弁護士　久保田明人

　当事務所OBの桜木和代弁護士が共同代表を務める「日本カンボジア法律家の会」は、設立された１９９３年からカンボジアの法学教育支援にたずさわってきております。昨年、創立２５周年の記念式典が首都プノンペンの大学で開催され、私も出席させていただきました。
　一般的に、途上国は、法制度や人材が不十分なため、先進諸国による法制度整備支援や法学教育支援が求められるのですが、カンボジアは少し事情が異なり、他の途上国以上に支援が必要な状況があります。ご承知のように、カンボジアは、１９７０年代からのポル・ポト政権下で、それまでの法制度が徹底的に廃止され、また、学識があると思われた者は虐殺されました（裁判官や弁護士など法律家で生存できた人は一桁と言われています。）。そのため、カンボジアは、１９９３年に民主化したものの、復興の基盤となる法制度を自力で整備したり、法律家を養成したりすることができない状況でした。
　そこで、桜木弁護士をはじめ数名の有志法律家が、法律面でカンボジアの復興を支援しすることを目的として同会を１９９３年に設立し、今日まで活動を続けてきています（現在では、同会の他にも、日本弁護士連合会やJICAも、カンボジアの法制度整備支援や法学教育支援に取り組んでいます。）。
　同会の取り組みとしては、法学教育支援事業に主力を注いでおり、大学での法律科目の講義やクメール語教材の提供などをしてきています。民主化から四半世紀経っても、法教育できる人材が少ない、母国語での教材がないなど、十分な法教育ができる環境であるとは言い難く、同会の取り組みはカンボジアにとってまだまだ必要不可欠なものと感じます。
　毎年８月、同会の弁護士や大学教授がカンボジアへ行き、大学での講義をしています。今年も８月２２日から１週間のプログラムで講義があり、私もまた同行させていただく予定です。
　私は同会に昨年からの参加なので、講義はまだしませんが、弁護士業とは異なる分野でも自分が役に立つのであれば将来的にはぜひやってみたいと思っており、引き続き同会の活動に参加していく予定です。

了

２月１４日、無料街頭相談を下記の要領で開催いたします。ぜひご参加ください。

【日時】　２月１４日　１２時～１８時（受付終了）
【場所】　港区　桜田公園（新橋駅すぐ）

労働や生活、相続や離婚など、お気軽にご相談ください。

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当事務所では、ご高齢や傷病などご事情があって事務所にお越しいただくことが難しい方向けに、出張法律相談を行っています。
病院やご自宅近くの喫茶店などに弁護士が伺い、ご相談を受けることも可能です。
出張相談をご希望される方は、一度、お電話にてお問い合わせ下さい。
（出張対応となりますので相談料は通常料金と異なります。また、ご事情や日程によっては対応できない場合がありますのでご了承ください。）

８月４日と２５日の土曜日午後１時から４時までの間、無料電話相談を実施いたします。
相続にまつわるあんな事やこんな事など、ちょっとした疑問をこの際聞いてみませんか？
相談時間は、お一人様２０分程度を目安に、ご相談に応じます。
どうぞお気軽にご利用ください。

【電話番号】

０３－５５４５－５１７５

※上記電話番号は８月４日および２５日の期間中のみお掛けいただける臨時の電話回線となります。
※通話料はご負担下さい。
※混雑で電話が繋がりにくくなる場合があります。その場合は、しばらくしてからお掛け直し下さい。
※同じ内容で複数回のご利用はご遠慮下さい。

東京都港区にあります、東京合同法律事務所の、弁護士久保田明人です。当事務所が支援協力するみなと・９条の会では、戦争法廃止！みなと総がかり行動実行委員会と共催で、６月３０日（土）に、港区にある田町交通ビルで、第３４回集会「安倍９条改憲STOP!集会“戦前にはさせない”〜平和憲法を投げ捨てる『自衛隊明記』〜」を開催いたしました。１３０名の方にご参加いただきました。

集会では、自衛隊の実態を長年取材されてきた半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）に『憲法に自衛隊を書き込むとどうなるの？』と題した講演をしていただきました。

