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2022.07.16更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが、7月16日付の沖縄タイムスに掲載されました。

土地規制法をめぐって、政府の基本方針案が判明したことを受けたもので、沖縄の基地のほとんどが注視区域の指定対象となる可能性があること、機能阻害行為の例として示された類型は、現行法やその改正で対応できるものだということなどについてコメントしました。
ぜひご覧ください。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/992529

投稿者: 東京合同法律事務所

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