トピックス

2020.04.17更新

#SaveTheCinema ミニシアターを守れ!というキャンペーンの呼びかけ人となっている当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、映画監督や脚本家、配給会社、劇場関係者らとともに、内閣府、経産省、厚労省、文化庁に要請を行い、会見を行いました。
その模様が、NHKや日経新聞、共同通信などで報じられました。
ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012388791000.html

【共同通信】
https://this.kiji.is/623083603965740129

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58087280V10C20A4CR8000/

【弁護士ドットコムニュース】
https://www.bengo4.com/c_23/n_11075/

【映画ナタリー】
https://natalie.mu/eiga/news/375555

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.17更新

コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当面の間土曜日を臨時休業とさせていただきます。

申し訳ありませんが、週明け月曜日にお電話頂きますようお願いいたします。

※電話対応時間も9:45~12:00、13:00~17:45の間までとさせていただきます。ご了承くださいますようお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.15更新

4月15日付の朝日新聞において、新型コロナウィルス感染症の拡大のなかで、文化芸術に対する政府の姿勢が鈍いという内容の記事が掲載され、そのなかで当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されました。
ぜひご覧ください。

朝日新聞デジタル:文化芸術、鈍い政府の支援策 公演中止5600回、損失522億円https://digital.asahi.com/articles/DA3S14441730.html?_requesturl=articles%2FDA3S14441730.html&pn=3

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.13更新

 弁護士 高 畑  拓

 新型コロナウイルスが猛威をふるっている。国と国の関係を断ち、更には個人と個人の関係も断つという全く新しいタイプの病気である。いまだ特効薬が発明されないため、外出規制と人との接触を断つことしか対策は見えない。
 この結果日本では、個人ではなく家族単位で対処がなされている。逆に家族であれば感染してもやむを得ない、家族の一員が感染したら家族全員で責任をとるのだと言われていることになる。離婚や相続などで家族の問題に直面してきた私としては、日本の家族はすでに崩壊の過程にある。にもかかわらず、そこに責任を押し付けるような政策には疑問がある。感染者が出たら、その人を家庭ではなく個室に隔離するという政策こそが必要だと思う。

 東京オリンピックが延期されホテルには大量の空室が生じている。速やかに家庭単位から個人単位に対策の中心を移すべきである。

 

投稿者:東京合同法律事務所

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.13更新

独立行政法人国民生活センターの広報誌【2020年3月号(3月16日発行)】に当事務所の坂勇一郎弁護士の記事(「生命保険の相談対応に必要な関連法規の基礎知識」)が掲載されました。
     
【記事本文がこちらからお読みいただけます。】

 生命保険はもしものときのための備えとなるものですが、将来の保障を内容とする商品であり、わかりにくいという声もよく聞きます。保険契約者が、そのひとにあった契約ができるよう、法律は様々なルールを定めています。
 広報誌の記事は、保険契約者の保護や、トラブルとなった場合の解決に役立つ法律上のルールについて、その概要をまとめたものです。
 保険について相談対応をする方だけでなく、保険について考えたい方や契約に疑問を感じている方にも、参考にしていただければと思います。

【坂弁護士の関連記事はこちら】利用者に安全・安心のキャッシュレス決済を

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.10更新

弁護士 山﨑大志

 私が所属する日本労働弁護団では、コロナの影響でお困りの労働者のためにQ&Aを作成しておりますので、下記リンクをご参照いただければと思います。

 http://roudou-bengodan.org/topics/9247/

  また、日本労働弁護団では、全国各地で定期的に、電話にて無料の労働相談も受け付けていますので、ご検討いただければと思います。

 詳しくは、下記リンクをご参照ください。

 http://roudou-bengodan.org/hotline/

当事務所も現在、労働相談に限らず、法律相談を受け付けております。
対面での相談を実施しておりますので、お電話の上、ご予約ください。
対面での相談を控えたい方は、山﨑宛にお電話いただければ、相談方法をご相談したいと思います。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.07更新

新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、4月8日より平日の営業時間を午前9時45分から午後5時45分に変更させて頂きます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.07更新

3月30日、舞台芸術関係者に対する適切な補填を求める要請が、内閣府と文化庁に対して行われました。当事務所の馬奈木厳太郎弁護士も、呼びかけ人の一人として要請と記者会見に参加しました。
要請文は、こちらのPDFファイルの通りです
会見は、NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗などで報じられました。

【NHK】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_077

【毎日新聞】https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/237000c

【しんぶん赤旗】https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033101_01_1.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.31更新

都知事の外出自粛要請をふまえ、4月4日(土)、4月11日(土)は臨時休業とさせていただきます。

申し訳ありませんが、週明け月曜日にお電話頂きますようお願いいたします。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.31更新

 週刊金曜日3月27日(1274)号に、『「桜を見る会」を追及する法律家の会』呼びかけ人の一人、泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

現在、「桜」問題の疑惑の中心にいる安倍晋三首相の刑事告発の準備を進めていますが、告発だけに追わらせず、多くの市民とともにさらなる運動の広がりが必要です。

 また、「緊急事態」のたびに社会がおかしくなった歴史があります。新型コロナウイルスに関し、「緊急事態宣言」が出されることになった時には、国家賛美の風潮が高まる危険性もあります。〝惨事便乗型〟政治を許さず、一国の首相による法違反疑惑を放置してはいけないのです。

※記事では、安倍首相の法律違反疑惑の犯罪構成要件が詳しくまとめられています。

 

記事の詳細は以下です。

週刊金曜日3月27日(1274)号https://www.fujisan.co.jp/product/5723/?switch_for_product_ab=0

 

投稿者: 東京合同法律事務所

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