（５）防衛費の使い道

２０２３年度の予算では、ミサイル防衛能力と装備品の維持整備費に多くの予算が割かれています。ミサイル防衛能力はすぐに新しい技術に代わり、今後、予算が拡大するおそれがあります。装備品も維持管理に費用がかかるため、一度装備を拡大してしまうと今後も膨大な維持整備費が発生し続けることになりかねません。
そもそも、ミサイル防衛能力を持てば本当に安全になるのでしょうか。かえって東アジアの中で警戒心を高め、軍拡競争につながってしまうことが危惧されます。
具体的な使い道は次のとおりです。
・スタンド・オフ防衛能力　約１兆４０００億円（５年で約５兆円）
アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」４００発　２１１３億円
・統合防空ミサイル防衛能力　約１兆円（５年で約３兆円）
国産のミサイル「１２式地対艦誘導弾」改良開発・量産　１２７７億円
・領域横断作戦能力　　約１兆６０００億円（５年で約８兆円）
・持続性・強靭性　　　約２．５兆円（５年で約１５兆円）
装備品の維持整備費　２兆０３５５億円（前年度の１.８倍）
弾薬の取得　　　　　８２８３億円（前年度の３．３倍）

（６）防衛費で代わりに何ができるか？
トマホーク１発あたりの費用（５億２８００万円）があれば、９０人規模の保育園（約２億５６５０万円）を２箇所つくることができると言われています。
また、２０２２年度の防衛費５兆円を教育費に充てれば、次のことができると言われています（２０２２年５月１９日しんぶん赤旗）。
・子ども・教育の分野
０～２歳の幼児教育無償化　　　　　４８８９億円
３～５歳の給食費無償化　　　　　　　８８４億円
小中学校給食費無償化　　　　　　　４４５１億円
私立高校の学費無償化　　　　　　　６５００億円
大学・大学院の学費無償化　　　３兆３０００億円
（７）最後に
防衛費を増やすことについて、専門的な話がわからないので何となく賛成している方が多いかもしれません。しかし、現政権がやろうとしていることは日本を守ることにつながるのか疑問ですし、途中で予算が増えたり、予算が確保できなくなる事態も予想されます。
現政権に任せきりにせず、疑問を投げかけ、おかしいと思ったら選挙などを通じてしっかりと意見を伝えるのが大切です。

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弁護士　緒方蘭

（３）どうやって防衛費を確保するのか？

政府は、増額分の４分の３は決算剰余金の活用と税外収入（下記①）、歳出削減（下記②）で、４分の１は増税で賄う（下記③）と説明しています。
① ２０２３年度は税外収入として約４兆６０００億円を確保し、この中から防衛力強化資金として３兆３８０６億円が計上されています（今、国会で審議されている財源確保法案はこの予算確保のためのものです）
４兆６０００億円の内訳は次のとおりです。
・外国為替資金特別会計から３兆１０００億円
・財政投融資特別会計から６０００億円
・国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円
本来は病院職員の賃上げなどに使われるはずの積立金が防衛費にまわされています。
・新型コロナウイルス対策費から国庫に返納約４０００億円
・商業施設「大手町プレイス」の売却収入　　約４０００億円
これらの金銭は本来、一般会計で使うものであり、それが防衛費にまわることで他の経費の財源が減り、新規国債の発行へつながりかねません。
　また、不動産の売却収入など一回限りの財源も含まれ、また、決算剰余金は額が安定したものではないので、安定してこの金銭を確保し続けることができるのか不明です。安定して確保できなくなった時は、増税をして国民にしわ寄せがいく、などということもあるかもしれません。
② 歳出削減で１兆円を確保。
③ 増税で約１兆円を確保することになっていますが、時期は「２０２４（令和６）年以降の適切な時期」で、決まっていません。
・法人税で、４～４．５％の付加税　約６０００～８０００億円
・たばこ税（たばこ１本あたり３円）　約２０００億円
・復興特別所得税の約半分を防衛費にまわす　約２０００億円
毎年の確定申告で納める復興特別所得税の約半分が防衛費に使われることになりました。本来の復興に使える金銭が減ります。また、復興特別所得税の徴収を延長することが見込まれ、実質的に増税につながる可能性があります。
（４）国債を防衛費に流用せざるを得ない
今までは国債の中で公共事業などに使うための建設国債は防衛費に充てない運用になっていましたが、２０２３年は初めて建設国債から４３４３億円を施設整備費や艦船建造費に充てることにしました。
また、直接防衛費に充てるものではありませんが、２０２３年度の予算では、赤字国債２９兆０６５０億円を新規に発行予定し、年末には国債発行残高が１０６８兆円になる見込みです。対GDP比では世界１位の借金になります。
財政状況が健全ではない中で、果たして防衛費を大幅に増やしてもいいのでしょうか。

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（１）２０２３年の防衛費

２０２２年１２月に出されたいわゆる安保三文書により、２０２３年度の防衛費は、６兆７８８０億円（前年度比＋１兆４１９２億円）になります。２０１２年に第二次安倍政権が始まってから防衛費が増え続け、過去最高額を更新し続けています。この防衛費とは別に、後払いローンである後年度負担が７兆０６７６億円、防衛力強化資金３兆３８０６億円が計上されており、実際はもっと多額になります。
さらに、自民党は２０２２年４月、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」において、防衛費を「対GDP２％」に増やす方針を示しました。「対GDP２％」の防衛費になると、防衛費は従来の２倍になり、日本はアメリカと中国に次ぐ世界３位の軍事大国になります。
（２）安保三文書による変更
２０２２年１２月の防衛力整備計画では、５年間で４３兆円の防衛費を計上していますが、その間に新規契約する装備品購入費で、２０２８年度以降にローンで支払う額が約１６兆５０００億円もあり、これも合わせると６０兆円近くにまで増えるという指摘があります（東京新聞２０２２年１２月３１日）。
２０２７年度には年間の防衛費が１１兆円にまで増える計画です。これは従前の国家予算の規模では「対GDP２％」、国家予算の１割に相当します。
　予算の使い道について、国会で質問が行われましたが、防衛省はなかなか全容を明らかにしませんでした。
何をどうするかという議論よりも、とにかく防衛費を「対GDP２％」に増やすとし、金額ありきで決めているのではないかという疑問があります。私たちの税金が使われるのですから、無駄のない使い道であってほしいです。
　予算の確保や私たちの生活への影響については、次の稿で詳しくお伝えします。
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