withコロナ社会でともに生きる皆さまへの連帯メッセージ

 正規・非正規を問わず、多くの方が職を失ったり給与が大きく減少しているなか、当事務所にも切実な相談が寄せられています。いつ収束するとも分からない今般の新型コロナウィルスの感染拡大とそれに伴う経済危機は当事務所が69年前に設立されて以来の社会的・経済的な危機と捉えています。労働者の権利が損なわれ生活が立ちゆかない不安、また、会社の存続のために大変な思いをされている中小企業経営者(担当者様)や個人事業主の方々の声も多く届いており、皆さまが苦境に立たされている状況に接して、私たちも気持ちを同じくして対応しています。
 当事務所所属の弁護士が担当したタクシー事業などを営むロイヤルリムジングループの従業員解雇事件では、地位確認等の仮処分を求め、結果として雇用継続の確認と休業手当及び解決金の支払いが認められました。同時に会社側も「前向きな和解であり、事業再開後は(その従業員と)一緒に頑張りたい」とのコメントを出しています。このような状況下で、私たちは労働者の権利と会社の存続はどちらも必要なことであると考え、それが社会のためになると考えます。

 本来、このような社会危機に際しては、労働者にも中小企業・個人事業主に対しても適切で迅速な経済的・社会的支援が行われていなければなりません。私たちはこの社会危機の中で民主主義と法治主義を貫き、自らの権利を守っていく必要があります。皆さまと共にこの危機を乗り越えていくため、当事務所の弁護士・事務局は一丸となって、全力を尽くす所存です。
 私たち東京合同法律事務所は、法律的なサポートという私たちにできることを皆さんに提供し、皆さんと共にこの危機を乗り越えていきたいと考えています。
 その一環として、今般の新型コロナウィルスの感染拡大により発生している、解雇事案など労働問題、離婚、面会交流など家庭の問題、中小企業・個人事業主様の経営・人事にまつわる問題(労務の問題、債務の問題、賃料の問題、各種助成金申請のサポートも含みます)などコロナに関連した困難を取り除くため緊急無料相談会を実施いたします。詳細は下記バナーよりご確認下さい。またご自身のまわりにコロナ禍でお困りの方がいらっしゃればぜひ無料相談を実施していることをお伝え下さい。

東京合同法律事務所

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