トピックス

2020.05.29更新

「#WeNeedCulture-文化芸術復興基金をつくろう-」は、舞台芸術、ミニシアター、ライブハウス/クラブなど、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う自粛によって危機にさらされているアーティストや表現の場となる劇団、ミニシアターなどを守り、日本の文化芸術を衰退させないための共同キャンペーンです。
 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士も中心メンバーの一人として参加しており、5月21~22日にはオンラインイベントを開催し、22日には文化庁など関係省庁に対する要請を行いました。要請後は記者会見も行い、馬奈木弁護士が司会を務めました。

 *要望書はこちら(https://weneedculture.org/assets/pdf/request.pdf)

要望書を渡す渡辺えりさんらメンバー司会を務める馬奈木厳太郎弁護士衆議院第一議員会館での要請と会見の様子

 21日のWEBシンポでは、文化芸術推進議員連盟の議員も参加し、自民党の伊藤信太郎議員、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長らが発言しました。

 *WEBシンポの映像はこちらから:https://www.youtube.com/watch?v=f8fwjMRToMg

 22日のリレートークでは、渡辺えりさん、小泉今日子さん、土田英生さんがMCを務め、当事者である方々のそれぞれの文化への思いや、ご自身の原点などが、役者の方々による朗読などとともに語られました。馬奈木弁護士は、プログラムの冒頭、三者による共同キャンペーンの意義について発言しました。

 *リレートークの映像はこちらから:https://www.youtube.com/watch?v=jfj2bWwsDjI&feature=youtu.be&t=794

小泉今日子さん22日リレートークスタジオの様子

(撮影・鳥居洋介さん)

 「#WeNeedCulture」の最新の情報やキャンペーン内容については、サイトやツイッターで確認することができます。ぜひ検索してください。
また、サイトを経由して、文化庁や首相官邸にメッセージを送ることもできます。

この間の取り組みについては、各種メディアで取り上げられています。

・テレビ朝日
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200523-00000009-ann-soci

・NHK
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441191000.html?fbclid=IwAR3QFhrGqEJw7wzWXlN2YJrFV3eFVVfybOkTSIb3a1QInJyGUpHXYLAwMG8

・毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/040/155000c

・毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20200523/ddm/012/040/081000c

・共同通信
 https://this.kiji.is/636459805539976289

・時事通信
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201127&g=soc

・ステージナタリー
 https://natalie.mu/stage/news/380184

・映画ナタリー
 https://natalie.mu/eiga/news/380089

・音楽ナタリー
 https://natalie.mu/music/news/380148

・朝日新聞
 https://www.asahi.com/articles/ASN5Q6SDZN5QUCVL00S.html

・毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/040/094000c

・シネマトゥデイ
 https://www.cinematoday.jp/news/N0116147
 https://www.cinematoday.jp/news/N0116148

【弁護士紹介】馬奈木厳太郎

【関連記事】#WeNeedCulture のサイトが公開されました。

【リンク】#WeNeedCulture(https://weneedculture.org/)

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.26更新

 今年5月21日、弁護士と法学者662名が告発人となって、例年4月に行われている「桜を見る会」の前夜祭において、政治資金規正法と公職選挙法に違反する行為が行われた疑いがあるとして、安倍首相と後援会幹部2人を、東京地検特捜部に刑事告発しました。
 今回東京地検に提出された662名分の告発状は、当事務所の泉澤章弁護士らが中心となって立ち上げた「『桜を見る会』を追求する法律家の会」の呼びかけで、短期間の間に集まったものです。これほど多くの弁護士や学者が現職の総理大臣を刑事告発するのは、前代未聞のことです。今回はこの刑事告発について、そのポイントを解説します。

1.政治資金規正法違反
 告発事実の一つは、安倍首相の後援会が、前夜祭の主催者として、ホテルとの間で前夜祭を開催する契約を結び、後援会員から参加費を集めてホテルに支払っているにもかかわらず、その収支を、政治資金規正法において提出が求められている収支報告書に記載しなかったことです(政治資金規正法25条1項2号違反)。
 この点について安倍首相は、国会答弁で、前夜祭を開催するための契約は、個々の参加者とホテルとの間で結ばれたのであって、参加費も個々の参加者がそれぞれ支払っているのだから、後援会は一切関与しておらず、それゆえ収支報告書に記載がなくても違法ではない、と言っています。
 しかし、前夜祭の内容や金額の設定など、事前の準備はすべて安倍事務所(後援会)が行っています。参加者は、主催者である後援会から指示されるまま、5000円を受付で支払っただけで、会場の予約はもちろんのこと、宴会の内容や金額の設定にも、まったく関与していません。そのような参加者が、「ホテルとの間で契約を結んだ主体だ」などと言い張るのは、法的にはもちろん、常識的にも、到底認められるはずがありません。

