日本民主法律家協会（日民協）発行の『法と民主主義』（2023年7月号）の再審特集で、『西嶋克彦弁護団長、袴田事件を語る』のインタビュー記事が掲載されました。当事務所の泉澤章弁護士が特集の序文執筆とインタビューの聞き手を務めています。
今年の3月13日に東京高裁が袴田巌さんの再審を認めるまで、弁護団がいかにして新証拠を積み上げて静岡地裁の開始決定を勝ち取ったのか、そして再審開始が確定した後の裁判の見通しなど、戦後５件目となる死刑再審無罪事件のリアルな経緯が語られています。
日本の再審制度には、①捜査機関が持つ証拠が全面的に開示されない問題、②再審開始決定が出てもなお検察官が不服を申し立て、再審開始まで長い時間がかかるという問題など、人権救済規定としての大きな制度的欠陥があります。
ぜひ皆さまも最新号の『法と民主主義』をご一読いただき、一緒に再審法改正の声を上げていただければと存じます。
【法と民主主義】（https://www.jdla.jp/houmin/index.html）2023年7月号（第580号）
【試し読み】特集にあたって（https://www.jdla.jp/houmin/backnumber/pdf/202307_01.pdf）
・・・泉澤弁護士執筆の序文がこちらから試し読み頂けます。
【日本民主法律家協会（日民協）】（https://www.jdla.jp/index.html）
・・・日民協は、平和と民主主義と人権、そして司法の民主化を追及する、法律家の団体です。
