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坂 勇一郎(さか ゆういちろう)

坂勇一郎

 【経歴】
  1965年生まれ、山口県出身
  1987年 早稲田大学法学部卒業
  1992年 弁護士登録

 【所属弁護士会】
  第二東京弁護士会


【主な所属団体・役職等】

 2001年 日弁連消費者問題対策委員会幹事(金融サービス部会)
 2002年 自由法曹団事務局次長
        (司法民主化推進本部・市民問題委員会、~2004年)
 2002年 日弁連敗訴者負担問題対策本部事務局(~2004年)
 2004年 法制審議会信託法部会幹事(~2006年)
 2006年 日弁連司法制度調査会商事経済部会臨時委員(~2008年)
 2007年 日弁連消費者問題対策委員会副委員長(~2009年)
 2008年 (衆議院法務委員会参考人・保険法)
 2009年 日本弁護士連合会第52回人権擁護大会第3分科会実行委員長
 2010年 第二東京弁護士会綱紀委員会委員(~2016年)
 2010年 国民生活センター紛争解決委員会委員
 2014年 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長(~2016年)
 2014年 金融審議会ワーキング・グループ委員(~2015年)
 2016年 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長
 2016年 不動産投資市場政策懇談会制度検討ワーキング・グループ委員


【主な活動分野・取扱分野】

・投資者被害事件(金融商品・投資商品・保険・信託等)
・金融機関等の経営者責任、株主代表訴訟
・下請問題等不公正取引に関する問題
・住民訴訟(臨海副都心開発・「外環の2」問題等)
・老人ホームの契約
・信託法改正、保険法改正
・消費者の権利、消費者市民社会


【執筆に参加した書籍・報告書等】

・第二東京弁護士会「情報公開ハンドブック」(1994年9月)

・日本弁護士連合会「銀行の融資者責任」(1997年3月)
 (主として救済法理の項)

・変額保険被害弁護士連絡協議会・変額保険全国弁護士連絡会
 「金融審議会第一部会『中間整理(第一次)』に対する意見書」(1999年8月)
 (高畑拓・高木宏行「消費者契約法・金融商品販売法完全解説」所収)

・第二東京弁護士会「消費者問題法律相談ガイドブック(三訂版)」(2001年1月)
 (主として「先物取引」の項)

・日本弁護士連合会「米国証券取引調査報告書」(2003年12月)
 (主として「証券クラス・アクション」の項)

・企業情報管理実務研究会「Q&A企業の情報管理の実務」(2005年8月)
  (主として「不祥事、事故、危害等にかかる情報の管理」の項)

・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編
 「証券取引被害救済の手引き(4訂版)」(2006年)
 (主として「説明義務」の項の改訂)

・小野傑、深山雅也編「新しい信託法解説」(2007年4月)
 (主として「受託者の義務」に関する部分)

・桜井健夫、丹野美絵子、洞澤美佳、坂勇一郎
 「保険法ハンドブック~消費者のための保険法解説」(日本評論社)(2009年6月)

・日本弁護士連合会第52回人権擁護大会第3分科会「基調報告」(2009年11月)

・三重県・通信講座テキスト(金融・保険Ⅰ~Ⅳ)・熊本県・通信講座テキスト(金融・保険)


【論考等】

・「変額保険」(消費者法ニュースの毎年の「消費者法白書」の該当部分)

・「危険な商品、変額保険」(1997年2月)(法学セミナー505号19頁)

・「変額保険」(2005年7月)
 (判例タイムズ1178号「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」78頁以下)

・「変額保険事件の裁判例の到達点とその背景」(2006年1月)
 (消費者法ニュースNo.66)

・「NTT企業年金減額申請却下と企業年金問題」(2006年4月)
 (季刊・労働者の権利264号)

・「保険法改正問題について」(2007年4月)(消費者法ニュースNo.71)

・「保険法要綱の到達点と保険業法改正の課題」(2008年4月)
 (消費者法ニュースNo.75)

・「資料(立法と判例)」(2008年5月)(法律時報995号)

・「投資商品をめぐる被害と投資者保護法制ー金融商品取引法制を中心に」
 (2008年6月)(自由と正義Vol.59 No.6)

・「FX規制 私はこうみる 行き過ぎには規制が必要 経済合理性のある健全な市場を」
 (金融財政事情2009.10.5)

・「リスクマネー供給に向けた規制緩和施策の問題点」(2013年12月)
 (現代消費者法21号)

・「リスクマネー供給等のための規制緩和策について(平成26年金融商品取引法改正)」
 (2014年7月)(消費者法ニュースNo.100)

・「平成27年改正金融商品取引法に基づく政省令・監督指針の改正」(2016年4月)
 (消費者法ニュースNo.107)


【私からのメッセージ】

私たちは、長い歴史の中で、「法」を育んできました。この「法」を、私たちの生活・仕事・社会・政治に、具体的にどのように生かしていくことができるか、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。