トピックス

2020.03.12更新

わが国の法治主義をおびやかす「黒川東京高等検察庁検事長定年延長」問題について

 国民生活に多大の影響をあたえている新型コロナウィルス問題でテレビ、新聞の報道欄が埋められる中でも、決して埋もれさせてはならない問題があります。その一つが今年1月31日に内閣が閣議決定したと報じられた黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長問題です。たったひとりの検察官の定年延長がなぜ大問題になるのか?

 確かに多くの国民にとってこの問題は生活に密着したものではないし、難しい法律の解釈が絡むので、敬遠したい問題かもしれません。しかしこの問題は、単に一検察官の定年を延長するのが良いか悪いかというのではなく、わが国の法治主義を根底からおびやかす危険性をはらんでいるのです。
 1947年の日本国憲法施行とともに制定された検察庁法は、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で定年とすると定めましたが、同じ年に制定された国家公務員法には定年の規定はありませんでした。これは、同じ国家公務員のなかでも検察官は、ときの政権にある国会議員をも訴追する強力な権限が与えられ、行政機関の一員でありつつ、公正・公平な権限行使が強く求められているということからきています。権力の恣意的な人事介入によって、権力に都合の悪い検察官を勝手にやめさせたり、逆に権力に従順な検察官に延々とトップを務めさせることを防ぐ意味があったのです。

 時代は下って1981年、さすがに一般国家公務員だけ定年規定がないのはバランスがとれないことから、国家公務員法は改正され、定年制度が設けられます。そしてこのとき、国家公務員には定年延長も例外的にありうるとの規定が設けられましたが、それは「別段の定め」があるときは除くとされていました。そしてその「別段の定め」が検察庁法であることは、当時の政府も国会で答弁していました。つまり、国家公務員法であらたに規定された定年延長制度が検察官には適用されないことは、法律の制定当時から「当然」とされていたわけです。その後今回の問題が起きるまで、検察庁法は政府答弁どおり運用され続けてきました。

 ところが、安部政権は今年になって突如、今年2月7日に定年となる黒川東京高検検事長について、半年間定年を延長すると発表しました。検察庁法が制定されて73年、国家公務員法が改訂されて39年も経って、しかも法律を国会で審議して法改正によって延長するのではなく、一内閣の勝手な「解釈」によっての変更です。これは過去の政府答弁にも反することであり、国会で野党からその点を突かれると、森雅子法務大臣は、まさに「迷走」というしかない答弁を繰り返しました。
 このような惨憺たる状況を見て、ついに現役の検事正からも「国民からの検察に対する信頼が損なわれる」という声が出る始末です。
 安倍政権が黒川東京高等検察庁検事長の定年延長にこだわる背景には、現政権に特に従順で、政治家の訴追に後ろ向きといわれる同人を、次の検事総長に据えるためだという見方があります。集団的自衛権の解釈変更問題、森友・加計問題や「桜を見る会」問題にもみられるように、国政を私物化し、法律に違反してでも、自らを取り巻く人物のみを優遇する安倍政権のいつものやり方というわけです。今回の検事長定年延長でも安倍政権は、法律を無視し、法治主義を根底から覆そうとしています。わが国の法治主義を護り、日本国憲法を破壊させないためには、この問題をこのままにしておくことは絶対にできないのです。

弁護士 泉澤章

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.10更新

 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士山﨑大志弁護士が、選挙ウォッチャーちだい氏の代理人を務めていた裁判で、一審でも勝訴していましたが、控訴審でも勝訴しました。

・一審判決について
 一審において、NHKから国民を守る党所属久保田学氏(立川市議)が市民メディアのフリーライターである選挙ウォッチャーちだい氏を名誉毀損で訴えたスラップ訴訟事件について、勝訴判決を獲得しておりました。
 一審の判決では、N国党首である立花孝志氏が動画において、本訴がスラップ訴訟であることを話していることを認めた上で、久保田氏は、少なくとも居住実態がほとんどないことをちだい氏が真実と信じたことについて相当な理由があることを知りながら、あえて訴訟を提起したことを認定しています。
 また、反訴で請求した慰謝料の一部と弁護士費用のほとんど全額が認められたことから、訴訟により表現者に経済的負担を与え、表現活動を委縮させるスラップ訴訟の特質が考慮されたといえます。
 したがって、実質的には、久保田氏による本訴がスラップ訴訟であることを認めた判決といえます。
 そして、昨今世間を賑わせているN国議員の実態について、社会全体で考えてもらう良いきっかけになった判決ともいえます。

