トピックス

2018.06.18更新

2018年6月18日付の毎日新聞において、
大槌町旧庁舎解体に関する馬奈木厳太郎弁護士の
コメントが掲載されました。
以下のURLから記事をご覧になることができます。

https://mainichi.jp/articles/20180618/ddl/k03/040/300000c

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.12更新

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.07更新

6月7日、馬奈木厳太郎弁護士が、J-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」に出演します。

馬奈木弁護士が担当した演劇界の「#MeToo」事件についてお話しさせていただきます。

番組内の特集コーナー「UP CLOSE」の枠で、20時20分頃からの時間となります。

ナビゲーターは堀潤さんです。

よろしければチェックしてみてください。

http://www.j-wave.co.jp/today/index.html?0607

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.06更新

2018年6月2日の毎日新聞一面に「賃金格差項目別に判断」と見出しが躍りました。

『正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で5種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。』
『最高裁は不合理性の判断に当たり、労使交渉の経過や経営判断、定年後再雇用などの事情も考慮要素となるとの枠組みを示した。
 その上で、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が6種類の手当の格差是正を求めた訴訟では、4種類の手当の格差を不合理と認定した2審・大阪高裁判決を支持。正社員に支給される皆勤手当も「出勤者を確保する必要性は非正規社員も変わらない」として、この点の審理だけを高裁に差し戻した。
 一方、横浜市の運送会社「長沢運輸」に定年後再雇用された嘱託社員3人が「賃金減額は不当」と訴えた訴訟でも、個別の賃金項目を検討。皆勤手当と同趣旨の精勤手当の格差を不合理とし、相当額の5万~9万円を3人に支払うよう会社に命じた。一方で、基本給や大半の手当の格差については、3人は退職金を受け取り、近く年金が支給されるなどを理由に不合理性を否定。精勤手当に連動する超勤手当の再計算の審理のみを東京高裁に差し戻した。いずれの判断も裁判官4人全員一致の意見。』【毎日新聞】

 雇用形態が変容し、非正規社員が労働者の約4割を占めているといわれているなかで、「同一労働同一賃金」が重視されつつある社会の状況に対応した判断であると思われます。労働条件の差が不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目を個別に考慮すべきだとする判断が示されており、今後の裁判・法律実務に影響を与えるものと思われますし、同じように手当に格差を設けている企業に対して見直しを迫るものとなるでしょう。(弁護士 上原公太)

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.05.24更新

5月22日、高度プロフェッショナル制度の導入に反対する集会が日比谷野外音楽堂で行われ、当事務所からも多くの所員が参加しました。野党国会議員、労働組合、過労死を考える家族の会、学者などそれぞれの立場から高プロ廃案・強行採決絶対反対の発言があり、当事務所の市橋耕太弁護士が集会のアピール案を読み上げました。

↑※市橋耕太弁護士の発言は1:04:30頃からです。

電通(東京都港区)などの過労死事件が社会問題となり、長時間労働を規制して働く人の命を守るための施策が求められていました。

しかし、政府与党が25日にも強行採決すると報じられている働き方改革一括法案には、労働基準法の規制を外して↓の①~③を認めてしまう高度プロフェッショナル制度が含まれています。

①24時間連続で働く(休憩無し)

②残業を月に200時間行う(※月80時間以上の残業をすると、過労死の危険が急激に高まると言われています)

③24日間、休み無しで働く

過労死を無くすのではなく、無制限に働かせることでむしろ過労死を促進する法律を政府与党はつくろうとしています。

働く人の命を危険にさらす法律を作ろうとする動きに、市橋耕太弁護士はじめ当事務所所員も反対しています。

 

リンク:高度プロフェッショナル制度についてはこちらの記事もご参照下さい。

http://www.tokyo-godo.com/blog/2018/05/post-34-601231.html

リンク:集会を主催した日本労働弁護団HPです。

http://roudou-bengodan.org/topics/7120/

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.05.21更新

過労死のイメージイラスト

弁護士の市橋耕太です。

現在、国会では「働き方改革」関連法案の審議が行われていますが、その中に「高度プロフェッショナル制度」というとんでもない内容が含まれているのをご存知でしょうか?

例えば、次のような働き方が許されるのか、考えてみてください。

①24時間連続で働く(休憩無し)

②残業を月に200時間行う(※月80時間以上の残業をすると、過労死の危険が急激に高まると言われています)

③24日間、休み無しで働く

こんなこと許されるはず(許されて良いはず)ないだろ!というのが正常な反応だと思います。
しかし、高度プロフェッショナル制度の下では、これらはいずれも違法ではありません。
さらに極論すると、「24時間勤務を48日間連続(24×48=1152時間連続)で行わせる」ことも可能です。
・・・おそろしいですよね。間違いなく過労死してしまいますね。

高度プロフェッショナル制度とは、対象となる労働者について労働基準法が定める労働時間規制(「労働時間は原則1日8時間・1週40時間」とか「週に1日は休日を与えなければならない」など)を適用除外する(法律による保護から放り出す)という制度です。
一定の「健康確保措置」なるものが義務づけられますが、その下でも先ほどの「24時間×48日間勤務」は許されるのです。
これで「健康確保」できるでしょうか・・・。

法案では、「高度の専門的知識等を必要とする」などといった要件で対象業務を絞り、およそ1000万円以上という年収要件を定めて、対象労働者を限定するとしています。
しかし、対象業務は法律ではなく省令(国会での議論なしで定められる)で決めるものとされています。
また、年収要件についても将来的に引き下げられることは間違いありません。現に、塩崎前厚労大臣は、「小さく産んで大きく育てる」という本音をこぼしていますし、経団連は「年収400万円まで要件を下げるべきだ」との意見を出しています。
かつては原則禁止だった労働者派遣も、少しずつ適用対象が広げられて、今では原則OKになってしまっていますよね。
こうしたことからも、決して「お金持ちのエリートの制度」ではなくて、全労働者に影響のある法案なのです。

