トピックス

2019.02.14更新

2月16日から公開される映画『金子文子と朴烈』。

馬奈木厳太郎弁護士のコメントが、公式サイトなどで紹介されました。

    *    *    *    *

   馬奈木厳太郎(自由法曹団 弁護士)

 朝鮮人最初の大逆事件。主人公の二人にもだが、
   ぜひ弁護人にも注目してほしい。
 国民が主権者ではなく、基本的人権も保障されて
 いない時代に、朝鮮人も日本人も関係なく冤罪と
   たたかい、正義を訴えた人がいたことを。

 http://www.fumiko-yeol.com/comment.html

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.15更新

「PRESIDENT」誌(2月4日号)に泉澤章弁護士のインタビューが掲載されました。

プレジデント誌2019年2月4日号14ページ

 昨年,日産・三菱自動車のカルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反と背任の疑いで逮捕・起訴され,世間に衝撃を与えています。今回カルロス・ゴーン氏が逮捕・起訴に至った背景には,事件関係者が自分だけ罪を免れるため,カルロス・ゴーン氏にとって不利益な事実を検察に供述する,いわゆる「司法取引」が適用されたからと言われています。日本版「司法取引」は2016年の刑事訴訟法改正によって初めて導入された制度ですが,泉澤弁護士は,日本版「司法取引」は密告者に利益を与える制度であって,場合によっては冤罪の温床になりかねないという立場から,「司法取引」に関係する法律家には慎重な判断と態度が求められると述べています。

プレジデント誌2019年2月4日号表紙

投稿者: 東京合同法律事務所

2019.01.10更新

 日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」1月号に、泉澤章弁護士のブックレビューが掲載されました。紹介しているのは↓こちらの書籍です。
「白熱・刑事事実認定 冤罪防止のハンドブック」(門野博 著、正林書院)

 泉澤章弁護士はこれまで、足利再審事件(2010年再審無罪)や昨年8月に高裁判決が言い渡された今市幼女殺害事件(現在最高裁に係属中)をはじめ、多くの困難事件の弁護に取り組んできました。その泉澤弁護士が今回ブックレビューで取り上げたのは、門野博弁護士(元東京高裁部総括判事,元法政大学法科大学院教授)の著作です。初学者でも手に取りやすいような構成上の工夫が施されていますが、最近特に議論がさかんな情況証拠による事実認定問題など高度な内容も含んでおり、「日々刑事弁護に携わる弁護士にとっては、批判的視点も含め、注目すべき著作である」と紹介しています。

book該当の書評はこちらからPDFでご覧頂けます。

 


自由と正義 -日本弁護士連合会-
 日弁連では、1950年(昭和25年)から機関雑誌「自由と正義」を毎月発刊し、会員に送付しています。毎号、各界からの執筆者により法律実務、日弁連・弁護士会の当面する諸問題などについて特集が組まれており、学術的にも高度な誌面となっています。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.21更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と福井俊之弁護士が担当している大槌町の旧役場庁舎の解体差止を求める住民訴訟について、12月20日、盛岡地裁で結審を迎えました。

判決は来年1月17日に言い渡されます。

ニュース、新聞で報道されましたので、よろしければご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181220/6040002946.html

【ibc岩手放送】
https://news.ibc.co.jp/item_35051.html

【岩手めんこいテレビ】
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/category/detail.html?id=FNNL00069672&cat=government

【テレビ岩手】
http://news.tvi.jp/index_78920311.html

【朝日新聞】
https://www.asahi.com/articles/CMTW1812210300002.html

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20181221/ddl/k03/040/056000c

【読売新聞】
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20181221-OYTNT50024.html

【河北新報】
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181221_33030.html

【岩手日報】
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/21/41746

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.05更新

馬奈木厳太郎弁護士が、12月8日、長野市において開催される『平和を受け継ぐ』上映会&シンポジウムに参加します。

ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』(井上淳一監督)、『憲法くん』(井上淳一監督)の上映の後、シンポジウムが予定されています。

馬奈木弁護士は、『大地を受け継ぐ』には企画として、『憲法くん』には制作としてかかわっています。

長野方面のみなさま、よろしければ足をお運びください。

 20181208平和を受け継ぐ(チラシ) 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.12.05更新

馬奈木厳太郎弁護士が、11月29日、参議院文教科学委員会において、原子力損害賠償法の改正をテーマに、参考人の一人として意見を述べ、各会派の委員からの質疑に答えました。

