事務所のとりくみ | 2018年7月

2018.07.31更新

「無料電話相談デー!!」のお知らせ

８月４日と２５日の土曜日午後１時から４時までの間、無料電話相談を実施いたします。
相続にまつわるあんな事やこんな事など、ちょっとした疑問をこの際聞いてみませんか？
相談時間は、お一人様２０分程度を目安に、ご相談に応じます。
どうぞお気軽にご利用ください。

【電話番号】

０３－５５４５－５１７５

※上記電話番号は８月４日および２５日の期間中のみお掛けいただける臨時の電話回線となります。
※通話料はご負担下さい。
※混雑で電話が繋がりにくくなる場合があります。その場合は、しばらくしてからお掛け直し下さい。
※同じ内容で複数回のご利用はご遠慮下さい。

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.07.13更新

６月３０日(土)にみなと・９条の会が集会を開催

東京都港区にあります、東京合同法律事務所の、弁護士久保田明人です。当事務所が支援協力するみなと・９条の会では、戦争法廃止！みなと総がかり行動実行委員会と共催で、６月３０日（土）に、港区にある田町交通ビルで、第３４回集会「安倍９条改憲STOP!集会“戦前にはさせない”〜平和憲法を投げ捨てる『自衛隊明記』〜」を開催いたしました。１３０名の方にご参加いただきました。

集会では、自衛隊の実態を長年取材されてきた半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）に『憲法に自衛隊を書き込むとどうなるの？』と題した講演をしていただきました。

昨年５月に安倍首相が「憲法９条１項２項を残し、自衛隊を明記する」という憲法改正案を提起し、現在、この案に沿った具体的な条文案が自民党内で作られようとしています。安倍首相は、「自衛隊を憲法に明記しても、従来の解釈は変わらない」と再三述べて、「自衛隊明記」改憲によって平和憲法が崩されるのではないかという市民の不安をぬぐおうとしています。たしかに、現行の９条がそのまま残るのであれば、これまでの平和憲法の解釈・運用はそのまま活かされるはずだとも思ってしまいます。しかし、実際には、現行の９条を残しても自衛隊を明記することで、現行の９条は空文化し、平和憲法の解釈・運用は変えられてしまうことになります。ただ、なぜ、現行の９条を変えないのに自衛隊を明記するだけで従来の解釈・運用が変わることになるのかは、自衛隊の実態や憲法の解釈を理解していなければなかなかわかりづらいものです。

半田さんには、自衛隊を憲法に明記した場合に実際にどう変わるのかについて、自衛隊の実態を通してわかりやすくお話しいただきました。

また集会では、原爆で心も体も壊された女性たちを描いた舞台『その頰、熱線に焼かれ』を今夏開催する女性７人による演劇ユニット“On７（オンナナ）”の皆さんに、原爆の被害を描いた紙芝居の朗読をしていただきました。

今夏の公演につきましてもぜひご鑑賞ください。

公演の詳細につきましては以下の“On7”ホームページをご覧ください。

http://onnana.com/arc_5.php

　当事務所では、引き続きみなと・９条の会とともに平和憲法を守る取り組みをして行きます。

投稿者: 東京合同法律事務所