東京合同法律事務所 > トピックス

馬奈木厳太郎弁護士がJ-WAVEの番組に出演します

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、3月28日、J-WAVEの
ラジオ番組「JAM THE WORLD」に出演し、福島原発事故後の今の
福島の実情や、生業訴訟のポイントなどについてお話しいたします。
番組は、20時からです。

http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/

出前学習会、弁護士が駆けつけます!

東京合同法律事務所では、「ミニ出前学習会」と銘打って、共謀罪や沖縄、南スーダン、マイナンバー、羽田空港低空飛行問題などの学習会に、講師を派遣することに取り組んでいます。講師費用は無料です(会場費と講師の交通費については主催者の方のご負担となります)。また、憲法や平和主義の学習会についても、引き続き取り組んでいます。少人数でもOKです。ぜひお気軽にお申し込みください。

出前学習会

共謀罪学習会、ご参加ありがとうございました。

2/17の事務所主催の共謀罪学習会には、120名近い方々に参加していただき、盛況のうちに終了することができました。ご来場いただいたみなさま、ありがとうございました。
東京合同法律事務所では、引き続き、共謀罪法案が上程されることがないよう事務所を挙げて取り組んでまいります。
あわせて、学習会の講師派遣などにも積極的に対応させていただきます。お気軽に派遣要請についてもお問い合わせください。

当日の写真

馬奈木厳太郎弁護士がアフタートークに出演いたします

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、2月15日、ジル・ローラン監督の遺作となった映画『残されし大地』の福島先行上映会において、上映後のアフタートークに出演します。
よろしければ足をお運びください。


https://www.facebook.com/nokosareshidaichi/

「再審に新しい風を!~冤罪救済への道~」日本評論社より絶賛発売中!!

 当事務所の谷村弁護士と泉澤弁護士が執筆に参加した「再審に新しい風を!~冤罪救済への道~」が、日本評論社より出版されました。
 
 白鳥事件をはじめ、過去の様々なえん罪事件の跡を辿りながら、えん罪の防止とそのための方策を探る本です。白鳥事件・決定の貴重映像を収めたDVDも付いています。
 是非お買い求め下さい。

日本評論社のページ
   ↓
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7306.html

2.17共謀罪学習会のお知らせ

当事務所では2月17日(金)に「共謀罪」の学習会を行います。
いま、安倍政権が「共謀罪」の法案を通そうとしています。
「共謀罪」は、犯罪の実行に関係なく、法律に違反する内容を話し合っただけで処罰できてしまうという危険な法律です。既に過去3度も廃案になっていますが、安倍政権は「テロ対策」を口実に成立させようとしています。
東京合同法律事務所では、新聞記者の方をお招きして共謀罪学習会を開催することにしました!ふるってご参加ください。
以下詳細です。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
と き:2月17日(金)19時開始
ところ:機械工具会館6階ホール(JR田町駅西口より徒歩7分)
参加費:無料
講 師:篠ヶ瀬祐司さん(東京新聞政治部記者)
    弁護士 横山 雅(東京合同法律事務所)
連絡先:03-3586-3651(東京合同法律事務所)

共謀罪学習会チラシ

チラシ(PDFファイル)

馬奈木厳太郎弁護士がラジオに出演します

2月6日の19時から、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が
ラジオ福島「月曜Monday 夜はこれから」に出演し、高野
病院の現状と課題について、髙野己保理事長らとともに
お話しさせていただきます。

https://www.facebook.com/Monday1458/posts/791880954294640

馬奈木厳太郎弁護士が講演します

1月29日、横浜市青葉区において、NPO法人くりの木の
主宰で、映画『高江ー森が泣いている』の上映会が開催され
ます。
上映後のミニ講演会では、「高江で何が起きているのか」と
題して、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士ががお話をさせていた
だきます。

ぜひご参加ください。


NPO法人くりの木
https://www.facebook.com/kurinokikodomo/?fref=ts

生業訴訟・第2陣提訴を行いました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士や市橋耕太弁護士が参加している
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第2陣提訴が、
12月12日、福島提訴に申し立てられました。原告は295名
で、第1陣とあわせると約4200となります。

NHK:http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054842241.html


共同通信:http://this.kiji.is/180966440785379329?c=39546741839462401


時事通信:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200508&g=eqa

馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事がアップされました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、福島原発事故の被害や
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟について語った
内容が、通販生活のサイトにアップされました。
ぜひご覧ください。↓

https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/161129/?sid=top_main

馬奈木厳太郎弁護士がトークイベントに参加します。

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、11月16日の19時から
行われるトークイベントに参加し、高江についてお話しさせて
いただきます。
興味のある方は、ぜひ足をお運びください。

フェイスブック: https://www.facebook.com/events/319939205055477/

ブログ:http://takae0615.blogspot.jp/

馬奈木厳太郎弁護士がラジオに出演します!

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、10月24日、
ラジオ福島の「月曜Monday 夜はこれから」
(19時~)に生出演し、代理人として担当した
福島県広野町の高野病院の東京電力に対する賠償
請求について、その和解の意義などについてお話し
させていただきます。
ナビゲーターは、大和田新さんです。

https://www.facebook.com/Monday1458/?hc_ref=PAGES_TIMELINE

馬奈木厳太郎弁護士がトークイベントに参加します

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が企画として参加した
ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一
監督)が、10月29日、福島県須賀川市において
上映されます。上映終了後には、馬奈木厳太郎弁護士が
参加して、トークイベントが開催されます。
お近くの方は、ぜひ足をお運びください。

「大地を受け継ぐ」ホームページ
  ↓
https://daichiwo.wordpress.com/

馬奈木厳太郎弁護士がアフタートークに参加します

9月25日、南足柄市において、映画『戦場ぬ止み』(三上智恵監督)
の上映会があり、上映後のアフタートークに、当事務所の馬奈木厳太郎
弁護士が参加します。
アフタートークでは、辺野古や高江の現状と合わせて、9月16日に
出された辺野古違法確認訴訟判決の問題点や、福島と沖縄の連携など
についても話される予定です。
ぜひご参加ください。

