（３）どうやって防衛費を確保するのか？
政府は、増額分の４分の３は決算剰余金の活用と税外収入（下記①）、歳出削減（下記②）で、４分の１は増税で賄う（下記③）と説明しています。
① ２０２３年度は税外収入として約４兆６０００億円を確保し、この中から防衛力強化資金として３兆３８０６億円が計上されています（今、国会で審議されている財源確保法案はこの予算確保のためのものです）
４兆６０００億円の内訳は次のとおりです。
・外国為替資金特別会計から３兆１０００億円
・財政投融資特別会計から６０００億円
・国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円
本来は病院職員の賃上げなどに使われるはずの積立金が防衛費にまわされています。
・新型コロナウイルス対策費から国庫に返納約４０００億円
・商業施設「大手町プレイス」の売却収入 約４０００億円
これらの金銭は本来、一般会計で使うものであり、それが防衛費にまわることで他の経費の財源が減り、新規国債の発行へつながりかねません。
また、不動産の売却収入など一回限りの財源も含まれ、また、決算剰余金は額が安定したものではないので、安定してこの金銭を確保し続けることができるのか不明です。安定して確保できなくなった時は、増税をして国民にしわ寄せがいく、などということもあるかもしれません。
② 歳出削減で１兆円を確保。
③ 増税で約１兆円を確保することになっていますが、時期は「２０２４（令和６）年以降の適切な時期」で、決まっていません。
・法人税で、４～４．５％の付加税 約６０００～８０００億円
・たばこ税（たばこ１本あたり３円） 約２０００億円
・復興特別所得税の約半分を防衛費にまわす 約２０００億円
毎年の確定申告で納める復興特別所得税の約半分が防衛費に使われることになりました。本来の復興に使える金銭が減ります。また、復興特別所得税の徴収を延長することが見込まれ、実質的に増税につながる可能性があります。
（４）国債を防衛費に流用せざるを得ない
今までは国債の中で公共事業などに使うための建設国債は防衛費に充てない運用になっていましたが、２０２３年は初めて建設国債から４３４３億円を施設整備費や艦船建造費に充てることにしました。
また、直接防衛費に充てるものではありませんが、２０２３年度の予算では、赤字国債２９兆０６５０億円を新規に発行予定し、年末には国債発行残高が１０６８兆円になる見込みです。対GDP比では世界１位の借金になります。
財政状況が健全ではない中で、果たして防衛費を大幅に増やしてもいいのでしょうか。
