10月6日に「国民に開かれ、国民の権利を擁護する司法の実現を」目指す24回目の司法総行動が行われました。その前日発行となる救援新聞10月5日号一面の関連記事に当事務所の泉澤章弁護士が取り上げられています。記事のテーマは、10月6日に先立って行われた学習行動プレ集会の様子を紹介したもので、講師を務めた泉澤弁護士は再審法改正をテーマに講演しています。日弁連の再審法改正実現本部事務局次長を務める泉澤弁護士によれば、昭和40年代までは極めて例外的な状況だけに適用される狭き門であった再審制度が、多くの人々の支援と法廷闘争によって1975年（昭和50年）に最高裁に白鳥決定を出させ、その後の死刑再審４事件（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）で画期的な無罪判決を勝ちとってきたということです。そしてこの死刑再審4事件を契機に、えん罪による人権侵害を受けた被害者を救済するには、現行再審法を改正すべきだとの声が大きくなり、日弁連を中心に再審法の改正運動が一時期高揚しました。しかし、法務省・検察庁の頑強な抵抗もあり、1990年代には再審法改正の動きは頓挫してしまいます。
　ただ、2010年代以降、足利事件や布川事件をはじめ多数の再審無罪事件が出て来たことにより、再審法改正の気運はふたたび盛り上がってきており、日弁連を中心に再審法改正運動が活発に展開されています。
　現在の再審法で特に指摘されているのは、①再審請求審において検察側が持っている証拠のすべてが開示されないこと（元被告人に有利な証拠が隠されていることがある）、②再審開始決定への検察官の不服申立が認められている（再審開始の確定が遅れ、その間無罪の元被告人が亡くなってしまうこともある）、という問題点です。10月6日の司法行動では、このような再審法の問題点を指摘し、早急に法改正をするよう法務省にも要請しています。
　国家による最大の人権侵害であるえん罪から被害者を救済するため、ぜひ再審法改正へのご支援・ご協力をお願いいたします。

　日本民主法律家協会（日民協）発行の『法と民主主義』（2023年7月号）の再審特集で、『西嶋克彦弁護団長、袴田事件を語る』のインタビュー記事が掲載されました。当事務所の泉澤章弁護士が特集の序文執筆とインタビューの聞き手を務めています。
　今年の3月13日に東京高裁が袴田巌さんの再審を認めるまで、弁護団がいかにして新証拠を積み上げて静岡地裁の開始決定を勝ち取ったのか、そして再審開始が確定した後の裁判の見通しなど、戦後５件目となる死刑再審無罪事件のリアルな経緯が語られています。
　日本の再審制度には、①捜査機関が持つ証拠が全面的に開示されない問題、②再審開始決定が出てもなお検察官が不服を申し立て、再審開始まで長い時間がかかるという問題など、人権救済規定としての大きな制度的欠陥があります。
　ぜひ皆さまも最新号の『法と民主主義』をご一読いただき、一緒に再審法改正の声を上げていただければと存じます。

【法と民主主義】（https://www.jdla.jp/houmin/index.html）2023年7月号（第580号）
【試し読み】特集にあたって（https://www.jdla.jp/houmin/backnumber/pdf/202307_01.pdf）
・・・泉澤弁護士執筆の序文がこちらから試し読み頂けます。

【日本民主法律家協会（日民協）】（https://www.jdla.jp/index.html）
・・・日民協は、平和と民主主義と人権、そして司法の民主化を追及する、法律家の団体です。

　明日（１０／２９）発売の週刊金曜日1351号の特集企画『投票所で思い出してほしいこと』に当事務所の泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されています。
　安倍・菅両政治で進んだ国会軽視と横暴な振る舞いを、①臨時国会召集要求の拒否、②コロナによる女性の貧困拡大、③「桜を見る会」に象徴される政治の私物化、この３点から振り返る特集企画です。
「『桜を見る会』を追求する法律家の会」の世話人を努める泉澤弁護士は、安倍前首相の違法行為の追求のための客観的証拠となる資料を入手したときの事や、告発に多くの弁護士や学者が立ち上がっていった経緯を語っています。
　投票日が迫るなか、各党の演説には聞こえのいい言葉や公約が並んでいます。しかし、言葉で未来を飾ることはできても、自らが責任を負うべきこの４年間の問題と真摯に向き合う姿勢を各党の候補者は持っているでしょうか。
　今週号の週刊金曜日を皆さまぜひ書店にてお求め下さい。

【公式サイト】週刊金曜日（http://www.kinyobi.co.jp/）

弁護士　坂勇一郎

　今年（2021年）2月から8月にかけて、独立行政法人国民生活センターのウェブ版「国民生活」（注）に、資金決済法についての解説を連載しました。
　資金の支払いや送金を「決済」（資金決済）といいます。決済に関する法律としては、資金決済法と割賦販売法があります。
資金決済法は、商品券や電子マネー等の「前払式支払手段」、銀行以外の事業者が送金を行う「資金移動」について規制しています。これらは、支払いや送金の前に、または、支払いや送金の際に、決済業者にお金を払い込むものです。
　割賦販売法は、クレジット等の後払いの決済を規制しています。

（決済法制の概要）

　連載は、これらのうち、資金決済法について、解説をするものです。
　なお、資金決済法は暗号資産（仮想通貨）についても規制しており、第6回、第7回では、暗号資産（仮想通貨）についても解説しています。
　決済については、情報通信技術の発達によりさまざまなサービス提供が可能となってくる中、規制が決済手段によって異なっており、中には、規制されないサービス提供もあることから、利用者にとって非常に分かりにくいものとなっています。
　利用者が安心・安全に支払いや送金が行うことができるよう、利用者保護の観点からの規制の横断化が望まれます。

