遺言でもめるケースは大きく分けて２パターンが考えられます。
遺言が無効ではないかと争われる（遺言の効力の問題）ケースと、相続人が遺言の内容に不満があるケースです。
遺言の効力でもめないためには
自筆遺言証書は全文を自筆で書きますが、死後、「本人の筆跡なのか」が問題になることがあります。
公正証書遺言は、公証人が、本人であることを確認した上で作成するので、そのような問題は起こりません。
また、認知症などを患っていた場合、「自筆証書遺言に書かれている日付の日に、遺言を書けるような状態だったのかどうか」が問題になることもあります。
公正証書遺言は、公証人が本人の意向を直接確認して作成しますし、証人もいるため、そのような問題が起こる可能性は低いといえます。
ですから、ご自身の死後に親族間でもめないで欲しいとお考えの場合には、公正証書遺言を作成されるのがよいでしょう。
遺言の内容でもめないためには
相続人には、最低限主張できる権利があり、これを「遺留分」といいます。（遺留分の詳細は、別項をご参照ください）。遺言で「遺留分」以下の遺産しか相続できない相続人は、遺留分に不足している分を請求する権利（遺留分侵害額請求権）が認められています。遺留分を考えずに遺言を作成した場合には、死後、遺留分をめぐって紛争がおきる可能性が高いと思われますので、遺留分を考慮した遺言書を作成されるとよいでしょう。
また、生前に特定の方に贈与をしていた場合には、遺言があったとしても、贈与をどのように取り扱うか、でもめるケースもあります。この場合も、遺言書のなかで、生前にした贈与をどのように取り扱って欲しいか、を明確にしておくとよいでしょう。
公正証書遺言を作る場合でも、遺言の内容はご自身で考える必要があります。
ご自身の死後にもめないようにしたいとお考えの場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。
