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2023.06.23更新

(5)防衛費の使い道

2023年度の予算では、ミサイル防衛能力と装備品の維持整備費に多くの予算が割かれています。ミサイル防衛能力はすぐに新しい技術に代わり、今後、予算が拡大するおそれがあります。装備品も維持管理に費用がかかるため、一度装備を拡大してしまうと今後も膨大な維持整備費が発生し続けることになりかねません。
そもそも、ミサイル防衛能力を持てば本当に安全になるのでしょうか。かえって東アジアの中で警戒心を高め、軍拡競争につながってしまうことが危惧されます。
具体的な使い道は次のとおりです。
・スタンド・オフ防衛能力 約1兆4000億円(5年で約5兆円)
アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」400発 2113億円
・統合防空ミサイル防衛能力 約1兆円(5年で約3兆円)
国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」改良開発・量産 1277億円
・領域横断作戦能力  約1兆6000億円(5年で約8兆円)
・持続性・強靭性   約2.5兆円(5年で約15兆円)
装備品の維持整備費 2兆0355億円(前年度の1.8倍)
弾薬の取得     8283億円(前年度の3.3倍)

(6)防衛費で代わりに何ができるか?
トマホーク1発あたりの費用(5億2800万円)があれば、90人規模の保育園(約2億5650万円)を2箇所つくることができると言われています。
また、2022年度の防衛費5兆円を教育費に充てれば、次のことができると言われています(2022年5月19日しんぶん赤旗)。
・子ども・教育の分野
0~2歳の幼児教育無償化     4889億円
3~5歳の給食費無償化       884億円
小中学校給食費無償化       4451億円
私立高校の学費無償化       6500億円
大学・大学院の学費無償化   3兆3000億円
(7)最後に
防衛費を増やすことについて、専門的な話がわからないので何となく賛成している方が多いかもしれません。しかし、現政権がやろうとしていることは日本を守ることにつながるのか疑問ですし、途中で予算が増えたり、予算が確保できなくなる事態も予想されます。
現政権に任せきりにせず、疑問を投げかけ、おかしいと思ったら選挙などを通じてしっかりと意見を伝えるのが大切です。

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弁護士 緒方蘭

 

投稿者: 東京合同法律事務所

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