刑事事件での弁護士の頼み方
刑事事件で被疑者や被告人となった場合に、「弁護士を頼みたい」と思っても知人・友人・親族に弁護士がいらっしゃれば、その方にお願いするでしょう。知り合いにはいない場合は、普通は、以下の方法で弁護士に依頼することになります。
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当番弁護士
弁護士会からの要請を受けて当番弁護士として被疑者のもとへ派遣されます。警察の留置係の人に「当番弁護士を呼んで欲しい」ことを伝えます。
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国選弁護人
被疑者が逮捕された後、自分で弁護士を依頼できないときに、国が弁護士費用を負担して選任するもので、勾留質問の際に裁判所に、国選弁護人を選んで欲しい旨を申しでます。
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私選弁護人
直接に弁護士を知らなくても、知人・友人・親族の方の知り合いに弁護士がいるという場合には、弁護士を紹介してもらうことになります。
過去に数多くの刑事事件を手がけてきた当事務所では、過去の実績に満足された旧依頼者の紹介による刑事事件を多く引き受けています。
なぜ弁護士に相談したほうがいいの?
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起訴前弁護が重要
刑事事件は、警察による逮捕・取り調べ、検察への送致、勾留・取り調べと起訴、裁判所による裁判などの段階がありますが、長期間にわたって身柄が拘束されないよう勾留請求や勾留決定を回避したり、起訴されないようにすることが大切です。
弁護士であれば、示談や身元引受人、警察との交渉を担うためのノウハウを持っています。 被害者やその家族と接触して示談交渉をしたりして、起訴される前に事件を収束させることも弁護士の大きな仕事のひとつです。
早い段階から弁護士がつくことにより、起訴されてしまった場合でも、本人と密にコミュニケーションをとりながら裁判に臨むことができます。 もちろん、万が一間違って逮捕・起訴された場合は、徹底してたたかい無罪を勝ちとります。 -
ただちに相談を
被疑者が起訴されて有罪とならないよう、疑いをかけられた時点でただちに弁護士に相談されることをおすすめします。
どのようなケースを扱っている？
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さまざまな事件を扱っています
窃盗、覚せい剤事件等はもちろん、交通死傷事故案件や外国人の刑事事件など、どのような案件にも対応致します。 裁判員裁判を経験している弁護士も多く、過去には、覚せい剤輸入の罪に問われた方の否認事件で、無罪を勝ち取っています。
刑事弾圧事件など
社会運動をつぶすために権力者によって引き起こされた事件を「刑事弾圧事件」といいます。1949年に起きた「松川事件」は、国鉄や東芝の労働組合運動を弾圧するために権力が冤罪に仕立てた謀略事件でした。1952年に皇居前広場で数千人の警察官がデモ隊に襲いかかった「メーデー事件」も、いずれも刑事弾圧事件で、全員無罪を勝ちとっています。
最近では、国家公務員が休日に共産党のビラや機関紙を配布したところ、尾行・盗撮の後に国家公務員法違反で逮捕・起訴された「堀越事件」で、最高裁で無罪が確定しました。 弾圧事件以外の冤罪事件や再審事件も数多く手がけています。
どのような案件でもご相談ください。
事務所からのアドバイス
調書の内容には要注意!
被疑者が逮捕されると、警察官や検察官は被疑者の取り調べをした後に「調書」というものを作成します。ところがこの調書は、被疑者が自身で書くのではなく、警察官や検察官が聞き取って作る文書であるため、その内容が事実と異なっていることが往々にしてあります。調書は、裁判になったときに証拠として提出され、その内容が決め手となりうる書類であるため、そこに書かれている内容は、のちの裁判に非常に大きな影響を与えます。 そのため、調書の内容に少しでも違和感のある場合や納得のいかない場合は、訂正を申立てる、もしくは署名・指印（押印）をしないことが大切です。
徹底的に闘います
「間違って逮捕された」「やっていないのに、やったことにされそうだ」など、罪のない人々の誤認逮捕や冤罪事件に関しては、不当逮捕からの解放、無罪の立証めざして徹底的に闘います。