・控訴審判決について
 控訴審である東京高等裁判所での判決は、上述の一審判決を踏襲しており、一審と同じ判断でした。
 また、久保田氏による控訴によって、ちだい氏に無用の弁護士費用を支出したとして、一審判決に加えて16万円の損害を新たに認めて、合計約95万円の久保田氏に対する損害賠償を認めています。
 上級審である東京高等裁判所も、久保田氏による訴えそのものが不法行為であることを認めていることは、実質的には久保田氏によるスラップ訴訟であることを東京高等裁判所も認めたと評価できますので、大きな意義があると思います。

・N国の実態について
 ちだい氏は、誰よりも早くN国についての実態を取材し世の中に発信してきました。
 今回の事件も広く社会に周知されて、一人でも多くの国民が政党の一つであるN国の実態について知るべきだろうと思っております。

今回の控訴審勝訴について紹介されております記事は以下のとおりです。
弁護士ドットコム:N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令https://www.bengo4.com/c_23/n_10878/

 

【関連】N国党及び立花氏による選挙ウォッチャーちだい氏への名誉棄損訴訟に勝訴!https://www.tokyo-godo.com/blog/2020/03/post-137-726345.html

【過去の記事はこちら】N国議員による選挙ウォッチャーちだい氏へのスラップ訴訟について、勝訴しました。https://www.tokyo-godo.com/blog/2019/10/post-118-701556.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.03.06更新

3月6日、時事通信が、福島原発事故の被害救済を求める裁判について、高裁判決で国の責任がどう判断されるのかが注目されるとの記事を配信し、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントを紹介しました。

下記のリンクからご覧いただけます。

国の責任、分かれる判断 「津波予見」は全て認める―福島原発訴訟、舞台は高裁へhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020030500861&g=soc

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.02.25更新

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、職員の時差出勤を実施するため、当事務所の営業時間を下記の期間変更いたします。

2月26日(水)~4月7日(火)※土曜日を除く

9:00~19:00 → 変更後 9:30~19:00

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.02.21更新

福島第一原発の事故責任の追究と原状回復を国と東電に求める「生業を返せ、地域を返せ!福島原発事故原状回復等請求訴訟(略して生業訴訟)の控訴審が2月20日結審しました。次回期日ではいよいよ判決の言い渡しとなります。
判決前の最後の期日となるこの日、原告団や支援者の皆さんおよそ350名もの方々が仙台高裁に集まり、原告団長の中島さんの意見陳述や弁護団の弁論を応援しました。馬奈木弁護士も原状回復請求について弁論しました。
仙台高裁に入る原告団・弁護団
裁判期日に先立ち仙台市内をデモ行進したほか、傍聴席に入りきれなかった方々に向け模擬裁判も行いました。またこの日、当事務所の事務所ニュースにも同封させて頂いておりました「公正な判決を求める署名」の提出も行い、累積で約13万筆の署名を提出しました。ご協力頂いた皆さま、誠にありがとうございました。

報告集会の様子
期日後には報告集会を開き、結審に至る法廷の内側の様子を報告しました。生業原告団沖縄支部ともスカイプで中継したほか、同じ日に裁判のあった関西訴訟とスカイプでつないで、期日を共有しました。いわき避難者、いわき市民、津島、群馬、千葉、東京、かながわ、愛知「黙っちゃおれん訴訟」、脱被ばくの各原告団の方々のほか、千葉と愛知「黙っちゃおれん」の弁護団、原発なくそう!九州玄海訴訟弁護団の皆さまにもご参加頂きました。

