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固定資産税

都心区では高い固定資産税に多くの住民が苦しんでいます。


1994年には、港区の住民の方々が当事務所の弁護士を代理人として、東京都固定資産評価審査委員会に審査申出をしました。

1997年には、「高い固定資産税から営業と住まいを守る会」が結成され、126名の港区民が当事務所の弁護士を代理人として審査申出をし、赤坂みすじ通りの路線価を減額させたり、個別の減額修正をさせるなど、大きな成果をあげました。

それと同時に、赤坂みすじ通りの2名の土地所有者が訴訟を提起し、東京地裁民事第3部で勝訴判決を得ることができましたが、その後、東京高裁で逆転敗訴となりました。

「守る会」の会員の方々は、2000年には港区だけでなく、千代田区、新宿区も含め、150名以上の方々が協同して審査申出を行い、個別の減額修正をさせるなどの成果をあげました。

また、港区の赤坂と浜松町、千代田区、新宿区の土地所有者の方々が4件の訴訟を提起し、そのうち2件は東京地裁で勝訴、そして、そのうち1件は東京高裁でも最高裁でも勝訴しました。



固定資産税はなぜ高いのか?


1固定資産税はなぜ高いのでしょうか。また、地価が下がっているのに固定資産税はなぜ下がらないのでしょうか。


その第1の原因は、平成6年に固定資産評価額を大幅に引き上げたことです。

全国平均で約4倍に上昇したそうです。本来なら、評価額が上がると固定資産税もそれだけ上昇しますから、大々的な反対運動が起こり、評価額を元に戻すか、税率を4分の1に下げさせたことでしょう。

ところが、政府はそれを避けるために少しずつ上げることにしました。つまり、私たちは4倍の固定資産税への階段を登らされているわけです。少しずつ上がってきたので大々的な反対運動をしないまま来てしまいましたが、4倍への階段を登らされているのですから、地価が下がっても固定資産税が下がらないのは当たり前です。

固定資産税の大増税から営業と住まいを守るためには、評価額を元に戻すか、税率を下げることが必要です。固定資産税の税率は東京都が下げることができます。固定資産税に苦しむ全ての人が力を合わせて声を挙げることが求められています。


第2の原因は、固定資産評価額のもととなる標準宅地の鑑定や公示価格、基準地価格が実際の取引事例よりも高くされていることです。

たとえば、赤坂の「みすじ通り」では、固定資産税路線価を減額させることができました。これは、1997年に「守る会」の会員の方々が審査申出をしたことによって実現したものです。

その他にも、審査申出をした方から私たちが依頼を受けて取り組んだ結果、固定資産税路線価を減額させることができたケースもあります。

「適正な時価」に基づく課税という当たり前のことを実現するためにも、高い固定資産税に苦しむ方々が泣き寝入りしていてはいけません。地域で取引事例を集め、是正を要求する大きな運動にしていくことが求められています。


第3の原因は、個別のさまざまな減額補正や免税措置などが、きちんと行われていないことです。

「高い固定資産税から営業と住まいを守る会」では、地域で多くの方に会員になっていただくことによって、横断的に情報を集め比較検討することができるようになりました。そうした検討を踏まえ、不動産鑑定士、税理士、弁護士などの専門家の協力も得て、審査申出や都税事務所交渉などを行い、さまざまな減額補正や免税措置を実現させました。


現在のとりくみ

2015年度は、相続税・固定資産税を考える会の会員の方々が審査申出をし、前川雄司弁護士と瀬川宏貴弁護士が代理人として活躍しています。

また、建物の固定資産評価についても、審査申出と訴訟に取り組んでいます。