南足柄市文化会館のお知らせページ↓
http://kintaromirai-hall.com/2016/08/26/925/

馬奈木厳太郎弁護士がトークイベントに参加します

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が企画として参加したドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督)が、8月27日より鹿児島市の鹿児島ガーデンズシネマにおいて劇場公開されます。
公開初日となる8月27日の13時50分の回の終了後には、馬奈木厳太郎弁護士が参加してトークイベントが開催されます。
鹿児島での劇場公開は初めてとなります。川内原発のお膝元でもある鹿児島、ぜひこの機会にご覧いただきますようお願いいたします。


鹿児島ガーデンシネマのホームページ→http://kagocine.net/index.html


「大地を受け継ぐ」ホームページ→https://daichiwo.wordpress.com/

夏季休業のお知らせ

大変恐れ入りますが、8月の次の日は夏季休業として事務所を閉めさせていただきます。何卒ご了承下さい。

・8月11日((水)~8月15日(月)
・8月6日、20日の土曜日

水口弁護士が関わっているHPVワクチン薬害訴訟提訴

7月27日,HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の副反応被害に苦しむ女性達が,真の被害回復と再発防止を求めて国と製薬企業を相手として,集団訴訟を提起しました。東京の原告団は28名,全国では63名となっています。
当日,東京原告団は,13時半から東京地方裁判所への提訴行動,15時から記者会見を行いました。記者会見では原告6名が登壇し,被害の実情を訴えました。
弁護団には,当事務所の水口瑛葉弁護士が加わっています。
 なお,弁護団では,HPVワクチン薬害訴訟についてのホットラインを行っています。
 ◆期間 7月28日~8月3日まで(平日のみ)
 ◆時間 10時~18時
 ◆電話番号 03-6268-9550


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     裁判所に向かう原告団・弁護団

馬奈木厳太郎弁護士がラジオ出演します

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、7月25日(月)の
13時から、かわさきFMの番組「岡村洋一のシネマ
ストリート」に出演します。
参議院選挙を受けて、改憲論などをテーマにお話させて
いただきます。ご期待下さい。

馬奈木厳太郎弁護士が憲法集会の講師として参加します

6月18日、東京演劇アンサンブルの主催による憲法集会
『夜の海に歌う~共にいきるために~』が開催され、
当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、講師の一人として参加
します。
講演のほか、歌や詩・戯曲の朗読も予定されており、多彩な
内容となっています。
お近くの方は、ぜひご参加ください。

日時:  6月18日(土)14時開始(開場30分前)
参加費: 500円
会場:  東京演劇アンサンブル ブレヒトの芝居小屋
 西武新宿線 武蔵関駅 北口より徒歩7分
 (〒177-0051 練馬区関町北4-35-17)
お問い合わせ: TEL 03-3920-5232

http://blog.goo.ne.jp/tee-akira/e/2395f669d9077fe73b882435a9f9fe43

生業訴訟」の弁護団だより第52号が発行されました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が弁護団事務局長を務める
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団が、
弁護団だより第52号を発行しました。
今号では、前回期日の様子や、川内原発についての
原告団長の原稿、意見広告の呼びかけなどをとりあげて
います。
ぜひご一読ください。

弁護団だより「みんなして」のページ
http://www.nariwaisoshou.jp/newsletter/bengonl/entry-620.html

荒井新二が編者として参加した本「なぜ母親は娘を手にかけたのか」が出版されました。

当事務所所属弁護士・荒井新二が編者として参加した「なぜ母親は娘を手にかけたのか」が出版されました。
2014年に、貧困に喘ぐ母親が起こした無理心中事件(その後殺人で有罪確定)を通じて、日本に広がる格差と、深刻化する貧困問題を告発する本です。
少なくない日本人がパナマ文書に名を連ねる傍らで、生活苦に喘ぎ、自ら人生を断たなければならないほどにまで追い詰められた人たちが居ます。「女性の貧困」「子供の貧困」そして「下流老人」の増加は、先進国日本の暗部であって、ゆるがせに出来ない問題です。このような格差と貧困を放置したままでは、日本の明るい未来は築けません。
本書は事件の背景を掘り下げることにより、格差と貧困の解消に向けた方策を提言するものです。ぜひご一読下さい。なお、1冊1000円(税別)です。


旬報社のホームページ
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/1086?osCsid=vh0n07epp9pdhhl6464ndj25a4

馬奈木厳太郎弁護士がラジオ福島に出演しました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、5月16日、
ラジオ福島の「月曜Monday 夜はこれから」
(19時~)に生出演し、生業訴訟の現状や今後の
見通しなどについてお話しさせていただきました。
ナビゲーターは、大和田新さんでした。


Facebookのページ

「生業訴訟」の弁護団だより第51号が発行されました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が弁護団事務局長を務める
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団が、
弁護団だより第51号を発行しました。
今号では、福島県原子力損害対策協議会への要請や新たに
弁護団に加入した当事務所の市橋耕太弁護士の紹介記事
などが掲載されています。
ぜひご一読ください。

弁護団だより「みんなして」のページ
http://www.nariwaisoshou.jp/newsletter/bengonl/entry-606.html

馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が『シネ・フロント』に 掲載されました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が企画として参加したドキュメン
タリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督)。
その馬奈木弁護士のインタビューが雑誌『シネ・フロント』395号
に掲載されました。
樽川さんや井上淳一監督との出会い、『大地を受け継ぐ』を作る
きっかけ、生業訴訟の意義などを語っています。
ぜひご覧ください。

https://www.facebook.com/cinefront/

馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が朝日新聞デジタルに 掲載されました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が企画として参加したドキュメン
タリー映画『大地を受け継ぐ』。
その大阪公開にあわせて、井上淳一監督、政治学者の白井聡さん、
馬奈木弁護士によるトークイベントが開催され、当日の模様が
朝日新聞デジタルで紹介されました。


http://www.asahi.com/articles/ASJ4W5QMNJ4WPTIL016.html

馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事がIGNITIONに掲載され ました

海外向けメディアであるIGNITIONに、当事務所の馬奈木厳太郎
弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
企画として参加したドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』を
テーマに、企画の動機や福島の農家の被害実態などについて語って
います。


http://ignition.co/553

HPVワクチン薬害訴訟弁護団のホームページのリンクを追加しました。

当事務所の水口瑛葉弁護士が加わっている「HPVワクチン薬害訴訟弁護団」のホームページのリンクを追加しました。リンクページをご覧下さい。
http://www.tokyo-godo.com/115linksyu/

