（５）防衛費の使い道
２０２３年度の予算では、ミサイル防衛能力と装備品の維持整備費に多くの予算が割かれています。ミサイル防衛能力はすぐに新しい技術に代わり、今後、予算が拡大するおそれがあります。装備品も維持管理に費用がかかるため、一度装備を拡大してしまうと今後も膨大な維持整備費が発生し続けることになりかねません。
そもそも、ミサイル防衛能力を持てば本当に安全になるのでしょうか。かえって東アジアの中で警戒心を高め、軍拡競争につながってしまうことが危惧されます。
具体的な使い道は次のとおりです。
・スタンド・オフ防衛能力 約１兆４０００億円（５年で約５兆円）
アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」４００発 ２１１３億円
・統合防空ミサイル防衛能力 約１兆円（５年で約３兆円）
国産のミサイル「１２式地対艦誘導弾」改良開発・量産 １２７７億円
・領域横断作戦能力 約１兆６０００億円（５年で約８兆円）
・持続性・強靭性 約２．５兆円（５年で約１５兆円）
装備品の維持整備費 ２兆０３５５億円（前年度の１.８倍）
弾薬の取得 ８２８３億円（前年度の３．３倍）
（６）防衛費で代わりに何ができるか？
トマホーク１発あたりの費用（５億２８００万円）があれば、９０人規模の保育園（約２億５６５０万円）を２箇所つくることができると言われています。
また、２０２２年度の防衛費５兆円を教育費に充てれば、次のことができると言われています（２０２２年５月１９日しんぶん赤旗）。
・子ども・教育の分野
０～２歳の幼児教育無償化 ４８８９億円
３～５歳の給食費無償化 ８８４億円
小中学校給食費無償化 ４４５１億円
私立高校の学費無償化 ６５００億円
大学・大学院の学費無償化 ３兆３０００億円
（７）最後に
防衛費を増やすことについて、専門的な話がわからないので何となく賛成している方が多いかもしれません。しかし、現政権がやろうとしていることは日本を守ることにつながるのか疑問ですし、途中で予算が増えたり、予算が確保できなくなる事態も予想されます。
現政権に任せきりにせず、疑問を投げかけ、おかしいと思ったら選挙などを通じてしっかりと意見を伝えるのが大切です。
