トピックス

2018.02.22更新

 馬奈木厳太郎弁護士が、2月24日(土)、ラジオ福島の「ラジオ長屋」に、電話で出演いたします。

 午後0時15分過ぎから、8年目を迎える福島の被害の現状や、最近判決が出た飯舘村の102歳の方の自死判決の意味などについて、お話しさせていただきます。

 よろしければチェックしてみてください。

ラジオ福島http://www.rfc.jp/schedule/schedule.php?day=20180224

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.02.21更新

多言語で日本の情報を海外に配信するNIPPON.COMにおいて、
原発訴訟の記事が配信され、馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されました。
下記のURLから記事をご覧になることができます。

https://www.nippon.com/ja/currents/d00388/

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.02.20更新

3/29アベ改憲を斬る!

「今年こそ改憲!」のかけ声のもと、安倍政権は日本を戦争のできる国に変貌させるため、前のめりで突き進んでいます。

平和憲法を護る私たちの運動も、今が正念場です。

憲法破壊を許さない理論と運動について学び、実践してゆくため、ぜひ多くの皆さんに参加していただきたいと思います。

 

・日程:2018年3月29日(木)

・時間:18時45分開始

・会場:ベルサール田町3階ROOM1

(〒108-0023 港区芝浦3-12-7、JR田町駅徒歩4分、都営三田線浅草線三田駅徒歩7分)

・講師:弁護士 馬奈木 厳太郎

    菱 山 南帆子さん(許すな!憲法改悪 市民連絡会事務局次長のほか、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会などご活躍されています。)

3/29アベ改憲を斬る!ウラ面

leaf高画質版(PDF)のチラシはこちら

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.02.15更新

 日本国民救援会発行の「季刊 救援情報」(No96・2018年2月1日春号)に泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

救援情報No96 2018年2月1日春号

bookPDF(全文)はこちら

※日本国民救援会より掲載の許可を頂いています。

 今市事件では、幼女殺人の犯人とされ一審で無期懲役判決を受けた勝又拓哉さんが冤罪を訴えています。一審公判中には取調の可視化として検察側に都合のよい「自白」部分の映像が流され、「客観的事実からは犯人性を認定することはできない」としながらも「自白」は信用できるとされました。

 しかし、現場に残された血痕があまりに少量であることや、付着していなければおかしい被告人のDNAが一切検出されずに別の人物のDNAが検出されているなど、客観証拠は「自白」とは矛盾するものばかりです。一方で、「自白」は、別件逮捕による長期間拘留と長時間の取調など、有罪にするために強要された「自白」と言えます。

 事件を通して見えてくる警察捜査の実態と問題点について泉澤弁護士がインタビューに答えています。

 今市事件には当事務所の泉澤章弁護士と横山雅弁護士が弁護団に加わっています。

 控訴審の次回公判は、本年3月29日午後1時半より、東京高等裁判所104号法廷で行われる予定です。ぜひ多くの方々に傍聴していただければと思います。

 

救援情報No96(2018年2月1日春号)

 本冊子のご購入・購読のお申し込みはこちら

リンク:日本国民救援会

 無実の人は無罪に。日本国民救援会は、死刑が確定した事件をはじめ、数多くの冤罪事件を支援して、無罪判決を勝ちとってきました。袴田事件、名張毒ぶどう酒事件、布川事件など現在も多くの冤罪事件の支援を行っています。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.02.08更新

港区大運動実行委員会との共催で、無料の街頭相談会を行います。

労働・生活・介護・法律などの各分野の専門家が、ご相談をお聞きします。

当事務所の弁護士も常時数名で待機しておりますので、

どうぞお気軽にお立ち寄り下さい!glitter

 

2018年2月14日(水)

12時受付開始

18時受付締切

新橋駅烏森口から徒歩1分 桜田公園

 

街頭相談会

PDFはこちらflower2

 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.02.07更新

2月11日、建国記念日にあわせた2・11福島県民集会が市民団体の主催により開催され、馬奈木厳太郎弁護士が講演いたします。

ぜひ足をお運びください。

2月11日福島県民集会チラシ

PDFはこちら

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.02.05更新

NHKの取材を受ける馬奈木弁護士

馬奈木厳太郎弁護士が、原発事故被害の特徴や、国・東電の姿勢

などについて、NHKから取材を受けました。

番組の詳細については、改めてお知らせいたします。

ご期待ください。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.01.26更新

 1月16日、共通番号いらないネットマイナンバー制度反対連絡会全国保険医団体連合会が共催し、通知書へのマイナンバー記載の完全中止と制度そのものの廃止を求める会見が行われました。