「生業訴訟」の弁護団だより第50号が発行されました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が弁護団事務局長を務める
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団が、
弁護団だより第50号を発行しました。
今号では、3月17日に実施された検証期日の報告や、
中島孝原告団長のドイツ国際会議参加の報告などを掲載
しています。ぜひご一読ください。


弁護団だより「みんなして」のページ
http://www.nariwaisoshou.jp/newsletter/bengonl/entry-597.html

馬奈木厳太郎弁護士の論稿が「月刊保団連」2016年3月号に 掲載されました

全国保険医団体連合会の機関誌「月刊保団連」の2016年3月号に、
当事務所の馬奈木厳太郎弁護士の論稿が掲載されました。

全国保険医団体連合会は、全国の医師・歯科医師で構成される団体です。

論稿では、営業損害に対する賠償を打ち切る流れが起きていること、
その流れの背景に20㍉シーベルト以下は被害とはみなさないという
国・東電の考え方があることを指摘し、この流れを既成事実化させ
ないためにも、事業者だけではなく多くの人々と連携して声を挙げて
いく必要があることを訴えています。

月刊保団連のページ
https://hodanren.doc-net.or.jp/books/hodanren16/gekkann/1603.html

当事務所・水口瑛葉弁護士も加わっているHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団、提訴方針会見を開く

HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団が、3月31日記者会見を開き、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の副反応被害に苦しむ被害者が、国と製薬企業2社に対して損害賠償を求める集団訴訟を提起する予定である旨を発表しました。
その模様は、NHKニュースなどでも報道されました。
この弁護団には、当事務所の水口瑛葉弁護士も加わっています。


NHKニュースサイト
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462081000.html

馬奈木弁護士「生業訴訟」検証の模様が報道される。

3月17日、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が弁護団事務局長を
務める「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟において、
福島地方裁判所の裁判官らが、福島県双葉郡浪江町、双葉町、
富岡町の3町を訪れ、被害実態を調査する検証が実施されました。

検証の模様を報じる日本テレビ系列のニュース
http://www.news24.jp/articles/2016/03/17/07325037.html

馬奈木厳太郎弁護士が政治学者の白井聡氏と対談した記事が 雑誌『現代思想』に掲載されました

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、政治学者の白井聡と誌上で
対談した「裁判で社会を変える 福島生業訴訟が問いかけるもの」 
が、『現代思想』2016年3月号に掲載されました。
国や東電の責任を追及する生業訴訟の意義や、公害訴訟など歴史的
に取り組まれてきた集団訴訟が切り開いてきた到達などについて
語られています。


本の紹介ページはこちら


弁護士馬奈木厳太郎が企画した映画「大地を受け継ぐ」上映のお知らせ!

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が企画としてかかわった
ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督)が、
2月20日から、ポレポレ東中野において公開されます。
ぜひご覧ください。

公式HP↓

https://daichiwo.wordpress.com/


 ポレポレ東中野での上映予定は、次の通りです。
 ただし、変更がありえますので、最新の情報については
 劇場のサイトなどでご確認ください。

 2/20(土)~2/26(金) 10:30/12:30/14:30
 2/27(土)~3/11(金) 12:50/17:10
 3/12(土)~3/25(金) 17:10
 上映最終日:3/25(金)

ポレポレ東中野↓

http://www.mmjp.or.jp/pole2/

"弁護士馬奈木厳太郎が企画した映画「大地を受け継ぐ」上映のお知らせ!"の詳細はこちら

馬奈木厳太郎弁護士の論稿が『住民と自治』に掲載されました

当事務所の馬奈木厳太郎が、福島第一原発事故から約5年を経過
した福島の現状と、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟
の到達と課題についてまとめた論稿が、自治体研究社から刊行
されている『住民と自治』2016年3月号に掲載されました。

自治体問題研究所の書籍紹介ページはこちら


樋谷、水口両弁護士が参加した消費者相談マニュアル(第3版)完成!!

株式会社商事法務より、「消費者相談マニュアル〔第3版〕」がこの度出版されました。
この本は、東京弁護士会消費者問題特別委員会が編纂したもので、内容は、消費者トラブルに関して、最新の法令、判例、被害者情報を網羅し、かつ民法(債権関係)改正法案をも踏まえ、その解決方法を明らかにした実務書です。当事務所から、樋谷弁護士が編集委員として、また水口弁護士が執筆者として参加しています。

株式会社商事法務の書籍紹介ページはこちら

弁護士市橋耕太のページを追加しました!

 当事務所新進気鋭の新人弁護士 市橋耕太 のページを追加しました。
是非ご覧下さい!!

市橋耕太のページはこちら

泉澤章弁護士が執筆・編集に参加した「日本版『司法取引』を問う」(旬報社)が出版されました。

"司法取引"の導入が新たな冤罪を生みだす!?

2014年9月18日、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で約3年間にわたって審議され、最終的に全会一致で取りまとめられた「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」が法制審総会に提出され、原案どおり採択されました。

この法案は、警察、検察による取調室という密室での長時間にわたる取調べ、そして、そのような取調べによって採取された調書が極めて重視されるという従来の刑事司法の在り方が問われたことに端を発しています。それゆえ、当初は取調べの可視化がどこまで進むのかが最大の争点とされてきました。

しかし、結果として、可視化の制度化は中途半端に終わり、その反面、盗聴(通信傍受)の拡大といった治安立法強化策や、「捜査公判協力型協議・合意制度」「刑事免責」といった新たな制度の導入が盛り込まれ、法案化が進められています。

この制度うち、本書では、「他人の犯罪事実」を取引材料として捜査機関に与えることで、「自分の犯罪」について不起訴などの恩典を受けるという、いわゆる捜査公判協力型の「司法取引」制度である「捜査公判協力型協議・合意制度」をとりあげ、制度の概要と法案提出に至る議論の経緯について述べたうえで、この制度のもつ危険性を過去の重大な冤罪事件に即してくわしく述べつつ、さらに諸外国における類似の法制度とその問題点を紹介しています。


日本版「司法取引」を問う
  旬報社(2015.12.10)
  白取祐司・今村核・泉澤章 編著


書籍案内はこちら

市橋 耕太(いちはし こうた)弁護士入所

2015年12月22日、市橋 耕太(いちはし こうた)弁護士が入所しました。
みなさまよろしくお願い致します。

東京合同法律事務所主催「講演会」ご来場御礼

本年9月12日、当事務所主催にて、「『戦争立法』は日本をどこに導くか~私たちは戦後80年を迎えられるだろうか?~」 と題して講演会を開催しました。

おかげさまで盛況のうちに終了いたしました。お忙しい中、会場に足を運んでくださった来場者の方々に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。