こんなおそろしい法案が、今週中にも衆議院で強行採決されると報じられています。
しかし、その問題点が十分に議論されないまま、上記のような間違いなく過労死してしまうような働き方を防止する措置もとられずに採決するなど、絶対に許してはなりません。

皆さまにおいても、高度プロフェッショナル制度の危険性を広めて、反対の声を大きくしていただければと思います!
私の所属している日本労働弁護団では、明日5月22日に日比谷野外音楽堂で大きな集会を行います。普段こういった集会に参加したことがないという方でも、これ以上過労死を増やしたくない!という方は、ぜひご参加ください。
詳細は以下からご覧ください。

日本労働弁護団http://roudou-bengodan.org/topics/7037/

 20180522日比谷野音集会

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.05.17更新

対象者を労働基準法の労働時間規制から外し、長時間労働を助長する危険のある高度プロフェッショナル制度を含めた「働き方改革」一括法案が週明けにも強行採決されようとしています。

全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、日本労働弁護団の共催で、法案の強行採決に反対する緊急記者会見と緊急院内集会を行いました。

院内集会と記者会見の様子は日本労働弁護団のHPよりご覧いただけます。

http://roudou-bengodan.org/topics/7008/

 

日本労働弁護団には当事務所の市橋耕太弁護士が参加しています。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.05.15更新

港区大運動実行委員会との共催で、無料の街頭相談会を行います。

労働・生活・介護・法律などの各分野の専門家がご相談をお聞きします。

当事務所の弁護士も常時数名で待機しております。

新橋桜田公園(JR新橋駅すぐ)にてお待ちしておりますので、どうぞお気軽にお立ち寄り下さい。

街頭相談会チラシ

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.05.10更新

 

平成18年6月3日、何の落ち度もない中でエレベーターによって突然奪われた16歳の命。

今年もこの事故を風化させない、この事故の教訓を安全に生かすための場としての集会を開きます。

今年は、遺族と港区との覚書に基づき、6月3日を港区安全の日と制定し、赤とんぼの会と港区が共催で行う初めての会となります。

ご参加いただければ幸いです。

 

弁護士 前川雄司

6月3日集会チラシPDF

赤とんぼの会市川正子様文書PDF

 赤とんぼの会ホームページのURLはこちらです。

 

 

 

6月3日集会赤とんぼの会市川正子様文書

 

 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.05.10更新

「身に覚えのない料金を請求するハガキやメールが届いた」

「支払わないと訴訟手続きを開始するとあるが、大丈夫なのか」

 近年、全国の消費生活センターに寄せられる架空請求の相談が急増しています。2016年は8万件だった相談数が2017年には18万件と倍増し、実在の大手通販サイトをかたるものやスマホのアプリやサイト利用料として請求されるものなど手口は多様で巧妙になっています。

①「アプリの未納料金があり、1週間以内に連絡しないと裁判を起こす」というショートメッセージがスマホに届き、連絡をとると5万円のサイト利用料を請求された。

②大手通販サイトの担当者を騙る者から未払い料金請求のショートメッセージが届き、返済はコンビニのプリペイドカードを買ってシリアル番号を教えるよう指示された。

③一度支払った後、別の事業者を騙る者からも請求があり今なら安くすむなどと言われ支払ってしまった。

④アップルやSNSアプリのアカウントの管理会社を騙る者から、アカウントに問題があるというURLリンク付きのショートメッセージが届き、技術的なサービス料として料金を請求された。

 ここに挙げたのはあくまで一例ですが、身の回りのあらゆる事を架空請求の手口として利用しようとしています。振り込み方法もATMとは限らず、プリペイドカードのシリアル番号や現金の手渡しなど多様です。裁判所など公的機関や弁護士の名を騙るケースもあります。

しんぶん赤旗「くらしの相談室」コーナーに泉澤章弁護士のアドバイスが掲載されました。

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 法務省や裁判所などと記されていると、普通ビクッとするでしょう。そこがだます側のねらい目です。
 しかし、公的な重要文書が、電子メールやショートメール、はがき1枚で送られてくることは、まずありません。
 また、「本日ご連絡なき場合は法的手続に移行する」とあったり、「取り下げの最終期日○月○日」など、たった数日後の期日を記していたりしますが、これは相手を慌てさせる詐欺の常とう手段です。公的機関がそんな短時間に返事を求めることはありません。
 「プライバシー保護のため、必ずご本人様からご連絡頂きます様」などという書き方で、周囲に相談させにくくさせるのも、ありがちな手口です。
 こうしたメールが来ても対応しないこと。また、はがきにある電話番号には絶対電話せず、メールのURLリンクは絶対クリックせず、全国の消費生活センターや知り合いの弁護士など確かなところに相談しましょう。うっかり電話してお金を請求されたり、プリペイドカードを買えと言われても、応じる必要はありません。

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 もしも本当に支払いが滞るなどしており、裁判所から正式な訴状や督促状が届いたり、債権者側の弁護士から通知がきたら、まずは弁護士にご相談下さい。

 万一、詐欺でお金をだまし取られてしまった場合、詐欺師が逮捕され有罪が確定した後、賠償請求の民事裁判の判決に基づいてだまし取られたお金を回収することになります。賠償命令を無視して詐欺師が支払いに応じない場合には強制執行で債権を回収することになります。しかし、回収が長期間に渡ることや、被害の全額を回収することが難しいケースもあり得ます。

「対応しない、電話しない」ことを原則にまずは確かなところに相談し、架空請求の被害に合わないよう、どうかご注意下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

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