トピックス

2022.07.20更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、日本側の共同プロデューサーを務めた映画『blueisland 憂鬱之島』が渋谷のユーロスペースで7月16日から公開されています。
7月24日の10時の回の終了後、馬奈木弁護士がアフタートークに参加します。自分たちのことを自分たちで決められるということが、いかに貴重な成果で、過去から未来に対して信託されたものであるのかといったことについて、香港のことにも触れながら、お話させていただく予定です。
ぜひ劇場に足をお運びください。

【ユーロスペース】Blue Island 憂鬱之島(http://www.eurospace.co.jp/works/detail.php?w_id=000595)

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.16更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが、7月16日付の沖縄タイムスに掲載されました。

土地規制法をめぐって、政府の基本方針案が判明したことを受けたもので、沖縄の基地のほとんどが注視区域の指定対象となる可能性があること、機能阻害行為の例として示された類型は、現行法やその改正で対応できるものだということなどについてコメントしました。
ぜひご覧ください。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/992529

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.14更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、7月13日に出された東京電力の旧役員に対する株主代表訴訟の東京地裁判決についてコメントしました。7月14日付の毎日新聞と東京新聞でコメントの内容が紹介されています。

ぜひご覧ください。

【東京新聞】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189397?rct=national

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20220714/k00/00m/040/025000c

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.11更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が参加する「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の最高裁判決について、7月4日付の全国商工新聞で取り上げられました。

あわせて、馬奈木弁護士のコラムも掲載されました。多数意見の問題点、反対意見の意義などについて述べています。
ぜひご覧ください。

https://www.zenshoren.or.jp/2022/07/04/post-18735

https://www.zenshoren.or.jp/2022/07/04/post-18763

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.11更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が編著書を務める『土地規制法で沖縄はどうなる?』(影書房、2022年)について、7月9日付の沖縄タイムスで書評が掲載されました。

ぜひご覧ください。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/988393

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.09更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が編著書を務める『土地規制法で沖縄はどうなる?』(影書房、2022年)について、7月9日付の沖縄タイムスで書評が掲載されました。
ぜひご覧ください。

【沖縄タイムス】[話題本題]馬奈木厳太郎編著 土地規制法で沖縄はどうなる? 全域と住民ターゲット(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/988393)

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.07更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、7月7日、学堂会主催の講演会において、講師を務めます。生業訴訟の話に加えて、みんなの未来を選ぶためのチェックリストについてもお話させていただきます。

ぜひご参加ください。

https://gakudokai.org/conference202206/

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.05更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が、朝日新聞デジタルで掲載されました。

文化芸術分野のハラスメントについて述べたものです。
ぜひご覧ください。

https://www.asahi.com/articles/ASQ6R6QZDQ6JUCVL00W.html?s=06

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.07.05更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士がかかわっている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟について、同訴訟など4訴訟が最高裁判決を受けて共同で出した声明を、7月4日付の朝日新聞が取りあげています。

馬奈木弁護士のコメントも紹介されています。
ぜひご覧ください。

https://www.asahi.com/articles/ASQ726RPGQ6ZUGTB00Y.html

投稿者: 東京合同法律事務所

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