2015.9.12「『戦争立法』は日本をどこに導くか」のチラシはこちら



過去の事務所講演会・市民講座のチラシもご覧ください。

2015.3.18「沖縄・辺野古のいまと『オール沖縄』の未来」のチラシはこちら

2014.6.25 市民講座「平和を守るのは誰か 戦争する国づくりを問う」のチラシはこちら

馬奈木厳太郎弁護士が執筆に参加した「国・東電の罪を問う」(かもがわ出版社)が出版されました。

本書は、井上淳一さん(脚本家、映画監督)、蓮池透さん(元東電社員)、堀潤さん(元NHKキャスター)、松竹伸幸さん(かもがわ出版編集長)らがパネリストとなり、福島原発事故の被害や国・東電の責任などについて語ったシンポジウムをまとめ、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の現状を紹介したものです。

馬奈木弁護士が、訴訟の現状について執筆しています。


『国・東電の罪を問う』(かもがわブックレット)
  かもがわ出版社(2015年2月)
  井上淳一、蓮池透、堀潤、松竹伸幸、
  「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・弁護団 著


書籍案内はこちら

久保田明人弁護士の記事が「自由と正義」(日弁連)に掲載されました。

久保田弁護士の記事、「気候変動枠組条約第20回締約国会議(ペルー・リマ開催)参加報告など」が、日本弁護士連合会発行の「自由と正義 2015年Vol.66 No,2[2月号]」に連載記事「海外レポート」の第88回として掲載されました。

久保田弁護士は、この記事で、2014年12月1日から14日にかけて南米ペルーのリマ市で開催された、気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)、2014年10月末に東京で開催されたInternational Bar Association(IBA 国際法曹協会)の年次総会の模様をレポートしています。

COPは1995年にドイツ・ベルリンで第1回会議が開かれて以降、毎年開催されており 、1997年の京都(COP3)では、温室効果ガスの削減目標を定める「京都議定書」が採択されています。

久保田弁護士は、初めて参加した今回の会議で、温室効果ガスの排出が増加している途上国にも責任を負わせたい先進国と、排出削減責任を負わずに開発を進めたい途上国との間で厳しい対立があることをまのあたりにしたが、温暖化対策は、国を超えて人類全体が取り組んでいかなければならない課題であり、各国が対立し決裂することがないよう、今後も交渉を進めていかなければいけないと述べています。


自由と正義自由と正義 2015年Vol.66 No,2[2月号]はこちら

馬奈木厳太郎弁護士が執筆に参加した「原発ゼロへ 福島に生きる」(新日本出版社)が出版されました。

本書は、「福島に生きる」と題して、しんぶん赤旗紙上において連載されていたものが一冊の本としてまとめられたものです。
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団の方々が多く登場しています。

また、馬奈木弁護士が、「福島に生きる人々とは~まえがきにかえて」を執筆しています。


『原発ゼロへ 福島に生きる』
  新日本出版社(2015.1.24)
  しんぶん赤旗社会部 著


書籍案内はこちら

松島暁弁護士、久保田明人弁護士が編集、執筆に参加した「イチからわかる安倍内閣の集団的自衛権」が出版されました。

2014年7月1日、安倍政権は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行いました。この決定は、集団的自衛権の行使を容認するものです。

自由法曹団は、7月1日の閣議決定をうけ、いち早く「徹底解剖!イチからわかる安倍内閣の集団的自衛権」を出版しました。本書は、閣議決定の全文をわかりやすくひも解き、どんなことが起こされようとしているのか、40問のQ&Aで解説しています。当事務所から、松島弁護士と久保田弁護士が編集、執筆に参加しました。

広範な人々から批判・反対の声があがるなか強行された閣議決定。この決定の意図を知るうえでも、戦争の道を許さず平和を守るための運動をおこなううえでも、役立つ一冊となっています。


『徹底解剖! イチからわかる安倍内閣の集団的自衛権
- 閣議決定がしめす戦争ができる国づくり そのカラクリ』
  合同出版(2014.10.15)
  自由法曹団 編


書籍案内はこちら

馬奈木厳太郎弁護士が執筆に参加した「あなたの福島原発訴訟 みんなして『生業を返せ、地域を返せ!』」(かもがわ出版)が出版されました。

およそ3000人の原告団で国と東京電力の責任を追及する福島原発訴訟。本書は、原告団と弁護団が裁判のことを広く知ってもらい、被害者には裁判への参加を、国民には支援を呼びかけるべく、裁判の概要と目的、被害者の現状、原告団の主張などを明らかにしたものです。資料として訴状要約版や13名の原告意見陳述書、年表なども添えられています。

馬奈木弁護士は、
 第1章 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟とは
 2.裁判に至るまで-被害者が声を挙げるまでの道のり
の執筆を担当しました。

ぜひ、ご一読ください。


『あなたの福島原発訴訟 みんなして「生業を返せ、地域を返せ!」』
  かもがわ出版(2014.6.15)
  『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟原告団・弁護団 編著


書籍案内はこちら

瀬川宏貴弁護士が執筆者の一人となっている「改憲がもたらす戦争する国日本」(学習の友社)が出版されました。

本書は、全国各地で憲法学習会の講師活動を行っている自由法曹団の改憲阻止対策本部が、法律家の立場から、日本国憲法はどういう憲法であるのか、その基礎や特徴をあらためて確認し、改憲の動きについて概観したうえで、自民党の改憲案「日本国憲法改正草案」を条文ごとにQ&A形式で解説し、問題点を明らかにした一冊です。

瀬川弁護士は、自由法曹団の改憲阻止対策本部の一員として、執筆に携わりました。自民党改憲案が、現在の憲法をどのように変えようとしているのか知るために、ぜひ、ご一読ください。


シリーズ世界と日本21-41
『改憲がもたらす戦争する国日本-法律家が読み解く自民党改憲草案Q&A』
  学習の友社(2014.5.3)
  自由法曹団・改憲阻止対策本部 編著