昨年５月に安倍首相が「憲法９条１項２項を残し、自衛隊を明記する」という憲法改正案を提起し、現在、この案に沿った具体的な条文案が自民党内で作られようとしています。安倍首相は、「自衛隊を憲法に明記しても、従来の解釈は変わらない」と再三述べて、「自衛隊明記」改憲によって平和憲法が崩されるのではないかという市民の不安をぬぐおうとしています。たしかに、現行の９条がそのまま残るのであれば、これまでの平和憲法の解釈・運用はそのまま活かされるはずだとも思ってしまいます。しかし、実際には、現行の９条を残しても自衛隊を明記することで、現行の９条は空文化し、平和憲法の解釈・運用は変えられてしまうことになります。ただ、なぜ、現行の９条を変えないのに自衛隊を明記するだけで従来の解釈・運用が変わることになるのかは、自衛隊の実態や憲法の解釈を理解していなければなかなかわかりづらいものです。

半田さんには、自衛隊を憲法に明記した場合に実際にどう変わるのかについて、自衛隊の実態を通してわかりやすくお話しいただきました。

また集会では、原爆で心も体も壊された女性たちを描いた舞台『その頰、熱線に焼かれ』を今夏開催する女性７人による演劇ユニット“On７（オンナナ）”の皆さんに、原爆の被害を描いた紙芝居の朗読をしていただきました。

今夏の公演につきましてもぜひご鑑賞ください。

公演の詳細につきましては以下の“On7”ホームページをご覧ください。

http://onnana.com/arc_5.php

　当事務所では、引き続きみなと・９条の会とともに平和憲法を守る取り組みをして行きます。

５月２２日、高度プロフェッショナル制度の導入に反対する集会が日比谷野外音楽堂で行われ、当事務所からも多くの所員が参加しました。野党国会議員、労働組合、過労死を考える家族の会、学者などそれぞれの立場から高プロ廃案・強行採決絶対反対の発言があり、当事務所の市橋耕太弁護士が集会のアピール案を読み上げました。

↑※市橋耕太弁護士の発言は１：０４：３０頃からです。

電通（東京都港区）などの過労死事件が社会問題となり、長時間労働を規制して働く人の命を守るための施策が求められていました。

しかし、政府与党が２５日にも強行採決すると報じられている働き方改革一括法案には、労働基準法の規制を外して↓の①～③を認めてしまう高度プロフェッショナル制度が含まれています。

①２４時間連続で働く（休憩無し）

②残業を月に２００時間行う（※月８０時間以上の残業をすると、過労死の危険が急激に高まると言われています）

③２４日間、休み無しで働く

過労死を無くすのではなく、無制限に働かせることでむしろ過労死を促進する法律を政府与党はつくろうとしています。

働く人の命を危険にさらす法律を作ろうとする動きに、市橋耕太弁護士はじめ当事務所所員も反対しています。

リンク：高度プロフェッショナル制度についてはこちらの記事もご参照下さい。

https://www.tokyo-godo.com/blog/2018/05/post-34-601231.html

リンク：集会を主催した日本労働弁護団ＨＰです。

http://roudou-bengodan.org/topics/7120/

対象者を労働基準法の労働時間規制から外し、長時間労働を助長する危険のある高度プロフェッショナル制度を含めた「働き方改革」一括法案が週明けにも強行採決されようとしています。

全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、日本労働弁護団の共催で、法案の強行採決に反対する緊急記者会見と緊急院内集会を行いました。

院内集会と記者会見の様子は日本労働弁護団のHPよりご覧いただけます。

http://roudou-bengodan.org/topics/7008/

日本労働弁護団には当事務所の市橋耕太弁護士が参加しています。

　JICAが行っているベトナム法整備支援の一環として、日弁連から依頼を受け、ベトナム弁護士連合会の方々に研修を行いました。

　弁護士業務全般について説明を行うほか、冤罪事件や裁判員裁判を含め多数の刑事事件に取り組んできた泉澤弁護士から日本の刑事司法についての説明を行いました。

　社会的に意義のある事件になぜ弁護士が取り組むのかなど弁護士業務の本質に迫る質問も出され、当事務所では各々の弁護士が自らの関心や問題意識から弁護団活動に入っていき、活躍していることを説明しました。

　写真左側がベトナム弁護士連合会の方々、写真右手前が泉澤章弁護士、奥が洪美絵弁護士です。