2.公職選挙法違反について
 もう一つの告発事実は、後援会が、前夜祭に参加した後援会員に対して、1人あたり少なくとも6000円の酒食を無償で提供したことが、公職選挙法で禁止されている「寄附」にあたるということです(公職選挙法199条の5第1項違反)。
 前夜祭が行われたホテルでは、最近開催された過去の宴会の例からも、ホテル側の説明からも、1人あたり1万1000円以下で大規模な宴会を受け付けることはありませんでした。ところが、今回の前夜祭では、1人あたり5000円で行われたことになっています。これが事実だとしたら、差額の6000円は、主催者であり契約当事者である後援会が補ったのか、それともホテル側が特別に値引きしていたかのどちらかしかありません。
 もし前者であれば、後援会が差額の6000円を後援会員に「寄附」したことになり、公選法に違反することになります。そうではなく、後者であるとしても、後援会がホテルとの間で参加者に特別に値引きする交渉を行って「利益」を与えたことになり、これもまた「寄附」にあたります。
 安倍首相は、国会答弁で、何回もホテルを使っているので、いわゆる「いちげんさん」とは違った扱いを受けたのだ、などと「弁明」しています。しかし、後援会がホテルとの交渉で「顔をきかせて」値引きさせたということですから、結局、後援会が後援会員に特別な「利益」を与えたことに変わりはなく、同じように「寄附」にあたります。

3.安倍首相の関与について
 政治資金規正法違反で直接処罰されるのは後援会の会計責任者であり、公職選挙法違反で直接処罰されるのは後援の会代表者です。ただし、この2人は安倍首相と上司と部下の関係にあり、重要な運営については安倍首相に報告や相談をして、安倍首相の判断・決定を得たうえで行動しているとしか考えられません。しかも、同じような行為を、安倍首相が政権の座について「桜を見る会」を主宰するようになった2013年4月から2019年4月に至るまで、繰り返し続けられてきたのです。さらに前述した極めて非常識な国会答弁も、安倍首相自身の考えとして述べられています。安倍首相が、政治資金規正法や公職選挙法に違反する行為をしていた後援会幹部2人と「共謀共同正犯」の関係にあることは明らかといえます。

 今回告発状を受け取った東京地検特捜部は、今後、刑事事件として捜査し、起訴するか否かを判断しなければなりません。現職の首相という行政の最高責任者と対峙することとなる検察は、厳正公正・不偏不党の原則的立場を貫くことが求められます。特に、黒川検事長の定年延長問題などで検察不信、政権不信が高まっている今日、権力者に媚びたり屈服するような態度が見受けられれば、検察に対する国民の信頼を取り戻すことなど二度とできないでしょう。東京地検が今回の告発に対してどのような判断を示すのか、ぜひ注視していただきたいと思います。

【弁護士紹介】泉澤章

【関連記事】泉澤章弁護士が取り組んでいる「「桜を見る会・前夜祭」の刑事告発」が紹介されました。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.22更新

泉澤章弁護士が取り組んでいる「桜を見る会・前夜祭」を刑事告発したことについてYahoo!ニュースに報じられました。
ぜひご覧ください。

TBS NEWS:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200522-00000002-jnn-soci

日テレNEWS24:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200521-00000607-nnn-soci

FNN PRIME online:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200521-00144578-fnn-soci

時事通信社:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000067-jij-soci

TBS NEWS:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200521-00000037-jnn-soci

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.21更新

#WeNeedCulture のサイトが公開されました。

馬奈木厳太郎弁護士が参加している舞台芸術、ミニシアター、ライブハウス/クラブの三者による共同キャンペーン「#WeNeedCulture」。
そのサイトが本日公開されました。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、活動を自粛せざるをえなくなっている文化芸術団体を支援する取り組みです。

ぜひご覧ください。

https://weneedculture.org/

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.08更新

緊急事態宣言中ではありますが、法律相談は引き続き実施しています。ご予約のうえ、お気軽にお越し下さい。

直接の面談に不安がある方に関しては、場合によっては電話またはWEBミーティングで対応可能な場合がありますので、担当の弁護士にご相談下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.05.01更新

4月28日、ロイヤルリムジングループが600人に対して一斉解雇をした件について、労働者の方が、会社役員に対し、損害賠償を求めて提訴しました。
今回の提訴は、労働者の方の尊厳と生活を顧みない役員の責任を明らかにし、原告の損害の救済を求めるものです。
提訴後、原告の方と当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が会見を行いました。
この裁判と会見の模様は、日本テレビをはじめ、多くのメディアで取りあげられました。