《もくじ》
序文 自民党改憲案を検討するために
Ⅰ 憲法前文・天皇
Ⅱ 安全保障
Ⅲ 国民の権利及び義務
Ⅳ 国会・内閣
Ⅴ 司法
Ⅵ 財政
Ⅶ 地方自治
Ⅷ 緊急事態
Ⅸ 改正
Ⅹ 最高法規


価格 本体1,000円+税

泉澤章弁護士が執筆に参加した「法廷で裁かれる日本の戦争責任 」(高文研)が出版されました。

本書は、日本の裁判所が日本の戦争責任ついて審理している訴訟や裁判例50件について解説したもので、主に訴訟担当弁護士が執筆しています。

泉澤弁護士は、「Ⅳ 日本軍による住民虐殺、空爆、細菌・遺棄兵器」の章において、『日本軍による住民三千名虐殺・平頂山事件-国家無答責の壁と訴訟の果たした役割』と題し、平頂山事件の10年にわたる闘いを記すとともに、「事件を遠い過去に起こった出来事と考えず、いま生き残っている原告たち、そして、罪もなく死んでいった無数の人たちの失われた人権や名誉を回復するため、真剣に取り組んでゆく姿勢を伝えることこそが、日中における真の信頼関係構築に不可欠」と述べています。


『法廷で裁かれる日本の戦争責任
 ~日本とアジア・和解と恒久平和のために~』
  高文研(2014.3.13)
  瑞慶山 茂 責任編集
  宇都宮軍縮研究室 編集協力


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泉澤弁護士は、中国人戦争被害賠償請求事件弁護団の一員として、2005年に日本評論社から出版された「砂上の障壁-中国人戦後補償裁判10年の軌跡」、2008年に高文研から出版された「平頂山事件とは何だったのか-裁判が紡いだ日本と中国の市民のきずな」の執筆にも参加しており、多くの戦後補償裁判にかかわっています。

 

泉澤章弁護士らが弁護人である覚せい剤密輸事件で無罪確定

泉澤章弁護士、洪美絵弁護士、横山雅弁護士らが弁護人をつとめた覚せい剤密輸事件の裁判員裁判で無罪判決が言い渡され、検察側が控訴を断念、無罪が確定しました。

本事件は、覚せい剤をスーツケースに隠し、密輸しようとしたとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われたもので、求刑は、懲役13年、罰金500万円と重いものでした。

泉澤弁護士を主任弁護人とする弁護団は、裁判で「スーツケースに違法な薬物が隠されている認識は全くなかった」と主張、これを裏付ける証拠をあげて弁論を行い、裁判官と裁判員による評議の結果「違法薬物と認識していたというには合理的な疑いがある」として無罪判決となりました。

 

松島暁弁護士、瀬川宏貴弁護士が執筆協力した「これが秘密保護法だ 全条文徹底批判」が出版されました。

「これが秘密保護法だ 全条文徹底批判」は、まともな審議もなされないまま2013年12月6日に強行採決された「秘密保護法」について、条文の解釈と運用、構造的な問題点、発生する事態などを自由法曹団の弁護士が逐条解説したものです。国民の半数以上が不安に思っている「秘密保護法」とは、いったいどんな法律で何が問題なのか。同法の廃止に向けて、市民の方にもわかりやすく、また読みやすい一冊になっています。


『これが秘密保護法だ 全条文徹底批判』合同出版(2014.3.30)
  自由法曹団・秘密保護法プロジェクト 編


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馬奈木厳太郎弁護士の座談会が掲載された「プロメテウスの罠」 第6巻が出版されました。

福島原発事故被害者が、国と東京電力を被告として、原状回復と被害救済を求めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の弁護団に参加している馬奈木厳太郎弁護士が、朝日新聞社 の「プロメテウスの罠」において、

特別座談会 ふるさと福島では、事故はずっと続いている
福島第一原子力発電所事故全記録[2013年6月~9月]

に参加し、浪江町町長らと意見交換を行いました。


『プロメテウスの罠 6 ふるさとを追われた人々の、魂の叫び!』
学研パブリッシング(2014.2.27)
朝日新聞特別報道部 著


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泉澤章弁護士の記事が「法学セミナー」に掲載されました。

泉澤章弁護士による「無実の人は無罪に! 足利事件に関する人権救済申立事件」が法学セミナー2014年3月号・通巻710号(日本評論社)に掲載されました。

この記事は、泉澤弁護士が弁護人を務めた足利事件(女児殺害の誤認逮捕によるえん罪被害事件)を扱ったもので、同誌の[ロー・フォーラム]に連載されている「人権擁護の最前線―日弁連人権擁護委員会による人権救済」の第12回目に日弁連の再審支援の成果が結実した例として紹介されました。

この中で泉澤弁護士は、このようなえん罪事件を防ぐためには「取調べの可視化を図ることが不可欠」と強調しています。


法学セミナー2014年3月号はこちら

馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が全日本民医連の機関誌に掲載されました。

福島原発事故被害者が、国と東京電力を被告として、原状回復と 被害救済を求めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発 訴訟について、弁護団に参加している馬奈木厳太郎弁護士のイン タビューが、全日本民医連の機関誌『いつでも元気』2014年 1月号に掲載されました。

訴訟の意義や目的などについて語られています。


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泉澤章弁護士の記事が「法と民主主義」に掲載されました。

泉澤章弁護士の「『新しい捜査手法』の治安警察的危険性」と題する記事が、法と民主主義2013年12月号(No.484)」(日本民主法律家協会発行)に掲載されました。

法と民主主義2013年12月号は、日本民主法律家協会が2013年11月9日に「徹底批判・『新時代の刑事司法制度』-冤罪と捜査機関の暴走を防げるのか」をテーマに開催した第44回司法制度研究集会における報告および発言を特集したものです。

泉澤弁護士は、記事のなかで、2013年1月に法務省法制審議会が公表した「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」において示された、通信傍受法の拡大や会話傍受の導入について、納得のできる論証がなされているとは言えず、治安立法として機能することが予想されると述べています。


法と民主主義2013年12月号はこちら

故上田誠吉弁護士著「ある北大生の受難」が朝日新聞で紹介されました。

戦時中、北大生の宮沢弘幸さんが米国人教師に軍事機密を漏らしたとしてスパイ容疑 に問われ、投獄された「レーン・宮沢事件」。事件の真相を掘り起こし、宮沢さんの生涯を描いた「ある北大生の受難」は、1987年に刊行され、今年復刻されました。

