２０１９年の年始号では、立命館大学の松尾匡先生をお招きし、安倍政権が行っている経済政策について特集記事を掲載しました。
４面では相続法改正によって変わる自筆証書遺言の作り方や事務所主催憲法集会のご報告、羽田低空飛行問題の住民アンケートの結果をご紹介しています。
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