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/sp/articles/2020/04/28/07634073.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000182834.html

【時事通信】
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042800992&g=soc

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S14459899.html?pn=1

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/040/275000c

【日経新聞】
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58607600Y0A420C2000000?s=4

【産経新聞】
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/200428/afr2004280015-s1.html

【しんぶん赤旗】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-29/2020042911_02_1.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.23更新

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、会社から賃金減額や解雇を言い渡されるなど、労働者の方の権利が守られない状況が続いています。

労働者が使用者に求めることができることを紹介させていただきます。

●賃金を減らすと言われた場合
賃金は、労働条件ですので、会社が労働者の合意なく一方的に減額できるものではありません。
ただし、就業規則の不利益変更が認められる場合は、賃金の変更が有効になることがあります。就業規則の不利益変更は、変更後の就業規則を労働者に周知させた上で、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況等の事情に照らして合理的なものであるときは有効となります(労働契約法10条)。
無条件で賃金減額が認められるわけではないので、賃金が減額された場合はまず弁護士にご相談ください。


●自宅待機だから賃金を払わないと言われた場合
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために自宅待機を命じられた場合でも、会社は、最低でも賃金の6割に相当する休業手当を支払わなければなりません(労基法26条)。この規定は強行規定ですので、就業規則や労働契約で6割よりも低い金額が定められていても、会社は6割を支払う義務があります。
賃金が減額された場合は、会社に説明を求め、休んだ日に関しては最低でも休業手当6割分は支払うよう求めるべきです。
また、テレワークの場合は、働いているため、100%の賃金を請求することができます。
なお、実際に感染者が出た場合は不可抗力による休業になりますので、休業手当は支払わなくていいことになる可能性があります。

●解雇すると言われた場合
解雇をするには、客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要になり(労働契約法16条)、解雇は厳しく制限されています。
また、経営不振など会社の都合で解雇する場合は、整理解雇にあたります。整理解雇は通常の解雇よりも厳しく判断され、①人員削減の必要性、②解雇回避努力が尽くされたこと、③人選の合理性、④手続の相当性が必要になります。
この②の解雇回避努力の判断に当たっては、会社がきちんと新型コロナウイルス関係の助成制度を利用し、それでもなお雇用の維持が難しい場合であるかどうかが問題になると考えられます。
いずれにせよ、解雇は法律で厳しく制限されていますので、解雇された場合はまず争いましょう。


新型コロナウイルスの感染拡大防止のために労働者の権利が守られていない状況を変えるためにこの記事を書きましたが、もちろん会社の経営者の方も大変だと思います。
今後、政治の分野で声を上げ、経営者への助成・手当をもっと増やしていく必要があります。
大変な時期だからこそ、自分たちや大事な人たちの権利を守るために声を上げていきましょう。                                                                                             弁護士 緒方 蘭

新型コロナウィルスに伴う労働問題→こちら

当事務所から皆さまへの連帯メッセージ→こちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.22更新

馬奈木厳太郎弁護士が取り組んでいる舞台芸術とミニシアターに対する救済キャンペーンについて、馬奈木厳太郎弁護士の記事が『論座』に記事が掲載されました。

ぜひご覧ください。

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020041600004.html

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020041300002.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.22更新

ロイヤルリムジングループによる解雇の件で、労働者の代理人となった当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、労働者とともに国交省関東運輸局に対して、ロイヤルリムジングループのタクシー事業者としての適格性について、適切に調査・指導するよう申し入れを行いました。

申し入れの様子は、NHKやTBS、毎日新聞などで紹介されました。

【NHK】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012399181000.html

【TBS】https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3961393.html

【毎日新聞】https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/281000c

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.04.17更新

ロイヤルリムジングループによる解雇の件で、労働者の代理人となった当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、会見を行いました。
NHKや朝日新聞、読売新聞はじめ、多くのメディアに報じていただきました。
ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391331000.html

【TBS】
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957613.html

【テレビ朝日】
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000181957.html

【日本テレビ】
https://www.news24.jp/articles/2020/04/16/07627046.html

【朝日新聞】
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14444692.html?pn=2

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/040/004000c

【読売新聞】
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200416-OYT1T50253/

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58131460W0A410C2CC1000/

【産経新聞】
https://www.sankei.com/affairs/news/200416/afr2004160006-n1.html

【東京新聞】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000115.html

【共同通信】
https://this.kiji.is/623344132465722465

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601078&g=soc

投稿者: 東京合同法律事務所

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