（１）２０２３年の防衛費
２０２２年１２月に出されたいわゆる安保三文書により、２０２３年度の防衛費は、６兆７８８０億円（前年度比＋１兆４１９２億円）になります。２０１２年に第二次安倍政権が始まってから防衛費が増え続け、過去最高額を更新し続けています。この防衛費とは別に、後払いローンである後年度負担が７兆０６７６億円、防衛力強化資金３兆３８０６億円が計上されており、実際はもっと多額になります。
さらに、自民党は２０２２年４月、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」において、防衛費を「対GDP２％」に増やす方針を示しました。「対GDP２％」の防衛費になると、防衛費は従来の２倍になり、日本はアメリカと中国に次ぐ世界３位の軍事大国になります。
（２）安保三文書による変更
２０２２年１２月の防衛力整備計画では、５年間で４３兆円の防衛費を計上していますが、その間に新規契約する装備品購入費で、２０２８年度以降にローンで支払う額が約１６兆５０００億円もあり、これも合わせると６０兆円近くにまで増えるという指摘があります（東京新聞２０２２年１２月３１日）。
２０２７年度には年間の防衛費が１１兆円にまで増える計画です。これは従前の国家予算の規模では「対GDP２％」、国家予算の１割に相当します。
予算の使い道について、国会で質問が行われましたが、防衛省はなかなか全容を明らかにしませんでした。
何をどうするかという議論よりも、とにかく防衛費を「対GDP２％」に増やすとし、金額ありきで決めているのではないかという疑問があります。私たちの税金が使われるのですから、無駄のない使い道であってほしいです。
予算の確保や私たちの生活への影響については、次の稿で詳しくお伝えします。
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