全国商工団体連合会が発行する全国商工新聞『視点』コーナーに当事務所の泉澤章弁護士が寄稿した記事が掲載されました。
安倍元首相の「国葬」をどう考えるかと題した記事では、戦前、天皇の勅令として発布され全体主義国家のプロパガンダに利用されてきた「国葬」が、戦後日本国憲法によって失効したこと、佐藤栄作元首相の国葬が検討された際には内閣法制局が法的根拠が不明確とし、常に国民の強い批判にさらされてきた歴史が紹介されています。また、国葬の実施によって公官庁や学校などさまざまな形で思想良心の自由が侵害されること、安倍首相の“功績”が実際には国民生活をいかに危険にさらすものであるかを指摘しています。
【リンク】全国商工団体連合会(https://www.zenshoren.or.jp/about)
全国商工団体連合会(全商連)は、北海道から沖縄まで全都道府県の約600の民主商工会(民商)がつくる全国団体で、自営業・小企業・フリーランスなど小規模な事業者が助け合い、営業と暮らしを守る団体です。持続化給付金や融資・開業などさまざまな解決事例があります。会員はさまざまな業種の事業主で、全国16万人に及びます。