弁護士の市橋耕太です。
「働き方改革」が叫ばれて久しいですが、皆さんの職場では「働き方改革」は進んでいますか？
昨年成立したいわゆる「働き方改革関連法」によって、今年4月から色々な制度が変更されました。
重要なものとしては、「時間外労働の上限規制」と「有給休暇の取得義務」が創設されましたので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf（時間外労働の上限規制）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf（有給休暇の取得義務）
（いずれも厚労省ＨＰより）

さて、２０２０年４月（中小企業は２０２１年４月）から施行される制度として、いわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれるものがあります。
これは、いわゆる非正規労働者と正規労働者の間に（賃金に限らず）不合理な待遇格差がある場合にこれを是正するものであり、「均等・均衡処遇」などと呼ぶのが正確です。
同様の規定としては、現在でも労働契約法２０条というものが有期契約労働者と無期契約労働者との間の不合理な待遇格差を禁止しています。
均等・均衡処遇は、新しく創設されたいわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」に定められており、そのポイントは以下のとおりです。

①　基本給、手当、賞与、退職金等の賃金はもちろん、福利厚生などのあらゆる待遇が対象になります。

例えば、「食堂や保健室を使って良いのは正社員だけ」というようなルールがある場合には、不合理であると判断される可能性が高いです。

②　比較方法は、待遇全体を比較して不合理か否かを判断するのではなく、個々の待遇ごとに比較します。

例えば、パートのＡさんは１日４時間勤務で、正社員のＢさんは１日８時間勤務だとします。
勤務時間だけが異なり、職務の内容等は同じだと仮定します。
この場合に、Ａさんは基本給１０万円、職務手当５万円（合計１５万円）で、Ｂさんは基本給２５万円、職務手当５万円（合計３０万円）だとします。
Ａさんの勤務時間はＢさんの１／２なので、賃金の総額も１／２ならしょうがないのでは、と感じてしまうかもしれません。
しかし、ここでは基本給と職務手当を別々に比較することになります。
そうすると、基本給を比較したときにはＢさんはＡさんの倍を超える基本給を受け取っているので、不合理な待遇差であると判断される可能性があるのです。
つまり、総額において均等・均衡がとれていればよい、ということにはならないのです。

③　それぞれの待遇の「性質や目的」に照らして、パートや有期の方の職務内容や異動の範囲、その他の事情と、正社員のそれらとの違いを比較して、不合理か否かを判断する。

ここでの待遇の「性質や目的」とはどういうことでしょうか。
例えば、現場作業員の方には「危険手当」が支払われていて、事務を行うパートの方には支払われていないとしましょう。危険手当はまさに危険な現場作業を行うからこそ支払われているのであり、勤務時間の違いによって区別しているわけではないでしょう。
そうすると、パートか否かではなく、実際に行っている業務の違いに着目した待遇差なので、必ずしも不合理とはいえないという方向に評価されることになります。

逆に、「皆勤手当」が有期・パートの方には支払われず、正社員の方のみに支払われている場合はどうでしょうか。
皆勤手当は、皆勤を奨励する趣旨で支払われるものですから、雇用期間の有無や勤務時間の違いによって支給の有無を区別する合理性があるとは基本的には考えられません。
このように、それぞれの待遇が、どのような性質を持ち、あるいはどのような目的で設定されているのか、ということに着目して不合理性を判断する必要があります。

以上のような均等・均衡処遇の規制は、派遣労働者の方にも適用されることになっており、派遣先の労働者との均等・均衡処遇が原則として求められることになります。

現在、労働契約法２０条というものに基づいて、均等・均衡処遇を求める裁判が全国各地で行われています。
最近では、それまで有期の方には支払われていなかった退職金や賞与の支払いを命じる判決も出ており、非正規労働者の皆さんの待遇改善に光を与える成果が出てきているところです。
（退職金につき、東京高裁２０１９年２月２０日判決、賞与につき、大阪高裁２０１９年２月１５日判決）

自分の待遇が周りの社員と比べて低いのではないか、と感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。

以上

弁護士　泉澤章

日本版「司法取引」の施行開始から１年

　昨年（２０１８年）６月１日，可視化制度の導入や盗聴法の拡大などとともに，２０１６年改正刑訴法の“目玉”として新設された日本版「司法取引」が，いよいよ施行された。

　新たに導入されたこの日本版「司法取引」制度は，他人の犯罪事実を取引材料にして自らの不起訴や刑の減免を得るという「捜査公判協力型」の司法取引であり，「密告型」の司法取引というべきものである。他人を密告したことで利益を得られるということは，そのような利益にあずかるために無関係の他人を巻き込んでしまう危険性がある。日本でも，これまで捜査機関によって事実上行われてきた「闇取引」によって，数多くの冤罪が発生してきた（「日本版『司法取引』を問う」２０１５年旬報社刊参照）。

　日本版「司法取引」の施行開始から１年が経過した今，現実にどのような事件に「司法取引」が利用されているのだろうか。そして，導入にあたって懸念されてきた新たな冤罪の危険性は，完全に払拭されたのだろうか。