（注）web版『国民生活』は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝えるものです。

坂弁護士執筆の『国民生活』記事（PDF）が↓リンクからお読みいただけます。

2021年2月号(No.102)
【知っておきたい資金決済法】第1回　決済法制と資金決済法の概要

2021年3月号(No.103)
【知っておきたい資金決済法】第2回　資金移動業（1）

2021年4月号(No.104)
【知っておきたい資金決済法】第3回　資金移動業（2）

2021年5月号(No.105)
【知っておきたい資金決済法】第4回　前払式支払手段（1）

2021年6月号(No.106)
【知っておきたい資金決済法】第5回　前払式支払手段（2）

2021年7月号(No.107)
【知っておきたい資金決済法】第6回　暗号資産（1）

2021年8月号(No.108)
【知っておきたい資金決済法】最終回　暗号資産（2）

東京弁護士会の会員誌「LIBRA」6月号の「私の修習時代」というコーナーに当事務所の泉澤章弁護士の寄稿文が掲載されました。

タイトルは『交渉事は，きちんと下調べして望むべし』。93年に司法試験に合格し司法修習生となった泉澤弁護士とダジャレで有名な司法研修所事務局長（裁判官でもある）との一幕で、同年代の弁護士やLIBRA編集部で好評なようです。

↓PDFでお読み頂けます。

【LIBRA6月号】私の修習時代（https://www.tokyo-godo.com/asset/20210531LIBRA-Vol21No6.pdf）

当事務所の泉澤章弁護士の寄稿文が『月刊マスコミ市民第625号』に掲載されました。桜を見る会を追求する法律家の会が安倍前首相を刑事告訴するなど、高まる世論を受け検察が事情聴取に動くなどした疑惑が嫌疑不十分で不起訴となった事件について、その一連の顛末を解説しています。

ぜひご一読下さい。

【リンク】月刊マスコミ市民（http://masukomi-shimin.com/introduction）

泉澤章弁護士が雑誌『世界』２０２１年２月号に「私たちは追求するー桜を見る会疑惑　首相の犯罪に裁きを」という題で寄稿しました。

安倍前首相を刑事告発するに至った経緯と法律家のたたかいについて書いています。是非お読みください。

『世界』２０２１年２月号

　ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラムが刊行する月刊誌「マスコミ市民」の特集記事に、当事務所の泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。６６２名の法律家が「桜を見る会」の前夜祭が公職選挙法と政治資金規正法に違反していると告発し、その後も賛同者は増え続け、７００名を超える状況になっています。告発に至った背景や告発状を受理した検察の対応など、多岐に渡る論点に答えています。

ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム：月刊誌『マスコミ市民』http://masukomi-shimin.com/

　月刊誌「マスコミ市民」は５３年前に創刊し、今号で第６１８号となる歴史ある評論紙です。マス・メディアのもつメカニズムやジャーナリズムのあり方について問題提起し、また、その基本となる平和、「言論の自由」と真実の報道、「知る権利」と人権の確立、すぐれたメディア文化を生み出すことを目的に、１９６７年２月に創刊されました。創刊以来、マスコミの中の人たち（記者・プロデューサー・編集者など）と多くの市民、学者、評論家の声を集め、マスコミが本来社会に果たすべき役割を提起し続けてきました。近年では、より市民生活に密着した問題も加えて、平和・環境・人権の側面から幅広い市民活動を追っています。

【弁護士紹介】弁護士泉澤章   

【関連】「桜を見る会」前夜祭をめぐって、弁護士や法学者６６２人が、安倍首相と後援会関係者を刑事告発しました！

　週刊金曜日３月２７日（１２７４）号に、『「桜を見る会」を追及する法律家の会』呼びかけ人の一人、泉澤章弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

現在、「桜」問題の疑惑の中心にいる安倍晋三首相の刑事告発の準備を進めていますが、告発だけに追わらせず、多くの市民とともにさらなる運動の広がりが必要です。

　また、「緊急事態」のたびに社会がおかしくなった歴史があります。新型コロナウイルスに関し、「緊急事態宣言」が出されることになった時には、国家賛美の風潮が高まる危険性もあります。〝惨事便乗型〟政治を許さず、一国の首相による法違反疑惑を放置してはいけないのです。

※記事では、安倍首相の法律違反疑惑の犯罪構成要件が詳しくまとめられています。

記事の詳細は以下です。

週刊金曜日３月２７日（１２７４）号https://www.fujisan.co.jp/product/5723/?switch_for_product_ab=0

ここ１０年の日弁連の活動の歴史をまとめた「日弁連七十年」が出版されました。

当事務所の泉澤章弁護士が、第３章人権課題に関する取組のうち、「３　再審・誤判問題に関する取組（ｐ．１２０～１２４）」を執筆しました。 こちらの書籍はインターネット上でも公開されていますので、↓URLよりぜひご一読下さい（※PDFでは５ページ目～です）。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/70kinenshi_3-2.pdf

日弁連創立７０周年記念誌のサイトはこちら→「日弁連七十年」https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/commemoration70.html

【関連】泉澤章弁護士はこちらの記事も執筆しています。「日経ビジネスにコメントが掲載されました」「施行から１年　日本版司法取引はどう運用されているのか」