事務所紹介

当事務所の理念

生活をしていくうえでお困りの問題を解決します

人々が生活をしていくうえで出会うさまざまな問題を解決します。
何気なく生活をしているつもりでも、住んでいる家の大家さんとトラブルになったり、夫婦仲が悪くなったり、遺産分割でもめたりするなど、いろいろな問題に巻き込まれることがあります。当事務所では、一般の方々がお困りのさまざまな問題に取り組み、早期解決に導いています。 また、一般の方々がトラブルに巻き込まれるとき、その相手方となるのが、国や地方公共団体、巨大企業であることも少なくありません。
こうした権力と対峙しなければならない事件についても、徹底的に闘い当事務所は大きな成果をあげています。

社会的矛盾と徹底的に闘います

「ある政党のビラを撒いたから逮捕された」「社会運動をしていて逮捕された」
思想信条の自由が憲法で保障されている日本社会で、このようなことは許されてはなりません。当事務所では、そのような社会的矛盾があるような問題に対しては、法律家として採算を度外視して徹底的に闘います。

当事務所の歴史

1.1951年1月設立

当事務所は1951年1月、7名の弁護士によって設立されました。アジア・太平洋戦争が終わって間もない、アメリカ軍が日本を占領・統治していた頃のことです。占領直後は財閥の解体や農地解放などの民主化政策をとっていたアメリカ軍ですが、ソ連に続いて中国にも社会主義政権が誕生すると、社会主義に対抗するための防波堤と日本を位置づけ、日本に軍隊を再建するなどの対日占領政策を大きく転換しました。

2.人権の弾圧に立ち向かう

社会主義への防波堤へと占領政策が変更されるにともない、労働運動や政治運動は厳しく弾圧されるようになり、言論の自由などの人権が侵害され、人々の生活がおびやかされるような事件、謀略事件や弾圧事件が多数発生しました。 そのような弾圧から人々の生活や人権を守るため、7名の弁護士(いずれも自由法曹団に所属)が当事務所を設立、以来、現在に至るまで弁護活動を展開しております。

3.取り扱う事件は時代によって変化

わたしたちが取り組んできた事件は、その時代の社会状況を反映しています。1950年代から1960年代にかけては刑事弾圧事件や労働事件が、1970年代には公害救済運動、1980年代は企業の買い占めの告発や消費者被害に関わる事件、1990年代以降は、違法盗聴事件、基地撤去訴訟、変額保険被害救済訴訟、過労死をはじめとする労災事件、刑事弾圧事件などさまざまな事件に取り組んできました。2011年の3.11以降は福島県で起きた原発事故の被害救済に積極的に関わっております。

取り扱い分野

  • 家族・離婚

    当事務所では、離婚にまつわる親権・養育費・財産分与・慰謝料請求・モラルハラスメントなどの問題から、高齢のご家族の財産管理、成年後見に関するご相談まで、家族に関するお悩みのご相談を幅広くお受けしております。

  • 財産管理・後見

    高齢のご家族の財産管理、成年後見に関するご相談、家族に関するお悩みのご相談を幅広くお受けしております。

  • 相続・遺言

    遺産分割でもめる、遺言書の内容に納得がいかないなど、相続をめぐるトラブルは後を絶ちません。親族同士のトラブルを避けるためにも、生前に準備をしておくことが大切です。当事務所では、相続が発生してからのご相談はもちろん、生前の相続対策についてもご相談に応じております。

  • お金・借金

    借金がかさんで多額の負債をかかえるにいたったなど、お金の貸し借りをめぐるトラブルについて、債務の処理、任意整理、破産、民事再生など最も適切な対応を行います。

  • 不動産

    当事務所では賃貸物件をめぐる家賃・更新料・明渡しに関するトラブルや土地・建物の売却に関する問題など、不動産に関するあらゆるお悩みについてご相談いただくことができます。

