当事務所の泉澤章弁護士のコメントが東京新聞に掲載されました（５月３日号）。
安倍元首相の公設第一秘書が政治資金規正法違反罪で罰金１００万円の略式起訴を受けた「桜を見る会」前夜祭の事件で、「夕食会はあくまで（安倍氏の）後援会とホテルとの契約だった」と供述していた事が報道されました。当時首相だった安倍晋三氏は国会答弁で「契約主体はあくまで個々の参加者」などと主張していましたが、秘書らは補填の違法性を認識しており、全くの虚偽答弁であったことが明らかになりました。
泉澤弁護士はコメントで「国会を空転させた虚偽答弁の経緯は国民が知るべき情報だった」「共犯の可能性もあるのだから（安倍氏の）調書はあってもおかしくない。検察の『忖度』が働いたのでは」「実態は明らかに公選法違反」と指摘しました。
安倍政権は、時の最高権力者自らがその支援者に直接の便宜をはかり、時には国有財産を通常あり得ない低価格で払い下げるなど、疑惑だらけの政権でした。
これだけの証拠が明らかになった今、再び安倍氏の責任追及に世論が高まるかどうか、この国の民主主義が問われています。