判決の言い渡し期日の日時はまだ決まっていませんが、決まり次第当ホームページでお知らせいたします。

裁判期日の様子はNHKニュースでも取り上げられています。
NHK:「生業訴訟」控訴審の審理終わるhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200220/6050009033.html

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.02.07更新

当事務所の泉澤章弁護士が呼びかけ人の一人となる「『桜を見る会』を追求する法律家の会」が2月13日に結成される予定です。
2月6日には「桜を見る会」野党追及本部のヒアリングに招かれ、法律家の観点から問題点を指摘しています。
↓のYouTubeリンクからご覧いただけます。泉澤弁護士の発言は15:40頃からです。

YouTube:「桜を見る会」野党追及本部が32回目のヒアリング(2020年2月6日)https://www.youtube.com/watch?v=OpfRnheGwMI&t=66s

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.01.21更新

  ◆財産と事業を次世代に引き継ぐための◆

  相続 と 事業承継 セミナー

 相続のご不安や、営んでいる事業をスムーズに引き継げるかといったご不安にお悩みではないでしょうか。財産や事業を次世代へ引き継ぐため、この機会に相続や事業承継について一緒に考えてみませんか?

☆2020年2月22日(土)

  ・セミナー 13:00~  相談会 14:00~

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   ・参 加 費 セミナーと相談会 どちらも無料です。

  ・会  場 当事務所9階905号室

  ・定  員 20名(要予約 お申し込み順となります。)

☆お申し込みはお電話・メール・FAXにてお申し込み下さい。

  ・TEL:03-3586-3651

  ・メール:info@tokyo-godo.com

  ・FAX:03-3505-3976(↓のFAX申込書をご利用下さい。)

 相続と事業承継セミナー

FAX申込書

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.01.21更新

○契約解除や明渡を求められている・・・

○地代や家賃の増額(減額)を求められた・・・

○マンション管理に問題があるようだ・・・

○購入した不動産に欠陥が見つかった・・・

などのほか、ご自宅やマンションなど皆さまのお住まいに関するお悩みに無料でご相談に応じさせていただきます。

☆第1回目 2月8日(土)、13:00~16:00

☆第2回目 2月13日(木)、16:00~18:30

↓電話番号までどうぞお気軽にお問い合わせ&お申し込み下さい。

TEL:03-3586-3651

申込〆切2月2日です。相談時間は約30分ほどご予定下さい。

住まいの無料法律相談会

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2020.01.16更新

 建物を借りている場合、賃貸物件を修繕する義務があるのは大家(賃貸人)です(民法606条1項)。もっとも、借主(賃借人)が大家に修繕を請求しても応じてもらえないという事例があります。夏場に備え付きのエアコンが故障してしまったような場合、修繕は死活問題となります。そうすると、借主の方で修繕してその費用を大家に請求する、という方法が考えられます。
 ところが、現行の民法では、こういった場合に借主が修繕できることを明確に規定した条項がありませんでした。そのため借主の方は大家の承諾なしに修繕をすることに躊躇せざるを得ない状況がありました。

 そこで2020年4月1日施行の改正民法では、借地権の修繕権が明確に規定されました。具体的には、借主は、次の2つの場合に修繕をすることができます。

①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき

②急迫の事情があるとき(以上民法607条の2)

 雨漏りや、夏場のエアコンの故障などは②急迫の事情があるときに該当すると思います。したがって、この場合、借主は大家の承諾なくとも修繕をすることが可能であり、修繕費用を大家に請求するということが可能となります。

弁護士 瀬川宏貴

 

【関連:瀬川弁護士はこちらの記事も執筆しています】→相続法が改正されました

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.12.18更新

原発事故避難者が国と東電を訴えた裁判の判決が、12月17日、山形地裁で言い渡されました。国の責任を認めず、東電の支払った賠償で十分だとする極めて不当な判決となりました。当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、NHKのインタビューに答えています。ぜひご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191217/6050008343.html?fbclid=IwAR0TWiNnTywcXC4UMkCCeA0LVIq_PgAuLzg79bo4UERz3FOC8hSG1rt6m1M

投稿者: 東京合同法律事務所

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