適用事例第１号－ＭＨＰＳ事件

　２０１８年７月２０日，東京地検特捜部は，三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）によるタイでの火力発電所建設に絡み，同社元幹部３人を不正競争防止法違反（外国公務員に対する贈賄）で在宅起訴するとともに，同社については，東京地検特捜部に対して捜査協力をした見返りとして不起訴とした。このＭＨＰＳ事件が，日本版「司法取引」適用事例の第１号とされている。

　しかし，そもそも「司法取引」を導入した目的は，法制審でもさんざん議論されたことだが，組織犯罪における黒幕処罰の必要性だったはずである。それゆえ，適用が想定される事例としてあげられていたのが，いわゆるオレオレ詐欺における末端の「受け子」「出し子」に恩典を与えて，実際に指令を下して多額の利益を貪っている黒幕を処罰するというものであった。ところが，ＭＨＰＳ事件は，要するに，現地の役人に賄賂を贈って事業継続をしようとした役員個人を法人自ら告発し，検察に捜査協力をすることで，法人そのものが恩典を得るというものである。法人処罰を逃れるため，その法人の事業遂行のため動いてきた個人の処罰に法人が協力するというのであるから，「トカゲの尻尾切りのために制度が利用された」との批判も，あながち嘘ではない。いずれにしても，当初の制度目的が黒幕処罰であったことからすれば，適用事例第１号がそれとはまったく違った目的のもとでの適用となったことは間違いない。

　なお，ＭＨＰＳ事件で起訴された３人のうち，２人は起訴内容を認め有罪判決が言い渡されたが（東京地裁２０１９年３月１日判決），もう１人は無罪を主張し分離公判で争っており，今後，「司法取引」における合意内容の信用性が，初めて公判で争われるものと思われる。

適用事例第２号－カルロス・ゴーン氏の事件

　そして，日本版「司法取引」適用事例第２号とされているのが，２０１８年１１月以来，世間でも大きく注目されている日産元会長のカルロス・ゴーン氏の金融商品取引法違反・特別背任事件である。同氏の事件については，最初の起訴の後，なかなか保釈が通らず（その後弁護人の交代，保釈決定，保釈後の再逮捕），身柄拘束の長期化，人質司法の現状は国際的にも強く批判されているが，同氏の起訴内容を裏付ける証拠として，日産社員と検察との「司法取引」による合意があったことも注目されている。

　もっとも，カルロス・ゴーン氏の事例については，未だ公判の目処はたっておらず，誰とどのような「司法取引」がなされたのかなどの事実関係が明確になっていないことから，現時点でその内容を評価することは難しい。しかし，同氏も弁護人も起訴内容については全面的に否認しており，今後開かれる公判での攻防については，その進展を注視してゆく必要がある。

日本版「司法取引」の今後と批判的視点の必要性

　日本版「司法取引」が制度化されたとき，筆者は，「法務検察としては，制度の運用が現実化すれば，まずは財政経済事犯のなかでも，比較的件数の多い組織的詐欺や貸金業法違反などの一般事件から“成功例”を出して，根付かせて行くことを考えているのかもしれない」としていた。しかし，これまでに起訴された２つの適用事例を見る限り，検察（特に特捜部）が制度の定着を計ろうとしていることは間違いないものの，法制審などで典型例としてあがっていたオレオレ詐欺のような一般事件ではなく，大企業を舞台とした大規模事件に限定しているようにもみえる。

　もっとも，このような適用傾向が今後も継続するのかは定かでない。現時点では，世論の多くが「司法取引」の問題性を意識せず，大規模事件における検察側立証の要として用いられたことについて，むしろ好意的ですらある（元検察官の郷原信郎氏は自らのブログで，ＭＨＰＳ事件に「司法取引」が適用されたことに“違和感”があると述べつつも，法人処罰を従来のように個人処罰の副次的なものと捉える従来の考え方から，個別に捉える考え方へと変化する契機になるのではないかと述べ，一定評価しているようである。）。

　しかし，密告型「司法取引」による巻き込み型冤罪発生の危険性を完全に払拭する有効な手立ては存在しない。特に，司法取引によって「売られた」側の弁護人は，「売った」側の弁護人の同意というある種の“お墨付き”を得た供述を弾劾しなければならず，極めて困難なたたかいを強いられることになる。

　さらに，新たな制度の有用性は，簡単に危険性へと転嫁することを忘れてはならない。大規模な経済的事件への適用「成功例」の賞賛は，今後適用される可能性のある別種の事件への無批判な適用を許しかねない。その別種の事件が，市民として身近に感じられない大企業の事件などではなく，民主的な組織にまで対象を拡げることも十分ありうる。

　私たちは，今後も日本版「司法取引」が，新たな冤罪を生む危険性をはらんだ制度として存続していないか，常に批判的視点をもって，検証し続けてゆくことが必要であろう。

（２０１９年５月２１日）

本記事は泉澤章弁護士が執筆しました。当事務所で取り扱うの刑事事件についてのご説明はこちらをご覧下さい。