  • 再開発

    当事務所では再開発をめぐる住民運動や生活再建・営業再建に関する問題など、再開発に関するあらゆるお悩みについてご相談いただくことができます。

  • 固定資産税

    マイホームやその他土地建物をお持ちの方は、固定資産税を払わなければなりませんが、必ずしもその税額が適正であるとは限りません。「固定資産税が高すぎるのではないか」と思われる方は当事務所までぜひご相談ください。

  • 交通・医療・学校事故

    交通事故や医療事故、学校事故など、さまざまな事故に関するご相談をお受けしております。交通事故の被害者側では、後遺症等級アップなど多数の解決例があります。交通事故は加害者として刑事事件となることもありますが、その場合には刑事事件への対応や被害者対応に関するアドバイスもいたします。

  • 労働・職場

    労働に関するお悩みは、解雇・退職勧奨やパワーハラスメント、配置転換、労災認定、残業代未払いなど幅広い分野についてご相談に応じております。労働者としての権利を守るため、何を証拠として残しておいたらよいのかについてもアドバイスいたします。

  • 消費者トラブル

    消費者をだまそうとする手口は年々巧妙化しているため、高齢者を中心に被害者が増えています。当事務所では、消費者訴訟でも多数の解決例を持ちますが、そうした事後的な訴訟対応はもとより、取引途中でのご相談があれば、第三者としての立場から客観的に状況を判断し、お金を払ってしまう前に被害を食い止めるためのアドバイスもしております。

  • 企業・団体の法務

    当事務所では、各種団体、中小企業や家族経営の会社の経営者・運営責任者のみなさまのご相談に幅広く応じております。日常的な契約書の作成・チェックから、売掛金回収や会社資金調達や再生のほか、総会・取締役総会の運営、従業員の方々の生活に関するご相談までどんな些細なお悩みでもご相談ください。

  • 刑事事件

    当事務所は、歴史的な著名刑事事件に多数関与してきており、そこで磨いた刑事弁護技術を活かして、現在も多くの刑事事件を取り扱っております。いわれのない容疑をかけられたときは徹底して闘います。刑事事件では初動対応が極めて重要ですので、はからずも刑事事件の対象となってしまった方は当事務所までご相談下さい。

当事務所よりみなさまへのメッセージ

同じ分野に関わる問題でも、「問題になるポイント」は、関係者の考え方やそこに至るまでの経緯によって千差万別です。当事務所では、お客様とFace to Faceでお話をさせていただきながら、争いの中心がどこにあるのかを探り、ベストな解決方法をご提示いたします。当事務所の弁護士にご相談いただければ、専門家ならではの多角的視点から見たアドバイスを受けられますので、ぜひ一度ご相談されることをおすすめします。
首都圏を中心に、各地で無料の法律相談会を実施しております。どんなに些細なご相談でも構いませんので、お気軽にお越しください。
(具体的なスケジュールや場所などについては、当事務所までお問合せください)

当事務所所属の弁護士の論文・著作物など

藤本齊弁護士「真理がわれらを自由にする」
藤本齊弁護士「歴史にイフは?日清戦争から維新・幕末へ・・・日本近現代史をめぐって」

事務所紹介

アクセス

事務所名 東京合同法律事務所
取扱分野 家族・相続・不動産・労働・固定資産税・事故・消費者トラブル・企業団体法務・刑事
所在地 〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目2番21号 永田町法曹ビル
TEL 03-3586-3651
FAX 03-3505-3976
最寄り駅 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅8番出口より徒歩1分
東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅徒歩5分
駐車場 なし(近隣の駐車場をご利用ください)

受付時間

受付時間日・祝
9:00~19:00

※土曜日は10:00~16:00
7月最終週の月曜から8月第三週の金曜までの期間は18:00まで
定休日:日曜・祝日
※年末年始・夏期休暇があるほか、事務所の都合により営業時間が変更となる場合がありますのでご注意下さい。

どんなに些細な事でもお気軽にご相談ください

首都圏を中心に、無料の法律相談会を実施しております。お客様とお話をさせていただきながら、争いの中心がどこにあるのかを探り、ベストな解決方法をご提示いたします。

  • 受付9:00~19:00 土曜10:00~16:00 03-3586-3651
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