が語っています。
ぜひご覧ください。

https://hbol.jp/240665

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.09更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の原稿が雑誌『前衛』4月号に掲載されました。
1つは、座談会「原発事故10年 被害者救済と原発なくす広範な共同のたたかいを」で、河合弘之、中島孝、中嶌哲演、中山裕二、馬奈木昭雄、森松明希子の各氏とともに参加しています。
もう1つは、「被害救済・脱原発・脱公害へ広範な協働を」という座談会を終えての原稿です。
ぜひご覧ください。

【前衛2021年4月号】https://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.09更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の原稿が雑誌『経済』に掲載されました。
「2つの正義 生業訴訟は最高裁での“頂上決戦”へ」と題して、住民の命や健康よりも企業の経済活動を優先する社会でよいのかが最高裁で問われるという内容になっています。
ぜひご覧ください。

【経済2021年4月号】https://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/current/

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.05更新

 3月4日、NHK番組「おはよう日本」の特集「HPVワクチンはいま」において、ワクチン接種にはリスクがないかのように視聴者に受け取られる一方的な内容の放送が行われました。

 番組では、ワクチン接種のリスクとメリットを判断することが大切であるとの意見を紹介しながら、本ワクチンの有効性に限界があることを示すデータや、検診という有効で安全な予防手段があることなどには一切触れていません。副反応の症状について「失神など」「頭痛、倦怠感など」としか伝えず、ワクチン接種との因果関係は証明されていないとい被告国の一方的な見解だけを紹介しています。 
 そして、その厚労省ですら、一部の患者についてはHPVワクチンとの因果関係を否定できないとしていることや、現在も積極的な接種勧奨の中止を継続しているという明らかな事実すら伝えておらず、被害者側への取材も一切なされていません。
 HPVワクチンの副反応は、多様かつ多数の症状が一人の患者に重層的に現れる特徴を有することが報告されています。治療法は確立しておらず、被害者の多くが現在も症状に苦しみ、進学や就職の大きな障害となっています。

 今回の番組は、事実報道という観点からも、また放送の公平性・中立性の観点からも、きわめて問題があると言わざるを得ません。HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、「おはよう日本」において、原告・被害者に対する取材に基づき、原告・被害者が置かれている厳しい現状と、その意見を十分に伝える特集をあらためて放映することを求めてNHKへ面談を要請しています。
 原告の被害者たちは、自分たちの被害があたかもないものであるかのようにされたまま、接種が拡大されることによって、自分たちと同じ被害者がまた増えてしまうことを強く危惧しています。
 みなさまも、HPVワクチン被害の深刻な実態を知っていただき、原告団弁護団と一緒に声を上げて頂ければと思います。

弁護士 水口 瑛葉

【HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団】NHKが被害者に取材しないまま一方的報道を行ったことに抗議し、面談を要請しましたhttps://www.hpv-yakugai.net/2021/03/04/nhk/

さまざまな症状がいくつも発症する副反応症状があらわれます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.05更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が企画を務めたドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』。横浜のシネマリンでは、3月6日から1週間にわたり再上映が行われます。再上映にあわせて、3月6日と3月7日、馬奈木厳太郎弁護士が井上淳一監督とともに舞台あいさつを行います。
この機会にぜひ劇場に足をお運びください。

【横浜シネマリオン】3/6(土)~1週間限定リバイバル上映!https://cinemarine.co.jp/coming-soon/

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.03更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が集英社新書プラスに掲載されました。
生業訴訟の意義や目的、国の責任を問うことが私たちとどうかかわるのかについて話をしたものです。
よろしければご覧ください。

【集英社新書プラス】原発事故から10年。その本当の「責任者」とは誰なのか。https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/news/13367

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.03.01更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の原稿が雑誌「現代思想」2021年3月号に掲載されました。
東日本大震災10年という特集のなかの一本で、「責任を問うということ、主権者たること」というタイトルで、原発事故の責任を問うという営為が、主権者であることの実践だと書かれています。
よろしければご覧ください。

【現代思想2021年3月号 特集=東日本大震災10年】http://www.seidosha.co.jp/book/index.php?id=3543

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.02.24更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の原稿が『消費者法ニュース』第126号に掲載されました。
馬奈木厳太郎弁護士が弁護団事務局長として参加する「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟について、昨年9月に出された仙台高裁判決の概要と意義を紹介する内容となっています。
ぜひご覧ください。

【消費者法ニュース126号】https://clnn.org/cln/11104

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.02.22更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が参加する #WeNeedCulture が2月18日、#失くすわけにはいかない のイベントを #DOMMUNE を通じ開催しました。
そのイベント動画が公開されました。
斎藤工、しりあがり寿、加藤登紀子、湯川れい子、寺尾沙穂、モロ師岡、スプツニ子!、いとうせいこう、小西康陽の各氏ら約40人が参加しました。
最後のパートでは、馬奈木厳太郎弁護士が、今後の#WeNeedCultureの取り組みなどについてお話させていただいています。
ぜひご覧ください。

【YOUTUBE】https://www.youtube.com/watch?v=_gpwrkG8nuY&feature=youtu.be

投稿者: 東京合同法律事務所

2021.02.22更新

2月19日、原発事故によって千葉県に避難した被害者の方が国と東電を被告に損害賠償を求めた裁判(千葉訴訟)において、東京高裁が判決を言い渡し、国と東電の責任を認める判決となりました。
当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが2月20日付の朝日新聞に紹介されました。
国の責任が認められるのか各地の裁判所で判断が分かれているなか、東京高裁で責任を認めた意義は大きい。住民の命や健康を第一義と考えるかどうかが最高裁の判断の焦点になるといった内容です。
ぜひご覧ください。

【朝日新聞DIGITAL】原発事故、国責任認める 東京高裁、一審判決を変更 千葉避難者訴訟https://www.asahi.com/articles/DA3S14806491.html?iref=pc_ss_date_article

投稿者: 東京合同法律事務所

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