本書は、戦前の"国家秘密法"下で無実の人々が拷問や一方的な裁判によっていかに弾圧されたかを明らかにしています。

いま国家で審議されている「特定秘密保護法制定」の危険性を知り、その動きへ警鐘を鳴らすものとして、2013年11月10日付朝日新聞の書籍欄で紹介されました。是非ご一読を。


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加納小百合弁護士の記事が「自由と正義」(日弁連)に掲載されました。

加納弁護士の記事、「権利保護保険の課題と今後の展望 現状の問題点―適正な弁護士報酬と紹介弁護士の質の確保の観点から」は、日本弁護士連合会発行の「自由と正義 2013年Vol.64 No,7[7月号]」に掲載され、2000年7月に日本弁護士連合会と損害保険会社との協定により導入された「権利保護保険」の経緯と現状、課題についてとりまとめた内容になっています。


自由と正義自由と正義 2013年Vol.64 No,7[7月号]はこちら

故上田誠吉弁護士の著書「ある北大生の受難」が復刊されました。

当事務所設立メンバーの一人、故上田誠吉弁護士の著書『ある北大生の受難-国家秘密法の爪痕』が、花伝社から復刊されました。

本書は、同じタイトルで1987年9月に朝日新聞社より刊行されたもの。

国家秘密の範囲や、処罰される行為の範囲をさらに広げようという「秘密保全法」が着々と準備され、国会に上程されようとしている今、国家秘密の恐ろしさを問いかけるこの本を復刻して、もう一度世に送り出そうと、当事務所の藤本齊弁護士らが復刻版の出版を呼びかけ、実現したものです。

上田弁護士は、本書出版の一年前、当時立法が企画されていた国家秘密法案を批判する立場にたって『戦争と国家秘密法』(1986年)を執筆しましたが、これを読んだ「宮沢・レーン冤罪事件」の遺族からの手紙をきっかけに、同事件の真相を追い、本書を上梓しました。

「宮沢・レーン冤罪事件」は、北大在学中の宮沢弘幸さんが旅行で見聞したことを同大学講師のレーン夫妻に話したことで、太平洋戦争開戦の1941年12月8日の朝、軍機保護法違反容疑で同夫妻とともに逮捕され、懲役15年の重刑に処されたスパイ冤罪事件です。獄中生活を強いられた宮沢さんは、戦後釈放されましたが、1947年、27歳の若さで亡くなりました。悲劇はなぜ起こったのか。上田弁護士は、国家秘密法の戦時下の爪痕をつきとめようと、粘り強く調査を進めました。

ぜひご一読ください。


「ある北大生の受難-国家秘密法の爪痕
 上田誠吉 著
 定価:1700円+税
 ISBN 978-4-7634-0658-3 C0036
 発行 2013年4月10日
 四六判上製 224頁


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瀬川宏貴弁護士が執筆協力した「共通番号制度のカラクリ」(現代人文社)が出版されました。

本書は、全国民に番号を付与して、所得、社会保障給付、医療情報など個人情報を一 体的に把握し、利便性の高い公平・公正な社会を実現するといううたい文句の下、消 費増税と一緒に準備されたのが共通番号制度について、本当にそうなのか、そのカラ クリを明らかにしています。是非ご一読を。

『共通番号制度のカラクリ マイナンバーで公平・公正な社会になるのか? 』
現代人文社(2012.11)
田島泰彦、石村耕治、白石孝、水永誠二 編


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泉澤章弁護士が執筆協力した「えん罪原因を調査せよ」(勁草書房)が出版されました。

東電OL事件や郵便不正事件など、今も誤判やえん罪が跡をたたない日本。なぜ同じ 過ちがくり返されるのか?警察は、なぜ捜査を誤ったのか。検察は、なぜ捜査や公判 で誤りを正せなかったのか。裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警 察や検察に追随したのか。
本書は、日本ではじめて、これら問題に向き合い、えん罪原因を究明する独立した第 三者機関の設置を呼びかける書です。周防正行映画監督の特別インタビューも収録さ れています。是非ご一読を。

『えん罪原因を調査せよ』勁草書房(2012.9)
日弁連えん罪原因究明第三者機関ワーキンググループ 編著
指宿 信 監


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参考リンク
「冤罪(誤判)防止コム」
→HPへ

泉澤章弁護士の記事「足利事件における刑事補償及び無罪費用補償請求について」が「再審通信」(日弁連人権擁護委員会、No.102、2011.10.1)に掲載されました。

同記事では、足利事件において無罪判決が確定した菅家利和さんに対して、刑事補 償法に基づく刑事補償請求、及び刑事訴訟法に基づく無罪費用補償の請求がなされ、本年1月13日に、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)の下で決定が下された旨記載されています。

記事の最後は、「菅家さんは、補償金を得た後、『自分と同じようなえん罪被害者を二度とつくらないで欲しい。そして、今もえん罪で苦しんでいる人たちの救済のために役立てて欲しい』という願いから、補償金の一部を日本弁護士連合会に寄付した。私たちは、管家さんのこの願いをしっかりと胸に刻んだうえで、これからも人権救済活動にあたらなければならない」と結ばれています。


詳細はこちら

泉澤章弁護士の記事「今こそ、えん罪原因究明 第三者機関の設置を」が「季刊刑事弁護68号 裁判員裁判と控訴審のあり方」(現代人文社)に掲載されました。

同記事では、刑事事件におけるえん罪原因究明のための第三者機関の必要性が強調されるとともに、日本弁護士連合会の「誤判原因を究明する独立した第三者委員会の設置に関するワーキンググループ」が本年1月に公表した意見書の要約が紹介されています。

泉澤弁護士は「えん罪を防止することは、なにも被疑者、被告人や弁護人だけの願いではなく、警察や検察、裁判所、裁判官も含めた刑事司法関係者、そしてなによりも国民全体の願いのはずである」として、第三者機関の設置の呼び掛けています。

「今こそ、えん罪原因究明第三者機関の設置を ... 泉澤 章」
『季刊刑事弁護第68号 裁判員裁判と控訴審のあり方』現代人文社(2011.10)