 マイナンバー制度の施行に伴い、2017年の5月から総務省が自治体にゴリ押しして働く人の給与から住民税を徴収するための通知書(特別徴収税額決定通知書)にマイナンバー記載欄のあるものが市区町村の税務課から雇用主に送られていました。

 しかし、当初から懸念されていた個人番号の漏えいが多発する事態をうけ、12月には書面により送付する場合にはマイナンバーを“当面”記載しないとする事務連絡が総務省から出されました。

 マイナンバー違憲訴訟の東京弁護団の事務局長を務める当事務所の瀬川宏貴弁護士は、会見の中で、裁判の中で漏えいが多発した「通知書」の問題が制度の危険性を示すものとして取り上げたこと、国は「漏えいは人為的ミスであり、制度の欠陥ではない」などと主張していることを報告しました。制度ありきでゴリ押しした結果の漏えいと、今回“当面”中止とせざるを得なかった現実との矛盾は深刻です。

 私たちのプライバシーと自由を脅かす危険な制度を廃止させるべく引き続き裁判の中で追求していきます。

 

弁護士 瀬川 宏貴

 

関連:住民税の特別徴収税額通知書への個人番号不記載に関する記者会見&院内集会

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.01.26更新

 JICAが行っているベトナム法整備支援の一環として、日弁連から依頼を受け、ベトナム弁護士連合会の方々に研修を行いました。

 弁護士業務全般について説明を行うほか、冤罪事件や裁判員裁判を含め多数の刑事事件に取り組んできた泉澤弁護士から日本の刑事司法についての説明を行いました。

 社会的に意義のある事件になぜ弁護士が取り組むのかなど弁護士業務の本質に迫る質問も出され、当事務所では各々の弁護士が自らの関心や問題意識から弁護団活動に入っていき、活躍していることを説明しました。

 写真左側がベトナム弁護士連合会の方々、写真右手前が泉澤章弁護士、奥が洪美絵弁護士です。

ベトナム弁護士会の方々が当事務所に来所されました。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.01.26更新

生業訴訟、一審勝訴しました!!

馬奈木厳太郎

 福島地裁前で判決内容を報告する馬奈木弁護士

 福島第一原発事故の被害者約3900名が、国と東電に対して、原発事故の責任を追及し、原状回復と損害賠償を求めた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、10月10日、福島地裁は、「津波を予見できたのに対策を怠った」「事故は回避できた」と、国と東電の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。

 原発事故をめぐる全国約30の集団訴訟で、3件目の判決。国、東電双方の賠償を認めたのは3月の前橋地裁に続き2例目。国の指針を超える賠償を命じたのは、前橋地裁、千葉地裁に続き3例目となり、賠償制度の不備が司法によって明らかにされた形となりました。

 今回の判決でもっとも大きな点は、国の責任を認めたということです。これまで国と東電は「津波は想定外だった」「だから事故の責任はない」と主張してきました。しかし、裁判所は明確に、津波は想定外ではなく予見できたし、対策を取っていれば事故を回避することができたのだから、対策を怠ったことは違法だと断罪しました。原子力を扱う以上、危険を予見したのならば、万全の対策を講じなければならないという、当たり前のことではあるのですが、大変貴重な判断です。

 また、「万全の対策を講じなければならない」という判決の趣旨は、再稼働を進める今の国の姿勢にも一石を投じるものです。というのも、新規制基準は、避難計画など住民の安全確保を含んでおらず、万全な対策を講じていないからです。安全性より経済的利益を優先させる姿勢に警鐘を鳴らす判決だといえます。

 国と東電のもう一つの主張が、「年間線量が20ミリシーベルト以下では被害はない」「国の指針は合理的な内容で、相当だ」というものですが、これも判決では明確に覆され、被害救済の範囲・水準が国の指針のレベルでは足りないとされました。これも重要な成果です。ただ、この救済範囲と水準については、私たちの主張がすべて認められたわけではなく、今後に引き続く課題でもあります。

 全国各地で被害者の裁判が係属していますが、今回の判決は後続の裁判にも影響を及ぼすことになるでしょう。

さらに、私たちは原告だけの救済を求めているのではなく、あらゆる被害者が救済されなければならない――これを全体救済と言っていますが、今回の判決で救済範囲とされた対象地域の人口は、150万人以上にも及びます。だとすれば、政治の出番にもなってくる問題です。県や自治体も被害者と一緒になって、国に救済の見直しを迫っていくことも求められます。

 裁判は、原告と被告双方の控訴によって、仙台高裁に舞台を移します。引き続き、全力で頑張ります。ご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

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