東京合同法律事務所当事務所の弁護士 > 泉澤 章(いずみさわ あきら)

泉澤 章(いずみさわ あきら)

泉澤 章  【履歴】

 1966年 青森市に生まれる
 1984年 青森県立青森南高等学校卒業
 1988年 法政大学法学部法律学科卒業
 1993年 司法試験第2次試験合格
 1996年 司法研修所終了(48期),弁護士登録(東京弁護士会)
        東京合同法律事務所入所,現在に至る。


【活動分野】

弁護士登録以来,市民の身近な法律問題を広く担当するとともに,アジア太平洋戦争期における戦争責任,戦争被害賠償問題に集中的に取り組んできました。また,弁護士登録直後から足利事件(幼女誘拐殺人事件,2010年再審無罪)弁護団に参加し,日本弁護士連合会人権擁護委員会再審部会に所属するなど,刑事再審問題,えん罪被害救済問題にも積極的に取り組んでいます。


【得意分野】

身近な金銭問題,相続などの家事事件をはじめ,行政事件,労働事件等々,分野を問うことなく,悩みを抱えて相談にいらっしゃる方々に,的確な法的アドバイスができるよう心がけています。

最近は特に刑事事件の相談されることが増えました。過去に数件無罪判決を獲得していますが,その中には,傷害や恐喝といった一般的な刑事事件から,足利事件のような再審事件,国公法違反事件のような弾圧事件,さらに変わったところでは風営法事件の無罪判決(1審東京地裁)などの経験があります。また,無罪を争う事件だけでなく,情状を争う事件も多数経験してきました。

これまでの経験から,刑事事件は初動が一番大事だと実感しています。ご自身や知人が刑事事件に巻き込まれそうになったら,すぐに連絡をして欲しいと思います。


【主な関与事件】

Ⅰ.戦後補償裁判

 平頂山住民虐殺事件
   (東京地判平成14年6月28日訟務月報49巻11号)
 旧日本軍遺棄毒ガス等事件
   (東京地判平成15年9月29日判例時報1843号90頁等)
 その他,特に,条約による個人請求権放棄が焦点となった事件
  ・中国人元「慰安婦」事件
    (最判平成19年4月27日判例時報1969号38頁以下等),
  ・中国人強制連行・強制労働事件,
  ・731部隊・南京虐殺等事件,
  ・韓国人遺族訴訟など

Ⅱ.刑事・弾圧事件,国家賠償請求事件など

 足利事件
  (宇都宮地判平成22年3月26日判例時報2084号157頁,
   最決平成12年7月17日判例時報1726号177頁等)
 国家公務員政党機関誌配布事件
  (最判平成24年12月7日判例時報2174号21頁,
   同判例タイムス1385号94頁)
 大崎駅不当逮捕国賠請求事件
  (東京地判平成16年5月31日判例タイムス118号193頁)

Ⅲ.その他行政事件など

 固定資産税評価取消請求事件
  (東京地判平成14年3月7日判例時報1811号63頁)
 神栖ヒ素汚染事件
 旧日本軍由来の毒ガス原料による健康被害等について県の責任が認められた事例
  (公害等調整委員会平成24年5月11日責任裁定)


【所属団体(役職)】

Ⅰ.弁護士会

 日本弁護士連合会
  ・人権擁護委員会(2010年度再審部会長)
  ・誤判原因を究明する独立した第三者委員会の設置に関するワーキンググループ
   (2010年~事務局長)
 東京弁護士会人権擁護委員会(1998年度副委員長)

Ⅱ.弁護士団体

 自由法曹団(2004~6年本部次長,2011~13年本部事務局長)
 青年法律家協会
 日本民主法律家協会
 国際法律家協会
 日本労働弁護団

Ⅲ.その他所属学会,団体など

 日本労働法学会
 国際人権法学会
 日中友好協会 など


【主な論攷】

Ⅰ.単行本

 「えん罪原因を調査せよ-国会に第三者機関の設置を」(共著,2012年 勁草書房)
 「いまなぜ公務員の市民的・政治的自由か」(共著,2012年 学習の友社)
 「平頂山事件とは何だったのか」(共著,2008年 高文研)
 「砂上の障壁-中国人戦後補償裁判10年の軌跡」(共著,2005年 日本評論社)

Ⅱ.論文

 「『新しい捜査手法』の治安警察的危険性」
   (「法と民主主義」2013年12月号・No.484)
 「今こそ,えん罪原因究明の第三者機関設置を」
   (「季刊刑事弁護」2011年第68号 現代人文社)
 「国家公務員と政治的表現の自由-国家公務員法違反被告事件」
   (「国際人権法」2011年第22号 国際人権法学会編)
 「証拠を闇に葬った検察の責任」
   (「法と民主主義」2010年12月号・No.454)
 「死刑制度と冤罪事件」
   (「歴史地理教育」2010年9月号・No.764)
 「国内裁判所における請求権放棄論の系譜と最高裁四月二七日判決」
   (2008年「法律時報」4月号)
 「中国人戦後補償裁判における個人請求権放棄問題と最高裁二〇〇七年四月四七日判決」
   (2007年「遠藤光男元最高裁判所判事喜寿記念文集」所収)
 「中国人戦後補償裁判の新展開」
   (2005年「法学セミナー」10月号)
 「個人請求権放棄論-サンフランシスコ平和条約を題材として」
   (2004年「法律時報」1月号)
 など