季刊刑事弁護第68号はこちら

当事務所の弁護士が執筆協力した「最新くらしの法律相談ハンドブック」(自由法曹団編、旬報社)が出版されました。

「最新くらしの法律相談ハンドブック」は、日常生活から生じる身近な問題から、最新テーマまでを網羅 しています。80のケース事例を含む540項目を法律相談型で記述し、申請書、届 出様式などの書式から弁護士への依頼の仕方まで解説されています。

このハンドブックは、自由法曹団結成90周年記念にあわせ出版されました。全国 から350名の弁護士が企画・執筆に参加していますが、当事務所からは、上原、加納、久保田、坂、佐藤、鈴木、瀬川、洪、前川、馬奈木、横山(50音順)の各弁護士が執筆に協力しています。是非、お求め下さい。

『最新くらしの法律相談ハンドブック』旬報社(2011.10)
 自由法曹団 編


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久保田明人弁護士が執筆協力した「日弁連 子どもの貧困レポート ― 弁護士が歩いて書いた報告書」が出版されました。

「子どもの貧困」は子どもの諸権利を奪うとともに世代間に連鎖する問題として、解決すべき緊急課題です。日弁連第53回人権擁護大会シンポジウムの内容をもとにま とめた本書は、日本と海外におけるその実態分析と今後への提言を盛り込んだ必携の 一冊となっています。

『日弁連 子どもの貧困レポート ― 弁護士が歩いて書いた報告書』 明石書店(2011.10)
 日本弁護士連合会第53回人権擁護大会シンポジウム第1分科会実行委員会 編


書籍の紹介はこちら

当事務所が伊藤塾のHP「法律事務所レポート」に掲載されました。

法律家や行政官の育成を目指す「伊藤塾」のHP「法律事務所レポート」に当事務所が紹介されました。


伊藤塾のHPはこちら
http://www.itojuku.co.jp/afterpass/jimusyo_report/tokyogodo/index.html

久保田明人弁護士が編集委員として関わった記録集「原爆症認定集団訴訟たたかいの記録  明らかにされたヒバクの実相」が発行されました。

同書は、原爆症認定集団訴訟・記録集刊行委員会によるもので、広島、長崎に投下された原爆被害の補償から排除されてきた多くの被害者による、集団訴訟の提訴から原爆症認定を勝ち取るまでの過程を資料とともに克明に記録した記録集です。

久保田弁護士は、原爆症認定集団訴訟の弁護団員として活動しています。


『原爆症認定集団訴訟たたかいの記録 明らかにされたヒバクの実相』
 日本評論社(2011.8)
 原爆症認定集団訴訟・記録集刊行委員会 編


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馬奈木厳太郎弁護士の福島での支援活動の記事が掲載されました。

福島での原発・地震被災者の支援活動に取り組む馬奈木弁護士のインタビュー記事が、2011年7月24日付東京民報に掲載されました。


東京民報の2011年7月24日号はこちら

泉澤章弁護士の論考が「法と民主主義」特別賞を受賞しました。

泉澤弁護士の論考「証拠を闇に葬った検察の責任」(法と民主主義 2010年12月号(No.454))が、日本民主法律家協会による第7回相磯まつ江記念「法と民主主義」特別賞を受賞しました。

同論考は、同誌の特集「検察の実態と病理-真の検察改革を実現するため」の一つとして、足利事件の捜査・公判における問題のみならず、同事件以降の検察の姿勢の問題性を指摘するものです。

受賞理由として「検察の病理というべき実態を分析し、改革の必要性と方向を明確に示し」たものとされ、「さらなる実態解明の取組みと、取り調べの可視化実現の闘いに向けて、一つの橋頭堡を築くもの」とされています。


法と民主主義2010年12月号はこちら

泉澤章弁護士が執筆協力した「社会労働大事典」が旬報社より出版されました。

『社会労働大事典』旬報社(2011.2)
 法政大学大原社会問題研究所 編

同事典は、法政大学大原社会問題研究所の編集によるもので、「開国から現在まで、わが国の150年にわたる社会・労働問題を解説」として出版されたものです。


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泉澤章弁護士の原稿が「法と民主主義」に掲載されました。

「足利事件 証拠を闇に葬った検察の責任 ... 泉澤 章」
 法と民主主義 2010年12月号(No.454)

同原稿は、同誌の特集「検察の実態と病理-真の検察改革を実現するため」の一つとして足利事件の捜査・公判における問題のみならず、同事件以降の検察の姿勢の問題性を指摘するものです。

泉澤弁護士は「足利事件で検察官は、何度も反省を口にした。それが国民に対する真実のことばであったかどうか、われわれは片時も目を離さないで、これからも検証し続けてゆかなくてはならない」と述べています。


法と民主主義2010年12月号はこちら

坂勇一郎弁護士のNTT企業年金に関する判例解説が「労働法律旬報」に掲載されました。

[解説]NTT企業年金(受給者減額)最高裁決定 ... 坂勇一郎
『労働法律旬報No.1732 11月下旬号』旬報社(2010.11)

NTTは、1992年4月に導入した適格退職年金制度を、規約型確定給付企業年金に移行させていたところ、2005年9月、給付額が指標金利の変動に応じて変動する「キャッシュバランス制度」を導入し、受給額への年金給付額の減額を内容とする規約変更の承認申請を厚生労働大臣に求めました。しかしNTTは、国が承認しないとの判断をしたことを受け、国に同決定の取消を求める訴えを提起しましたが、最高裁は平成22年6月8日に、東京高裁の棄却判決(平成20年7月9日労働判例964号5頁)を維持し、上告棄却、上告受理申立をしない決定をしました。

本件は、確定給付企業年金法にもとづく規約型確定給付企業年金の減額の可否が争われた裁判です。種々の争点がありますが、坂弁護士は、最高裁が支持した東京高裁の判決を「確定給付企業年金法の趣旨に従って、同法令の解釈・運用を行ったものであって、きわめて常識的かつ妥当な判断を下したもの」と評しています。


労働法律旬報No.1732 11月下旬号はこちら

2010年9月28日、「外環の2」実態調査アンケートが結果が公表されました。

「外環の2」(練馬ー三鷹間)とは、地下トンネル方式に変更された「外環本線」(練馬から世田谷間)地上部に東京都が建設を進めようとしている都市建設道路です。

「外環の2」はもともと「外環本線」が高架式で構想されていたことから計画が進められました。しかし「外環本線」が地下式へ変更され、「外環の2」はその前提を失ったことから計画自体もはや無効と考えられています。そのため「外環の2」訴訟弁護団(弁護団長:坂弁護士)が結成され、昭和41年になされた「外環の2」に関する都市計画が無効として東京都を相手に提訴しています(東京地裁民事第2部で係属中)。