参考人質疑の模様は、下記のURLから視聴することができます。

審議中継カレンダーから、11月29日を選択し、文教科学委員会(上から4つめの会議。2時間23分)を選択すると、再生されます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.10.24更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士、福井俊之弁護士が担当している大槌町の旧役場庁舎の解体差止をめぐる10月22日の期日について、ニュースや新聞などで取りあげていただきました。

また、同日、大槌町が工期が再び遅れ、これまでとは異なる業者と新たに契約を結ぶため、補正予算を議会に提出する方針を発表した件も、大きく取り上げられました。

【NHK】

https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181022/6040002382.html

https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181022/6040002380.html

【ibc岩手放送】

https://news.ibc.co.jp/item_34524.html

https://news.ibc.co.jp/item_34523.html

【岩手めんこいテレビ】

http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/category/detail.html?id=FNNL00067775&cat=government

http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/category/detail.html?id=FNNL00066961&cat=government

【朝日新聞】

https://www.asahi.com/articles/ASLBQ528TLBQUJUB00L.html

【毎日新聞】

https://mainichi.jp/articles/20181023/ddl/k03/040/197000c

https://mainichi.jp/articles/20181023/ddl/k03/040/194000c

【河北新報】

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181023_31001.html

【岩手日報】

https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/10/23/26521

 

 

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.09.10更新

市橋耕太弁護士のコメントが弁護士ドットコムで紹介されました。

弁護士ドットコム:「教員に「変形労働時間制」は現状追認だ 「給特法」見直しなくして働き方改革なし」https://www.bengo4.com/c_5/n_8490/

学校の先生方の長時間労働が以前から問題になっています。

昭和46年に制定された給特法※1 の規定により、①生徒の実習、②学校行事、③職員会議、④非常災害等、の4項目以外には時間外労働を命じることができないことになっているのですが、ここには部活動や授業の準備などが含まれていません。残業代を支払わない代わりに給料月額の4%に相当する「教職調整額」を支給するという規定により、部活動の指導や教材作成にいくら時間を割いても残業代は支払われず、長時間労働の原因となっています。

文科省は、「働き方改革」として繁忙期には1日の労働時間を8時間に縛られずに決めて良いとする変形労働時間制を教員にも導入しようしています。1年中、長時間労働が生じている学校現場の実態に対して「繁忙期なのだから1日10時間働かせても良いのだ」と現状を追認するもので、過労死の危険さえあるものです。

真に教員の長時間労働を是正するには、労働時間を抑制し管理するインセンティブを失わせている給特法について正面から議論し、また、一人ひとりの教員の業務の総量を減らす方法を検討すべきです。

 

※1:法律の正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」といいます。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.08.23更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、8月28日と8月29日に開催される「非戦を選ぶ演劇人の会」ピースリーディングにトークゲストとして参加します。
ぜひ足をお運びください。

http://hisen-engeki.com/

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.08.20更新

 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と福井俊之弁護士が住民の代理人となり、大槌町の旧役場庁舎の解体差止を求める住民訴訟の提起した件について、8月17日のニュース、8月18日付の各紙において、取りあげていただきました。
 ぜひご覧ください。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580501000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_085

ibc岩手放送
https://news.ibc.co.jp/item_33977.html

岩手朝日テレビ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000134297.html

岩手めんこいテレビ
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/detail.html?id=FNNL00065712

朝日新聞(全国版)
https://www.asahi.com/articles/ASL8K34RJL8KUTIL00H.html

毎日新聞(全国版)
https://mainichi.jp/articles/20180817/dde/041/040/037000c

毎日新聞(地方版)
https://mainichi.jp/articles/20180818/ddl/k03/040/351000c

産経新聞
https://www.sankei.com/region/news/180818/rgn1808180035-n1.html

岩手日報
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/8/17/20684

河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180818_33008.html

投稿者: 東京合同法律事務所

前へ

どんなに些細な事でもお気軽にご相談ください

お客様とお話をさせていただきながら、争いの中心がどこにあるのかを探り、ベストな解決方法をご提示いたします。(なお、首都圏を中心に、無料の
法律相談会も実施しております。)

  • 受付9:00~19:00 土曜10:00~16:00 03-3586-3651
    contact_tel_sp.jpg
  • 24時間受け付けております ご相談はこちら
    24時間受け付けております ご相談はこちら