当事務所の岡部保男弁護士と泉澤章弁護士が編著者となった「Ｑ＆Ａ見て分かるＤＮＡ型鑑定[第２版]」（現代人文社、定価3200円＋税）が出版されました！第１版の好評につき、最新の理論・事件を加えてバーションアップしたものです。

　裁判実務でDNA型鑑定が問題となった場合に、その鑑定方法の正しさや結果の妥当性をどう判断すべきでしょうか。2010年の第１版刊行以降、DNA型鑑定に関するガイドラインの改定や裁判所による新たな判断が多数ありました。
　第２版では、それらを踏まえて、刑事弁護士の実務の視点からDNA型鑑定の実際と実践的知識を解説しています。

現代人文社：http://www.genjin.jp/search/s8738.html

版元ドットコム：https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784877987251

当事務所の横山雅弁護士が３月６日に国会内で行った学習会の講演が誌面にて特集されました。
掲載されたのは「季刊　救援情報（2019年5月1日第101号）」。全国の冤罪事件を支援する日本国民救援会発行の専門誌で、今号の特集は「私たちの情報が丸裸に！？国民監視・管理を考える」となっています。

今年はじめには、Ｔカードの個人情報が警察に提供されていたことが発覚し、注目を集めました。
警察がＴカードなどの情報提供を要請する際につかう捜査関係事項照会書の取扱いや法律上の考え方、プライバシーや監視の社会問題に踏み込んだ講演内容となっています。
日本国民救援会様に許可をいただき、講演記事部分を全文掲載させて頂きました。
ご興味を持たれた方はぜひご一読下さい。

↓講演記事（ＰＤＦ）はこちらからダウンロードいただけます。
https://www.tokyo-godo.com/asset/20190501kyuenjouhouNo1.pdf

関連リンク：日本国民救援会とは

日本国民救援会は、１９２８年４月７日に結成された人権団体です。戦前は、治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行い、戦後は、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤として、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で１００件を超える事件を支援しています。
日本国民救援会ＨＰ：http://kyuenkai.org/

「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」誌(2月4日号)に泉澤章弁護士のインタビューが掲載されました。

　昨年，日産・三菱自動車のカルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反と背任の疑いで逮捕・起訴され，世間に衝撃を与えています。今回カルロス・ゴーン氏が逮捕・起訴に至った背景には，事件関係者が自分だけ罪を免れるため，カルロス・ゴーン氏にとって不利益な事実を検察に供述する，いわゆる「司法取引」が適用されたからと言われています。日本版「司法取引」は２０１６年の刑事訴訟法改正によって初めて導入された制度ですが，泉澤弁護士は，日本版「司法取引」は密告者に利益を与える制度であって，場合によっては冤罪の温床になりかねないという立場から，「司法取引」に関係する法律家には慎重な判断と態度が求められると述べています。

　日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」１月号に、泉澤章弁護士のブックレビューが掲載されました。紹介しているのは↓こちらの書籍です。
「白熱・刑事事実認定　冤罪防止のハンドブック」（門野博　著、正林書院）

　泉澤章弁護士はこれまで、足利再審事件（２０１０年再審無罪）や昨年８月に高裁判決が言い渡された今市幼女殺害事件（現在最高裁に係属中）をはじめ、多くの困難事件の弁護に取り組んできました。その泉澤弁護士が今回ブックレビューで取り上げたのは、門野博弁護士（元東京高裁部総括判事，元法政大学法科大学院教授）の著作です。初学者でも手に取りやすいような構成上の工夫が施されていますが、最近特に議論がさかんな情況証拠による事実認定問題など高度な内容も含んでおり、「日々刑事弁護に携わる弁護士にとっては、批判的視点も含め、注目すべき著作である」と紹介しています。

該当の書評はこちらからＰＤＦでご覧頂けます。

自由と正義　－日本弁護士連合会－
　日弁連では、１９５０年（昭和２５年）から機関雑誌「自由と正義」を毎月発刊し、会員に送付しています。毎号、各界からの執筆者により法律実務、日弁連・弁護士会の当面する諸問題などについて特集が組まれており、学術的にも高度な誌面となっています。

 当事務所の加納小百合弁護士が執筆者の一人として書きあげた書籍「権利保護保険のすべて」（LAC研究会編、(株)商事法務）が発刊されています。制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳しく解説した日本初の書籍であり、弁護士や研究者のみならず、保険会社の関係者にとっても役立つ一冊です。

権利保護保険とは・・・

　事故にあった場合などに弁護士費用が支払われる保険です。これまで交通事故の特約保険として弁護士費用特約が普及していましたが、最近では離婚、遺産分割、労働等の一般民事紛争にも適用され始めています。費用と時間のかかるこれらの民事裁判ですが、日弁連が20年以上にわたって取り組んできた権利保護保険への要望が実を結び、弁護士費用負担を気にせずに納得のいく権利救済を求めることができるようになりつつあります。

　加納小百合弁護士は日弁連リーガル・アクセス・センター委員（ＰＴ座長）および東京弁護士会リーガル・アクセス・センター運営委員会副委員長として、皆さまが利用しやすい裁判による権利救済を実現する活動に取り組んでいます。

権利保護保険のすべて（商事法務ＨＰ）

〈主要目次〉

第１章　わが国における「権利保護保険」研究の歩み

第２章　わが国の「権利保護保険」の理論的検討と克服すべき課題

第３章　権利保護保険普及や課題克服のために行うべきさまざまな方策と具体的な施策

第４章　主要弁護士会の具体的取組み

第５章　事例研究

■ケース１　商品解説『弁護のちから』――約款解説を中心に

■ケース２　商品解説『弁護士費用保険　Mikata』――約款解説を中心に

　日本国民救援会発行の「季刊　救援情報」（No96・2018年2月1日春号）に泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

ＰＤＦ（全文）はこちら

※日本国民救援会より掲載の許可を頂いています。

　今市事件では、幼女殺人の犯人とされ一審で無期懲役判決を受けた勝又拓哉さんが冤罪を訴えています。一審公判中には取調の可視化として検察側に都合のよい「自白」部分の映像が流され、「客観的事実からは犯人性を認定することはできない」としながらも「自白」は信用できるとされました。

　しかし、現場に残された血痕があまりに少量であることや、付着していなければおかしい被告人のＤＮＡが一切検出されずに別の人物のＤＮＡが検出されているなど、客観証拠は「自白」とは矛盾するものばかりです。一方で、「自白」は、別件逮捕による長期間拘留と長時間の取調など、有罪にするために強要された「自白」と言えます。

　事件を通して見えてくる警察捜査の実態と問題点について泉澤弁護士がインタビューに答えています。

　今市事件には当事務所の泉澤章弁護士と横山雅弁護士が弁護団に加わっています。

　控訴審の次回公判は、本年３月２９日午後１時半より、東京高等裁判所１０４号法廷で行われる予定です。ぜひ多くの方々に傍聴していただければと思います。

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リンク：日本国民救援会

　無実の人は無罪に。日本国民救援会は、死刑が確定した事件をはじめ、数多くの冤罪事件を支援して、無罪判決を勝ちとってきました。袴田事件、名張毒ぶどう酒事件、布川事件など現在も多くの冤罪事件の支援を行っています。