今回、平成22年4月末から6月15日にかけて「外環の2」に関する住民アンケート(対象約3000世帯、回答825通)が行われた結果、地下方式に変更後も「外環の2」計画が残っている知っているとの回答は56%に止まり、「外環の2」計画は廃止されるべきとの回答が85%に上ることが明らかになりました。

同時に、将来立ち退きの可能性があるため「建て替えや改修ができない」(21%)、「人生設計が立てられない」(28%)、「立ち退きの可能性を考え、いつも不安」(36%)といった声があることが明らかになりました。

岡部保男弁護士が編著したDNA型鑑定に関する書籍を紹介します。

GENJIN刑事弁護シリーズ13
「Q&A見てわかるDNA型鑑定」 現代人文社(2010.4)
 押田茂實、岡部保男 編著

現在多くの犯罪捜査に用いられ、最近では足利事件で有名となったDNA型鑑定ですが、それが実際にどのようなものなのか、わかりやすく書かれている本はほとんどありませんでした。同書は、基礎的なDNA鑑定の理論から実際の鑑定のやり方まで、Q&A方式で丁寧に説明され、更には、DNA鑑定の実技を撮影したDVDも付属しています。


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前川雄司弁護士の執筆原稿が別冊消費者法ニュースに掲載されました。

エレベーター事故から安全を考える
独立した事故調査機関の設立を求める
~事故の原因究明なくして、真の再発防止なし~
編集: 赤とんぼの会
発行: 消費者法ニュース発行会議(2009.12)

同書は、2006年6月3日、東京港区で発生した痛ましい事故の原因究明と再発防止を求めて立ち上がったご両親とその仲間の方々の取組の記録です。当事務所の前川雄司弁護士が弁護団の一人としてかかわっています。


別冊消費者法ニュースの案内はこちら

岡部保男弁護士が管理人となっているホームページ「冤罪(誤判)防止コム」を紹介します。

このHPは、死刑再審四事件元弁護人有志により、裁判員裁判において無実の者が有罪になる(冤罪)ことを防止しようという立場から、過去の再審事件(冤罪事件)の教訓を広めることを目的として開設されました。

同HPでは、昨今問題となった足利事件のみならず、免田事件や財田川事件等の死刑確定事件の再審事件の紹介、「誤判を防ぐための8つのお願い」など、刑事裁判に臨む上での貴重な情報が満載されています。是非一度、アクセスしていただければと思います。


冤罪(誤判)防止コムはこちら

坂勇一郎弁護士が執筆に参加した書籍を紹介します。

「保険法ハンドブック 消費者のための保険法解説」日本評論社 (2009.6)
 桜井健夫・坂勇一郎・丹野美絵子・洞澤美佳 著

同書は保険に関する基本法というべきもので、2008年6月6日に公布され、2010年6月までに施行される予定となっています。保険の法制度は複数の法律が入り組んでいることから、本書は、新しい保険法について、他の法令も視野にいれながら、消費者の立場から保険に関する法制度の全体像を描くことを目指しています。


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泉澤章弁護士が共著者の書籍を紹介します。

「平頂山事件とは何だったのか-裁判が紡いだ日本と中国の市民のきずな」
高文研(2008.08)
 平頂山事件訴訟弁護団 編著

1932年9月、突如日本軍により住民3千人余が虐殺された中国東北部・平頂山事件。その全容解明と謝罪・補償を求めて立ち上がった中国の生存者と日本人弁護士7人の記録。裁判と支援活動の10年で,中国人と日本人が互いに理解し合ってゆく過程が描かれています。


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坂勇一郎弁護士が一部執筆を分担した書籍を紹介します。

「新しい信託法解説」三省堂(2007.3)
 小野 傑・深山雅也 編

同書は、日弁連の信託法チームが中心となって、執筆したものです。
坂勇一郎弁護士は、受託者の義務の部分(忠実義務や帳簿等閲覧請求権等)を中心に担当しています。


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前川雄司弁護士が執筆陣に加わった事典を紹介します。

「新版 遺跡保存の事典」平凡社(2006.5)
 文化財保存全国協議会 編

本書は、遺跡・埋蔵文化財の保存についての唯一の辞典です。日本の考古学的遺跡と遺跡をめぐる問題、遺跡の発掘調査から遺跡展示や報告書へのプロセス、開発による遺跡破壊と現状、保存されている史跡・遺跡の探訪ガイド、市民による文化財保存運動の手引き、歴史的文化遺産の残し方、残した文化遺産の普及・利用への手引き、また保存理念と文化財保存運動の基本的な考え方、文化財保護法や文化財保存運動史略年表、文化財保存団体と学会一覧、参考図書一覧などを収録しています。

港区新橋の汐留遺跡・新橋駅跡についての記述もあります。


<内容>
第1部 遺跡保存とは何か
 遺跡と保存遺跡と調査遺跡破壊と現状 ほか

第2部 遺跡保存70選(日本の遺跡保存70選地図
 静川遺跡(北海道)
 三内丸山遺跡(青森県) ほか)

第3部 資料編(埋蔵文化財発掘届推移図
 文化財保護法(抄)
 おもな文化財保存団体と学会一覧 ほか)


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泉澤章弁護士が加わっている中国人戦争被害賠償請求事件弁護団の書籍を紹介します。

「砂上の障壁-中国人戦後補償裁判10年の軌跡」日本評論社(2005.8)
 中国人戦争被害賠償請求事件弁護団 編

過去の日本の侵略戦争の犠牲となった中国の人たちが、その被害の補償を求めて各地で裁判に立ち上がっています。本書はそうした裁判を進める弁護団である中国人戦争被害賠償請求事件弁護団が編纂したものです。今も戦争被害に苦しむ中国の人たちと、その思いを受け止め、困難な裁判を闘う日本の弁護士たちの奮闘をぜひご一読下さい。


<内容>
 第1章 難事件に立ち向かう
 第2章 開かれた法廷への途
 第3章 立ちはだかる法律論の壁
 第4章 国内外での支援の広がり
 第5章 過去の克服、そして未来


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