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ごあいさつ
1951年に当事務所を設立して70年になります。この間、「松川事件」や「メーデー事件」など国や巨大勢力による人権弾圧事件はもちろん、日々の暮らしを取り巻くさまざまな事件にいたるまで、皆さまとともに解決に向け全力で取り組んでまいりました。
現在、20名の弁護士が所属し、巣立った弁護士は70名以上にのぼります。数多くの弁護士が、長きにわたって仕事をつづけてこれたのも、ひとえに多くの方々の信頼とご支援の賜物と感謝いたしております。
「ひとびとの暮らしを守って70年」、これからもこの姿勢を崩さず、みなさまの暮らしに寄りそった弁護士集団でありたいと考えています。
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
2025年の新たな幕開けとなりました。
昨年は新年早々、能登半島一帯を襲った地震により、多くの方々が被害を受けました。朝市で有名な輪島も、地震とそれに続く火災により街自体が灰燼と化し、見る影もなくなった様子が映像で流れました。数年前、夫婦でめぐった朝市の賑わい、のんびりと暮らしていた保護猫さんたちの姿が思い起こされ、胸が締め付けられます。
思えばここ十数年に限ってみても、東日本大地震とそれに続く原発事故や世界中で猛威を振るったコロナ禍などで、多くの方々が生活もままならない状態におかれてきました。普段とおり日常生活をおくってきた人たちが、ある日突然不意の出来事で生活が壊され、将来に展望が持てなくなってしまう。それを「不運」や「自己責任」の一言で済ませる風潮が、残念ながらこの日本でも広がってきているように感じます。将来について楽観的観測などできない、そんな思いを日々抱いている方たちも多いのではないでしょうか。
そうしたなかでも昨年は、少しずつではありますが、将来への希望が芽生えてきたと感じるできごとが、身のまわりでありました。
私が若いころは考えもしなかった新しい人権課題-性の多様性、気候変動、多民族共生の問題等々に、たくさんの若い人たちが取り組み、成果をあげています。新しい世代の人たちが、新たな取り組みで困難を乗り越えてゆこうとするその姿勢に、すでに古い世代に入った私は希望を見い出しています。分断と対立ばかりが喧伝される毎日ですが、日本と世界の将来も、そんなに捨てたものではないと思います。
東京合同法律事務所は、今年で創設74年となります。
戦後焼け跡の匂いが色濃く残っていた時代、二度と戦前のような社会を復活させまいと決意した弁護士たちが集まり、額に汗して働く人びとの要請に応えるべく創設されたのがこの事務所でした。これからも事務所の理念を忘れることなく、皆さまひとりひとりの人生を護りながら、平和で民主的な社会を実現すべく、所員一同全力を尽くす所存です。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2025年1月
〒107-0052
東京都港区赤坂2-2-21永田町法曹ビル
東京合同法律事務所
運営委員長弁護士 泉澤 章